当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の皆様の投資判断に重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）為替相場の変動に伴うリスク

　海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成にあたり円換算して計上おります。今後、事業拠点である中国の経済状況、日米経済政策等によっては換算時の為替相場により円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。

　また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。

（2）新型コロナ感染症に関するリスク

　当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市では新型コロナウイルスの感染症が終息段階にあるものの、サプライチェーンの寸断などの後遺症が未だ不確定要素として残っております。また、今後、再感染等の可能性は低いと思われるものの、十分な注意を要するものと思われます。

（3）不動産市況変動のリスク

　中国深センにおける不動産再開発事業においては、中国国内外の要因により景気が減速して不動産市況が悪化する局面においては、当該開発事業にも影響を与える可能性があります。

　当社グループが進める当該開発事業は長期にわたり大規模な投資になるため、市況変動には注意を要するものと思われます。なお、WICの稼働率を高めるため、グループ内に特別チームを編成し、建物の建設に先行して日本、欧米亜の先進的大手企業の誘致を積極的に進めております。

（4）ウクライナ情勢等地政学的なリスク

　ウクライナ情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。