当社グループの研究開発活動は、当社のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメント　ソリューションズ分野の各事業分野及びその他分野に含まれる未来創造研究所、イノベーションデザインセンターによって行われています。

　当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は17億円、量産設計に係る費用は174億円、総額は191億円です。

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

　市販国内ナビゲーションでは、スマートフォン機能をナビゲーション本体ディスプレイで使える「Apple CarPlay」と「Android Auto^TM」に対応しました。ワイヤレスでも接続でき、スマートフォンのさまざまな機能との連携が可能となり、音声だけで操作できる iPhone の Siri や Google アシスタント にも対応するモデルを商品化しました。市販ドライブレコーダーでは当社初となる日本製ドライブレコーダー前後２カメラモデル「DRV-G50W」、１カメラモデル「DRV-R30S」を商品化しました。日本製・３年保証の安心感に加えて2.7V型の大型ディスプレイを搭載し商品力を向上しています。また関連商品として、大手メーカーでは初となる市販電子ミラー 「LZ-X20EM」を商品化しました。59fpsの高フレームレートに対応することで大幅に視認性を向上させています。国内用品ドライブレコーダーでは、国内自動車メーカーの高い客先要求仕様に対応した本体・カメラ一体型モデルや前後カメラと本体が分離したモデルを開発しました。

　当連結会計年度の主な研究開発活動及び製品開発の成果は、以下のとおりです。

(1)大画面9V型の高精細HDパネルを搭載し、ハイレゾ音源再生に対応したAVナビゲーションシステム「彩速ナビ」の最上位シリーズの2024年モデルとして「MDV-M911HDF」（フローティングモデル）、「MDV-M911HDL」（インダッシュモデル）を開発、商品化しました。ワイヤレス接続により、スマートフォンの機能をナビゲーション本体ディスプレイで使える「Apple CarPlay」及び「Android Auto^TM」に対応し、スマートフォンの機能と連携が可能となりました。さらに、音声だけで操作できる iPhone の Siri や Google アシスタント にも対応しました。同商品のパッケージは、世界包装機構主催の国際コンテストにおいて「ワールドスター賞」を受賞しました。また、「2024日本パッケージングコンテスト」において「電気・機器包装部門賞」を受賞しました。従来の発泡スチロール（EPS）から紙（パルプモールド）に素材を変更し、プラスチック包装材の使用量を66％削減、生産時のCO₂排出量を年間約47トン削減しています。

(2)高感度CMOSセンサー「STARVIS^TM」とHDR機能を搭載し、昼夜を問わず明るく鮮明な映像を記録できるドライブレコーダー「DRV-G50W」を開発し、商品化しました。この商品は、当社独自の映像・車載技術「Hi-CLEAR TUNE」により、自然でクリアな映像表示を実現しています。さらに、駐車監視機能、衝撃検知に加え、フロントカメラによる動体検知にも対応しています。徹底した品質管理のもと日本国内で生産し、３年間の長期製品保証を付与しています。廃棄時には、個人情報を消去できる「製品セキュリティ」機能も備えました。また、10V型高画質液晶を搭載したデジタルルームミラー「LZ-X20EM」を開発、商品化しました。後方映像をワイドに表示し、荷物や車体による死角を軽減することで、広い視界を確保し「Hi-CLEAR TUNE」の技術により、自然でクリアな映像表示を実現しました。

(3)国内用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したナビゲーション、ディスプレイオーディオ、カーオーディオ、ドライブレコーダーやリアカメラなどの車載製品を開発しました。

(4)海外用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したディスプレイオーディオ、カーオーディオ等の車載製品を開発しました。

(5)通信型ドライブレコーダー「STZ-DR20J」のバージョンアップを行い、Vieureka株式会社が提供する遠隔での保守・管理が可能なクラウド型ツール「Vieureka Managerサービス」に対応しました。これにより複数端末に対して、ソフトウエアのアップデート、ログや端末情報の収集、設定値の変更等を遠隔にて一元管理できるようになりました。

(6)当社のクラウド型タクシー配車システム「CABmee」について、お客様のスマートフォンからQRコードを使い所定の施設・地点へタクシーを呼ぶサービス「ココベル」、配車アプリ「TAXI.come」を両備タクシー以外の他社タクシー車両への配車サービスと連携させることでお客様の利便性やタクシー事業者収益の向上に向け、CABmee導入事業者である両備グループ(両備タクシーユニット、株式会社両備システムズ)と共同で開発しました。また、株式会社ミックウェアのタクシー配車サービス「T-ASSIGN」では当社車載端末が採用されました。本車載端末は、Vieureka株式会社のサービスを利用した端末管理及び、OTA(※) によるソフトウエア更新を実現するための開発を進めています。

(※)：Over The Airの略。デバイスのソフトウエアやファームウェアをインターネットや無線通信等でアップデートする技術です。

　当分野に係る研究開発費の金額は、120億円です。

＊セーフティ＆セキュリティ分野

　無線システム事業では、独自の業務用デジタル無線規格「NXDN™」に対応した「NEXEDGE^®」無線システム・端末や業界標準の業務用デジタル無線規格「DMR」に対応した無線システム・端末、米国の公共安全市場向けに開発されたデジタル無線規格である「P25」に対応した無線システム・端末を開発、商品化しています。

　ヘルスケア事業では、高精細医用画像表示モニターを主軸とした医用画像ソリューションなどを開発、商品化しており、業務用システム事業では、業務用音響システムや映像監視システム向けに機器・ソフトウエアを開発、商品化しています。

　当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)次世代無線機の開発に向けて、米国の半導体メーカーAnalog Devices, Inc.（アナログ・デバイセズ社）とMOU（基本合意書）を締結しました。防災やBCP対策の高まりを背景に無線システム需要が拡大、公共安全分野での当社無線システムの拡充採用に応えるため、低消費電力で妨害耐性に優れた無線機のコアパーツ（SoC(※)）開発に取り組みます。アナログ・デバイセズ社の最新トランシーバソリューション「Nevis」をベースに、厳しい使用環境にも対応可能な高性能SoCを共同開発し、無線機の主要パーツの安定供給にも努めます。今後は無線機器の多機能化やブロードバンド連携にも対応し、付加価値の高い製品提供を目指します。

(※)：System on a Chipの略。複雑なシステムレベルの機能を１枚の半導体（チップ）に集積したもの。

(2)国内自治体の防災対策に貢献する無線システム／ソリューション

1.「NEXEDGE^® CR」

　総務省の制度改正により利用可能となったデジタル簡易無線の中継用チャンネルを活用し、資格不要で低コストかつ広域通信が可能な中継システム「NEXEDGE^® CR」を提案しました。中継器である「TCB-D239CR」を適切な場所に設置することで、スマートフォンやインターネットの圏外エリアでも通信手段を確保でき、山間部や広大施設など従来カバーできなかった場所でも通話が可能となりました。さらに、見通しの良い場所では通話エリアを約２倍に拡大できるソリューションです。

2.「市町村向け移動系デジタル防災行政無線システム」

　低廉かつ安定した通信を自営回線で実現する、４値FSK方式の「市町村向け移動系デジタル防災行政無線システム」を提案しました。シンプルなシステム構築を可能としながら、多彩な機器構成により、さまざまな運用形態に対応します。また、IP回線を経由して基地局の無線装置を監視・制御することも可能です。

3.「Soko-co Forest」

　森林や山間部等スマートフォンが圏外でも、デジタル簡易無線機とスマートフォンを併用して通信できるソリューション「Soko-co Forest」（株式会社BREAKTHROUGH開発）を提案しました。専用アプリで位置情報を共有し、危険エリア接近時に警告を発報できる他、事故時にはエマージェンシー信号で周囲に救助の要請も可能です。

4. 災害時などの有事における「Starlink Business」と連携した無線通信ソリューション

　災害時に地上インフラが損傷した場合に備え、ソフトバンクの衛星通信サービス「Starlink Business」と連携した無線通信ソリューションを提案しました。通常、自営回線は災害時に有効ですが、通信範囲が限られるため遠隔地との連絡が困難です。本ソリューションにより、通信エリア外からも指揮拠点と現場間で速やかに連絡が可能となります。さらに「Soko-co Forest」と併設することで、作業員や危険箇所の位置把握も支援します。

(3)北米市場において新型KENWOOD PKT-300 ProTalk^®業務用無線機を開発、発売しました。重さわずか約138gでコンパクトかつ持ち運びやすく、回転式ベルトクリップホルスターを標準装備しています。KENWOODならではの高品質な音声、堅牢な２ワットの送信出力、バックライト付きの大型ディスプレイにより、騒がしい場所や暗所での作業にも最適です。2200mAhのリチウムイオンバッテリーにより、充電なしで複数シフトに対応可能、特に小売、ホスピタリティ、倉庫業務、エンターテインメント等、スピードと顧客対応力が求められる現場に最適な無線機です。

(4)米国フロリダ州で開催された「APCO 2024」にて、公共安全市場向けデジタル無線機の新商品「VM8000」や、P25対応システム「ATLAS™」、「StarGate™」等の無線ソリューション、IoT/AIを活用したマルチプロトコル対応システムなどの開発成果を展示しました。新製品として展示した業務用デジタル無線機「VM8000」は、北米公共安全市場向け「Viking」シリーズ初の車載用トライバンド機で、強固なプラットフォームで複数規格に対応し、警察・消防・救急・民間セキュリティ間の相互通信が可能な無線機です。

(5)有明GYM-EXで開催された「アマチュア無線フェスティバル ハムフェア2024」に出展、現在開発中の APRS^®/D-STAR^®対応の新型アマチュア無線カートランシーバーを初公開しました。モービル機「TM-D710G」等で好評のデータ通信システム APRS^®（Automatic Packet Reporting System）に加え、アマチュア無線ハンディトランシーバー「TH-D75」等で好評のD-STAR^®も搭載した、APRS®/D-STAR®両対応の新型機種として展開予定です。

(6)株式会社サイエンスアーツとのIP(※)無線領域においての資本業務提携契約を締結し、IP無線機・サービスを共同開発、国内市場への販売を拡大し、グローバル市場への展開を目指すことを発表しました。業務用無線は危機管理やBCP対応、業務効率化ニーズにより需要が拡大しており、特に広域通信が可能なIP無線市場が成長しています。JVCケンウッドは長年の無線技術を活かし、公共安全・民間市場でグローバルシェアNo.３を獲得しました。一方、サイエンスアーツは、IP無線アプリ「Buddycom」で国内シェアNo.１を持ち、多様な業種で導入実績を持っています。両社は、IP無線分野での強力なパートナーシップを通じて、互いの経営資源を活かし持続的成長と企業価値向上を目指していきます。

(※)：IP＝Internet Protocol の略。スマートフォンなどの機器を用いてインターネット通信を行う際に、ネットワーク上でデータを送受信する宛先となるIPアドレスを指定し、パケットが適切な場所に到達するようにルーティングする役割を担う技術仕様。

(7)米国ラスベガスで開催された業務用無線通信機器及びシステムの展示会「IWCE 2025（International Wireless Communications Expo 2025）」に出展しました。新開発のデジタルトランキングシステム「Trunking 2.5」を展示しました。本システムは、国際規格であるDMR（Digital Mobile Radio）をベースにした高効率な無線通信方式を採用し、周波数運用効率の向上とシンプルな設営・運用を実現しています。北米民間市場向けに発売を開始しており、テキサス州の石油採掘現場での採用が決定しています。

(8)イタリアの無線システム関連子会社のRadio Activity S.r.l.（以下「RA」）が、イタリア消防庁向けに業務用デジタル無線システムを供給する大型契約を獲得したことを発表しました。このシステムは、イタリアの10州の消防庁向けに、RAのDMRサイマルキャスト対応レピーターシステムを供給し、安定した緊急通信ネットワークを提供します。システムはアナログとデジタルの自動切り替え機能を備え、スムーズな移行を実現します。RAは、DMR規格に対応した無線システムを提供しており、これを基盤に当社は欧州市場での無線システムの販売拡大を進めています。

(9)「GSDFキャリブレーション機能付き画像診断用ディスプレイ」が厚生労働省により、特定保守管理医療機器に指定されたことを受け、PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)に11機種の画像診断用モニターの製造販売届を行いました。診断画像を表示する画像診断用モニターが医療機器として扱われることにより、表示性能・品質管理・保守点検が法的に求められるようになりました。

(10)鉄道事業者の運行管理を支援するアナログカメラ「TK-HD9701」の後継機種「TK-HD9702」を開発、商品化しました。先行機種同等以上のワイドダイナミックレンジ性能と140ms以下の低遅延アナログ信号出力を実現し、逆光補正性能、低遅延、高い耐ノイズ性を活かし、システムでの追加・置換えに対応します。

(11)議会・会議の円滑な会議運営を実現するフルデジタル会議システム「PM-5000」シリーズ専用の会議システムソフトウエア「jmee」をバージョンアップしました。新たに赤外線マイクシステムに対応し、これまでのWi-Fiタイプだけのシステムでは難しい複数個所の部屋での運用を実現しました。

(12)工場、物流施設、インフラ施設における車両のスムーズな受付を可能にし、長時間滞留を改善する車番認証ソフトウエアについて、「TZ-CN200」をバージョンアップしました。認証エンジンの更新、他社カメラとの接続性、及びバース予約対応の拡大を図り物流問題に広く対応します。

　当分野に係る研究開発費の金額は、54億円です。

＊エンタテインメント　ソリューションズ分野

　エンタテインメント　ソリューションズ分野は、原音原画再現を探究しコンテンツ制作者の意図を忠実に再現するための商品開発を行っています。また、隣接市場や新規市場に向けての商品やソリューションの開発を行いました。

　当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)プロジェクター事業では更なるブランドステータスの向上のため、製品のアップデートや新製品の導入を行いました。ホームシアター製品においては、コントラストを大幅に高めた第三世代0.69型4K「D-ILA」デバイスを搭載することで、業界最高(※)のネイティブコントラスト比150,000:1を実現し、独自のレーザー光源技術「BLU-Escent」の進化による高輝度化も同時に実現した8Kプロジェクター「DLA-V900R/V800R」を商品化しました。

(※)：当社報道発表時における、ネイティブ4Kデバイス搭載のプロジェクターとして。

(2)従来モデル「DLA-V70R」と比較して体積を35％削減し、低価格化を実現した世界最小(※)のネイティブ4Kプロジェクター「DLA-Z7/Z5」を開発、発売しました。「DLA-Z7」は、当社D-ILA製品の強みである高コントラスト性能等、卓越した映像品質と小型化の両立を実現しました。

(※)：当社報道発表時における、ネイティブ4Kデバイス搭載のプロジェクターとして。

(3)“プロが認めた音”が楽しめる完全ワイヤレスイヤホンの新ラインアップとしてシルク（絹）を採用した大口径11mmのシルクレイヤーカーボン振動板を搭載した完全ワイヤレスイヤホン「HA-FX550T」を商品化しました。磁気回路やボイスコイル等には有線ハイクラスイヤホンと同等のパーツを採用し、さらに音響用チャンバー構成部品にはステンレスを採用した設計により、なめらかでみずみずしく豊かに響く音を実現しました。

(4)耳をふさがない“ながら聴き”リスニングスタイルを提案する“nearphones”シリーズの第３弾として、開放型の完全ワイヤレスイヤホン「HA-NP1T」を商品化しました。アクセサリー感覚で身に着けられるイヤーカフ型を採用し、イヤホン本体には、より着脱しやすく、つけていることを感じさせない軽く快適な着け心地を実現する当社独自の「フレキシブルアジャスト」機構を搭載しました。メタリックパーツを施した本体デザインに、アクセサリー感覚でコーディネートしやすい５色をラインアップし、音の聴けるアクセサリー“音アクセ”として、さまざまなシーンで周囲の音を聴きながら音楽や通話が楽しめます。

(5) ハイブリッドノイズキャンセリング機能を搭載したワイヤレスヘッドホン「HA-S99N」を発売しました。本機は長時間装着しても快適にリスニングが楽しめるよう各機構や各パーツの強度を確保しつつ、約195gのビクター史上最軽量(※)のボディを実現しました。オーバーイヤー形状による高い密閉性との相乗効果により、騒がしさが気になる環境でも快適なリスニングが可能です。

(※)：当社報道発表時における、当社ヘッドバンド型ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホンにおいて。

(6)NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発」に採択された「次世代型の高解像度LCOSによる波長選択スイッチの研究開発」を実施し、光通信向けに大幅な消費電力削減を実現した737万画素のLCOSを開発しました。ポスト5G時代を支える超多ポート・マルチバンド対応が可能な次世代型LCOSの開発に成功しました。

　当分野に係る研究開発費の金額は、17億円です。

＊その他

　未来創造研究所は「人と時空をつないで未来を創造する」という技術開発戦略のもと、常に10年先の未来を見据えた新たな価値の創造を目指し要素技術開発に特化することをミッションとしています。

　イノベーションデザインセンターは「顧客起点でのデザイン経営」を実践する組織として、稼げるビジネスの仮説を立て概念検証を行うことで「新たな価値」たるイノベーションの創出を図り、事業創出活動を通じて人材育成と知的財産網構築の実現を目指します。

　当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)宇都宮大学との共同研究により、ヘッドマウントディスプレイ等のデバイス装着なく、あらゆる方向から複数人が3D映像を視認する事が可能なレーザー描画によるボリュメトリックディスプレイシステムを開発し、コンピュータグラフィクス分野のトップカンファレンスである「SIGGRAPH2024」にて展示発表しました。また、オープンソースを使用したローカル5Gシステム開発や独自仮想空間プラットフォーム開発等、未来のデジタルツイン市場へ向けて空間再構成に必要な要素技術の研究開発と知的財産創出を進めています。

(2)究極の半導体といわれるダイヤモンド半導体の研究開発に関して、本研究で実績のある佐賀大学との共同研究に関して基本合意しました。社会実装へ向けて有効な知的財産の権利化を推進・協働していきます。

(3)LCOS技術の応用である光通信用波長選択スイッチ（WSS）の価値最大化へ向けて、次世代技術である光電融合技術（シリコンフォトニクス）の開発を推進し、事業化に向けた試作を経て様々な性能確認を実施、次世代での社会実装に向けて有効な要素技術開発成果を知的財産として権利化継続しています。

(4)製品・サービス開発におけるセキュリティテスト工数削減を目的とした、最適ファジングデータセットを量子コンピュータ技術により生成し追加検証を可能とするセキュリティツール開発や、画像中のあらゆる被写体の推論による認識を目標にした、信頼できるAIに関わる要素技術研究等、次世代コンピューティング研究開発を進めています。また、円滑な研究開発活動を推進するためのAI倫理基本規定やAI倫理マネジメント基本規程を策定しました。

(5)お客様・企業様・地域社会との直接対話で新たな事業機会の可能性を検証するとともに新たな事業領域の創造を目指して概念検証を実施しています。特に、五感を刺激する感覚拡張技術やAIによる音楽・映像生成等、先進的なソリューションなどを開示し、共創パートナーとの新たな連携機会を数多く創出し、事業化プランを具体化しています。ウェアラブルAIサポートツールやウッドスピーカー等のプロトタイプを体験型展示として紹介、地域社会とのつながりを深めながら、未来の生活スタイルに寄り添う技術開発推進中です。

(6)天然木を使用した「木の響きが溶け込み、豊かな日常を紡ぐ」スピーカーのトライアル販売を開始しました。受注生産とすることで、個々のライフスタイルに合わせた製品提供を実現し、持続可能なものづくりも推進しています。

　その他の分野に係る研究開発費の総額は、17億円です。そのうち16億円は、各報告事業セグメントに配賦しています。