文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

　また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループが進める深センプロジェクトは、中国中央政府が国の威信をかけてハイテクなどのイノベーションと科学技術発展の模範的な牽引役を目指すグレーターベイエリア構想の中心都市深セン市の車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体となって再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。

　当プロジェクトを進める上で、当面の課題としては、ウクライナ情勢により世界経済が不安定になる可能性が懸念されるものの、先進的大手企業は中国市場を重視した戦略を構築しており、それらの企業が深センプロジェクトへの進出を選択するものと考えております。

　また、新型コロナウイルス感染症が終息段階にあるものの、サプライチェーンの寸断など後遺症等が未だ不確定要素が残っております。これらの課題が当プロジェクトに与える影響は軽微であると判断しておりますが、中国の13省・４直轄市の行政・大手企業・スタートアップ企業との連携による情報システムの提供等のサービス充実させるとともに、引き続き現地政府の方針等を注視しながら最善の対応策を進めてまいります。

　一方、為替市場における極端な円安は、当プロジェクトの所在が中国・深セン市であることから、為替動向を注視しながら、事業資金を人民元で現地調達するなどの手段により、為替の影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。

　また、当プロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンス等、いわゆるサステナビリティにおけるESGの課題にも積極的に取り組む必要があります。このため、WELL認証、LEED・緑色建築認証の取得に取り組み、世界から集まる先進的大手外資企業のニーズにマッチし、進出企業の新たなイノベーション創出を支援する最適なプラットフォームの建設を目指しております。