当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　ＮＯＫグループは、2023年に従来の「経営理念」を現在の社会環境と照らし合わせて再考し、新たにパーパス・バリューを策定しました。社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる４つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。

■パーパス・バリュー

（２）目標とする経営指標

　持続的な成長を実現するための収益力の指標として売上高営業利益率を重視し、各セグメントにおいて利益率の向上に取り組んでおります。また、利益成長とあわせて資本効率の向上を目指しており、50％以上の自己資本比率を維持しながらＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなど資本効率指標の改善を図ります。

　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）（以下、中期経営計画）においては、最終年度の目標値として、売上高営業利益率6.8％、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ8.0％、ＲＯＩＣ6.5％を掲げております。

（３）経営環境及び対処すべき課題等

　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の外交政策動向及びそれを受けたサプライチェーンの混乱、欧米での金融政策動向、中東・東欧での地政学リスク等、先行き不透明な状況が続いております。国内では、物価高を受けた賃上げの動きが広がり、人件費の上昇も継続して見込まれております。このような環境の中、各事業の見通しは以下のとおりです。

　シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は減産が見込まれ、中国においては電気自動車の販売シェア拡大、ＡＳＥＡＮでは主要市場のタイにおける新車需要の鈍化及び中華系自動車メーカーによる進出本格化等の影響が予想されます。また、一般産業機械向けについても、景気低迷等の影響を受けております。事業全体を通じて依然として厳しい外部環境が続くと見込まれる中、電気自動車等の新領域向けの製品や、非日系自動車メーカーへの拡販による販売拡大、適正価格に向けた価格改定活動等による収益性向上に取り組んでまいります。

　電子部品事業では、自動車向けについては、電気自動車市場は長期的な成長トレンドに変わりはないものの、短期的な成長は想定よりも鈍化しております。電気自動車に留まらず、ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車等を含む新エネルギー車市場に対しても継続して拡販に取り組んでまいります。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化により市場全体の需要は横ばいとなる見込みです。現在の生産能力を有効に活用し、生産性の向上を図ります。ハードディスクドライブ向けについては、データセンター向けの需要増加に対し、動向を注視しながら対応してまいります。領域毎に需要動向は様々であるため、事業全体を通じて、比較的需要変動の少ない自動車向け等の事業領域の拡大等により生産の平準化を図り、需要変動の影響を受けにくい体質作りを推進してまいります。

　上記のとおり、各事業において収益拡大の取り組みを推進する一方で、今後ますます社会的な要請が高まることが見込まれる脱炭素をはじめとする環境課題への対応や、持続的な成長基盤構築に向けた人財への投資およびＤＥ＆Ｉへの対応等、事業の持続可能性を確保するための投資も進めてまいります。

　また、経営環境が今後もスピードを増して大きく変化していくことが見込まれる中、自らも変革することにより、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指します。中期経営計画においては、「変革基盤の構築」を基本方針として重点項目に取り組んでおります。

　中期経営計画の概要は以下のとおりです。

■４つの重点取り組み項目

１．新たな成長ドライバーの創出

　電動自動車（ＥＶ）向け製品の機能別開発・拡販、グリーンエネルギー関連の製品開発・拡販、半導体装置向け製品の拡販

２．グローバル成長への事業運営体制の整備

　監査等委員会設置会社への移行検討、取締役会のダイバーシティ拡充等、データ利活用の拡大・迅速化、ＥＳＧ項目への着実な取り組み

３．多様な人財を活かす基盤の構築

　新人事制度導入、人材育成への投資、ＤＥ＆Ｉへの取り組み

４．経営資源の最適運用

　適正価格による受注の徹底、資本政策の実行（自己株式取得、ＤＯＥ(株主資本配当率)に基づく配当、政策保有株式の売却）