文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させ、地球環境や社会に貢献できる製品やソリューションを創出していきます。

　また、地球環境や人類・社会、世の中にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現し、企業価値向上を図ります。

　サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

※１．新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。

※２．変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.１を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。

※３．当社グループは環境・人類に貢献する製品の認定スキームを2022年度に制定しました。当社グループの生み出す製品・サービスの環境・人類への貢献を可視化し、特に貢献度合いの高い製品・サービスをPlanetFlags^TM/HumanFlags^TMとして認定しています。

(2）中長期的な会社の経営戦略

① 2030年ありたい姿と中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」

　当社グループは、2030年ありたい姿として、“ニッチトップクリエーターとして驚きと感動を与え続ける「なくてはならないESGトップ企業」”を掲げています。「Nittoらしさ」である、「チャレンジを楽しむ」社風・文化を土壌に、「環境・人類に貢献するニッチトップ」を創出し、お客様に最高の「驚きと感動」を提供することで、豊かな未来に貢献します。当社グループは、お客様をはじめステークホルダーとの共創イノベーションで新たな価値を生み出し、持続可能な地球環境・人類社会になくてはならない存在として、皆様からの信頼と期待に応えていきます。

2023年度から2025年度までを実行期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」では、「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」、「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」、「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」、「変化を先取る経営インフラへの変革」の４つの重点項目に取り組んでいます。2030年ありたい姿「なくてはならないESGトップ企業」を実現するために、中期経営計画を確実に遂行していきます。

② 中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の重点項目と進捗

a．環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革

　社会価値と経済価値の両軸で見極めた“伸ばすもの”に対しては重点投資を進める一方で、将来の成長が見込まれない、環境化学物質規制で製造できなくなる可能性があるなどの“残さないもの”に対しては、撤退・売却も含めた打ち手で構造改革を実行します。M&Aやスタートアップ企業への出資を含む戦略的アライアンスを積極的に活用し、新規領域では、環境ビジネス・ソリューションビジネス創出にもチャレンジすることで、事業ポートフォリオの変革を進めます。

　当連結会計年度においては、Global Niche Top^TM※１製品であるCISやHumanFlags^TM認定製品である高精度基板の増産に対応するための新工場が、亀山事業所とベトナム拠点において竣工しました。今後のデータセンター需要の増加に伴う高容量HDD市場の拡大やハイエンドスマートフォンでの新たな展開への対応を強化していきます。

　また、HumanFlags^TM認定製品の一つである核酸合成用ポリマービーズNittoPhase^TM※２を製造する東北事業所において、自家再生エネルギーを最大利用した、当社グループ初となるCO2排出量ゼロを達成する工場を竣工し、当連結会計年度より生産稼働を開始しました。NittoPhase^TM製造能力の増強により、今後急速に成長する核酸医薬業界をサポートし、人々の健康と安心な社会に貢献していきます。

　新規領域においては、環境ビジネスとして、脱溶剤化などによる消費エネルギー削減に加え、製造工程での排出が避けられないCO2の回収などのネガティブエミッション技術（大気中のCO2を回収・吸収し、貯蓄・固定することで大気中のCO2を除去する技術）の開発を加速させ、CO2削減のためのトータルソリューションとしての提案に向けて取り組んでいくネガティブエミッションファクトリー構想を推進しています。当連結会計年度は、2024年11月11日～22日にアゼルバイジャン共和国のバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）において、環境省が設置する「ジャパン・パビリオン」に出展する企業に採択され、CO2分離回収・変換・利用技術をテーマに実地展示しました。

※１．「Global Niche Top」「Area Niche Top」は当社の登録商標です。

※２．NittoPhase^TMは核酸原薬合成用ポリマービーズで、多孔質構造による多量の核酸合成が可能な高収量の特徴と、粒子が均一で高い再現性が得られる高品質の特徴を合わせ持った製品です。

b．ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化

　当社グループは、ESGを経営の中心に置き、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指しています。「パワー＆モビリティ」「デジタルインターフェース」「ヒューマンライフ」の３つを重点分野として位置付け、さらにこれらの交わる領域で当社グループの技術の強みやコンバージェンスを活かし、「なくてはならない」存在を目指します。社会課題に対してなくてはならないニッチトップソリューションを提供する差別化技術を磨き、PlanetFlags^TM/HumanFlags^TMを生み出すこと、マーケティング力の強化で事業開発力を高めること、お客様をはじめステークホルダーとの共創による事業化を進めることで、これまで当社グループが培ってきた勝ち方に加えて、新しい勝ち方の確立を進めていきます。

　当連結会計年度においては、PlanetFlags^TM/HumanFlags^TMとして新たに11製品（累計35製品）を認定しました。その一つとしてPlanetFlags^TMに認定されたハーネス外装保護PVCテープは、薄さと耐摩耗性を両立したテープであり、自動車の軽量化に貢献するとともにライフサイクルCO2排出量46％削減※に貢献しています。また、HumanFlags^TMに認定された車載ディスプレイ用高耐久LUCIACS^TMは、フラットディスプレイ面と光学フィルムの貼り合わせに用いられる透明粘着シートです。車載ディスプレイの耐久性と視認性の向上に寄与し、自動車の安全性に貢献しています。また、当製品はGlobal Niche Top^TM製品にも認定されています。当社グループは、ESG経営をさらに加速させるため、このような社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するPlanetFlags^TM/HumanFlags^TMとGlobal Niche Top^TM製品/Area Niche Top^TM製品の双方に認定される製品（ダブル認定製品）を増やしていきます。

※ データの得られた車種で計算。車種によって削減率は異なる。

c．人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革

　当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置付けています。持続的な成長に必要となる新しいイノベーションを生み出すために、「チャレンジを楽しむ」文化の醸成と人事・育成制度の変革を行います。その一環として、新規事業創出大会「Nitto Innovation Challenge」に取り組んでいます。新規事業創出のためのアイデアをグループ全社から募り、その中から有望なアイデアについては会社として実現に向け支援を行う取組みです。当連結会計年度は開催５回目を迎え、エントリー数は過去最高の1,500件を超える結果となりました。当取組みはPlanetFlags^TM/HumanFlags^TMひいてはGlobal Niche Top^TM製品/Area Niche Top^TM製品創出を促進する仕組みの一つにもなっています。

　なお、人的資本についての機会とリスクをしっかりと捉えている点や複数の独自指標を用いながら人的資本経営を推進している点が高く評価され、「人的資本調査2024」において、「人的資本リーダーズ2024」及び「人的資本経営品質（ゴールド）」を２年連続で受賞しました。

d．変化を先取る経営インフラへの変革

　当社グループが目指す「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、取り巻く事業環境の変化を先取りすることが必要です。そのため、「なくてはならないESGトップ企業」を支える強靭な経営インフラへの変革を進めます。

　当連結会計年度においては、サプライチェーンリスクへの先見力と対応力の向上を目指し、前連結会計年度より導入しているEcoVadis※１社が提供しているプラットフォームを日本に加えて、欧州、北米、東・南アジアのサプライヤー様へも展開しました。今後も、対象サプライヤー様の拡大、受審率の向上、低スコアの改善に注力し、評価サイクルを適正化していきます。デジタル活用によるデータドリブン経営の実践においては、業務改革やビジネスモデル変革などを進める中で、基幹システムの整備やデータを活用する基盤の構築を進めました。ESG先進企業への取組み加速・ブランド認知獲得においては、「Nitto ATP Finals」※２の協賛活動の一環として、ATP（男子プロテニス協会）及びFITP（イタリアテニスパデル協会）、開催地のトリノ市とともに、CO2排出量の削減を目的とした共創活動である「Nitto ATP Finals Torino Green Project」を進めました。活動を通じ、チャリティーオークションによる収益や寄付を原資としイナルピアリーナ会場周辺の公園への植樹、バス停屋根の緑化など、トリノ市の緑地化を推進しました。また、サステナブルな大会運営に向けて、当社グループで製造する環境に配慮した材料を使った物品を寄贈しました。

　なお、当社グループのESGを経営の中心に置いた各種取組みが評価され、当連結会計年度において世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が発行した「The Sustainability Yearbook 2025」※３において、「Sustainability Yearbook Member」に初選定されました。また、業界内で前年度から最も評価が向上した企業として「Industry Mover」に選定されました。

※１．EcoVadisは、組織がバリューチェーン全体にわたってサステナビリティパフォーマンスを管理、測定、改善できるように設計された、さまざまなサステナビリティソリューションを提供する企業です。評価対象となる企業に対して、EcoVadisレーティングは、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達などの分野における企業のサステナビリティパフォーマンスの詳細な評価を提供するものです。

※２．「Nitto ATP Finals」は、男子プロテニスシーズンのクライマックスを飾るイベントとして、世界のシングルス並びにダブルスから選抜されたベスト８が進出し、シーズンの最終タイトルを競う大会です。1970年に始まり、現在はイタリアのトリノで開催されています。当社グループでは2017年からタイトルスポンサーを務めています。

※３．S&P Global社は、世界の企業を対象に経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性を同社独自の評価手法であるCSA（Corporate Sustainability Assessment）より、各産業において特に評価の高い上位15％の企業を掲載した「The Sustainability Yearbook」を毎年発行しています。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「Nitto for Everyone 2025」において、2025年度末における経営上の目標を営業利益1,700億円、営業利益率17％及びROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％と定めました。

　また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、９つの未財務指標を設定しています。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、企業価値向上を図ります。

　環境系未財務指標の一つであるCO2排出量は、「Nittoグループ カーボンニュートラル2050」の達成に向けScope１＋２をターゲットに目標を設定していましたが、当社グループだけではなくサプライチェーン全体での環境負荷ゼロに向け、新たにScope３をターゲットにSBT※１に基づく2030年度の目標として「排出量1,460kton」を設定しました。脱溶剤化や再生可能エネルギーの推進※２などに取り組み、脱炭素社会の実現に向けての活動をさらに加速していきます。

(1）なくてはならないNitto製品の拡大を計る指標

(2）Nitto流ESG経営の根幹であるPlanetFlags^TM/HumanFlags^TM製品の拡大を計る指標

(3）当社グループの競争力の源泉である新製品の創出度合を計る指標

(4）サーキュラーエコノミーに対する取組みの進捗を計る指標

(5）環境やサプライチェーンの人権を考慮したサステナブルな材料の調達度合を計る指標

(6）「Nittoグループカーボンニュートラル2050」に向けた取組みの進捗を計る指標、対象はScope１+２

(7）組織の業績成長との関係性が強い、従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・活力」の３要素を計る指標

(8）新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標

(9）組織を牽引する女性リーダー増加によるダイバーシティの促進を計る指標

※１．SBTとは、Science Based Targetsの略で、パリ協定で採択された科学的根拠に基づく目標（産業革命前比で気温上昇を1.5℃未満に抑える目標）と整合した、企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」を指します。当社グループは2030年度に向けた温室効果ガス排出目標が、科学的根拠に基づいた目標であるとしてSBT認定を取得しました。

※２．当社グループは、使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指していることから、RE100（企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ）へ加盟しました。

※３．国内（単体）での集計です。

※４．エンゲージメントスコアについては、当連結会計年度は調査対象外としています。

(4）各報告セグメントの戦略と取組み

　各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりであります。

・インダストリアルテープ

　欧州を中心に法制化が進むスマートフォンなどの電子機器における修理する権利（Right to Repair）に対し、当連結会計年度に新たに販売を開始したバッテリー固定用電気剥離テープの採用機種が拡大することが見込まれます。資源循環型社会構築の機運を追い風に当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図ります。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の需要が増加することが見込まれます。一方で、自動車材料は、グローバル自動車生産台数が伸び悩むなど、引き続き厳しい事業環境が想定されますが、インダストリアルテープ全体として安定的に高い利益率を生み出せる事業基盤の構築を進めます。

・オプトロニクス

　情報機能材料は、ディスプレイ市場が成熟化する中、車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に注力します。車載ディスプレイは１台当たりの搭載数の増加と大型化が年々進んでおり、当社グループの耐久性に優れた光学フィルムの需要が引き続き堅調に推移する見込みです。フォルダブルスマートフォン向けには、光学フィルムが不要な新たなディスプレイが主流となる中で、当社グループは透明粘着シートに光学特性を付与した製品の開発を進めています。また、製造プロセスにおいて、脱溶剤によるCO2排出削減を積極的に推進し、ディスプレイ周辺部材のトータルソリューションプロバイダーとして、さらなる付加価値を追求していきます。

　回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定されます。これらに対し、当社グループのベトナム拠点の生産能力を増強するとともに、HAMR向け製品の拡販を進めます。また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客向けに新たな用途での新製品開発に取り組んでおります。

・ヒューマンライフ

　ライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、将来商用化が見込まれる大型案件が進捗し需要が増加する見通しです。また、当連結会計年度に稼働を開始した米国マサチューセッツ州の新工場で増産を予定しています。

　核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発とライセンス契約締結に注力していきます。なお、難治性の癌治療薬の開発は、ライセンスアウトに向けて、引き続き取り組んでまいります。

　メンブレンは、各国における排水規制強化に対して、インドを中心に排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。

　パーソナルケア材料は、おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販により、収益性の改善を図ります。

・その他

　その他における新規事業では、次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlags^TM/HumanFlags^TMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。