文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
　この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。

(3) 中期経営戦略

　当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。

　中期経営戦略

　　「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション^※12026～」（2022年４月策定）

①　ＶＳＯＰ^※2精神での顧客価値創造

　イ．事業の成長と収益力強化

　　　・コア技術の応用と進化による提案力強化

　　　・顧客視点でのＱＤＣ^※3最大化

　ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化

　　　・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦

　　　・グローバル戦略強化

　②　社員が輝き続ける会社づくり

　イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築

　　　・挑戦を歓迎する仕組みづくり

　　　・組織風土改革

　ロ．社員が誇れる企業への成長

　　　・ダイバーシティの推進

　　　・健康経営の実現

　③　持続可能な社会への貢献

　イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ

　　　・技術による社会課題の解決

　　　・ＥＳＧ^※4経営の推進　　

　ロ．次世代社会への貢献

　　　・環境に配慮したものづくり改革

　　　・サステナブル社会への取組み

※1　「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語

※2　VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継がれている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。

※3　Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。

※4　ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、部品供給不足は概ね解消し、生産台数は回復基調にあるものの、未だ以前の水準には至っておりません。加えて、米国による関税引き上げ及びウクライナや中東の情勢は依然として不透明であり、世界経済の先行きは予断を許さない状況です。

　また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境は引き続き変化の波の中にあります。

　このような状況のなか、前述した中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。
　

　１．顧客への貢献度を高める活動の強化

　当社グループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。

　そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるＱＤＣへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。

　　・技術営業のさらなる推進　

　　・ＱＤＣへの対応強化

　　・海外拠点改革による顧客対応力強化

　２．成長戦略推進

　収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。

　そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。

　　・新たな事業領域への展開（鍛造ＤＸ等）

　　・自動車業界以外への拡販強化

　　・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化

　３．魅力ある職場環境づくり

　昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。

　そのため、ＩＴ活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。

　　・社員の成長を支援する機会の充実

　　・健康経営の推進と多様な働き方支援

　　・組織全体でのオープンなコミュニケーションの促進

　４．地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化

　当社グループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。

　当社を取り巻く外部環境やグループ内での課題などを考慮しながら、持続可能な社会に向け、執行役員会において特定したマテリアリティに関するリスク及び機会の識別・優先順位付けを実施しました。今後は、その対策方針を決定し、実行計画を策定し実施してまいります。これまでもＣＯ２排出量削減を意識した太陽光パネルの設置や人的資本投資などを行ってまいりましたが、これらに続き、具体的な目標設定や体制整備など、次世代社会の課題解決に向けた活動を進めてまいります。

　　・ＣＯ２排出量削減への取組み

　　・環境マネジメント体制の強化

　　・地域社会との連携と貢献