当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔サステナビリティ基本方針〕

　私たちＴＯＷＡグループは、経営理念、行動基準、環境方針等に基づき、「クォーター・リード」の精神で産業の発展に多大な貢献を果たすとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員とその家族、地域社会など、全てのステークホルダーとの強固な信頼関係を構築し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。

〔サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理〕

[ガバナンス]

　当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括・推進するため、専門人財を企画部へ配置するとともに、ESG・SDGs分科会を設置し、各種施策の進捗や実績等について、定期的に取締役会へ報告を行う体制を構築しております。

　取締役会は、同分科会で協議された内容について、審議・監督を行っています。

[リスク管理]

　当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

　当委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定し、リスク対策は、当委員会の下部組織であるリスク対策分科会にて実施しております。

　サステナビリティに関するリスクについては、ESG・SDGs分科会にて対策を行い、その実施状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。

《気候関連情報開示の新しいフレームワーク（ＴＣＦＤ）への対応》

　気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループにとって、重要な経営課題の一つとして認識しております。2022年５月にＴＣＦＤ「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明しました。提言に基づき、気候変動関連情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を行ってまいります。

[ガバナンス]

　取締役会による監視・経営の役割

　環境経営の推進体制を整え、取締役会で気候変動に関する基本方針等を審議・決定やリスク管理を実施しています。

[戦略]

　当社グループは、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めております。評価対象について、半導体関連製品を含むサプライチェーン全体とし、将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を整理し、1.5℃シナリオを含むシナリオ分析を定性的・定量的に実施することにより当該リスク・機会の影響を評価いたしました。

（リスク及び機会）

ａ．想定されるリスク

ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの二つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の洗い出しを行いました。その中で、当社グループ事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、影響を整理いたしました。

※1　短期：＜３年　中期：３～５年　長期：≧５年

ｂ．想定される機会

　社会全体としての省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、温室効果ガス排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大や、ＥＶなどの半導体需要を伴う製品の需要拡大に伴う半導体製造装置需要の拡大を事業機会と見込んでおります。

※1　短期：＜３年　中期：３～５年　長期：≧５年

※2　Global EV Outlook 2021(Sustainable Development Scenario)

ｃ．シナリオ分析

　気候変動により生じる当社グループへの影響を検証するため、IEA「World Energy Outlook 2021」、IPCC第６次報告書等のシナリオを参考に、1.5℃シナリオを含む複数のシナリオを設定し、各シナリオで受ける当社事業の影響を分析いたしました。

ＴＯＷＡの描く各シナリオの世界観

　上記の世界観に基づき、定量的に評価可能なリスク項目に関して、以下のとおり財務的影響の評価を行っております。

ｄ．移行リスク

　炭素価格が上昇した場合の当社グループ事業への影響を試算したところ、コスト増加といった影響は限定的であると見積もっております。これらは、これまで当社グループが使用電力の再エネ転換を進めてきた結果であると考えており、今後もさらなる再エネ転換等を図ることにより、移行リスクに左右されない事業活動を行ってまいります。

ｅ．自然災害による物理的リスク

IPCC「第６次評価報告書」を参考に、現行シナリオ（４℃上昇）の世界での洪水の発生確率は、1850-1900年時点と比較し2.7倍と想定し、災害発生時の損害を試算したところ、影響は限定的であると見積もっております。

　一方、万が一の災害発生に備え、他事業所やグループ会社での代替生産体制の構築といったＢＣＰ体制の整備を進め、物理的リスクにも影響を受けない事業活動を目指してまいります。

[リスク管理]

　当社では代表取締役社長を議長とする「リスク管理委員会」を設け、定期的に対処すべきリスクの抽出や評価を実施しています。当委員会の下には複数のリスク管理分科会が設置されており、テーマごとに内部統制、輸出管理、品質保証等におけるリスクを毎月ウォッチしています。これらの分科会の活動状況は４半期ごとに取締役会で報告され社外取締役も内容を確認しています。

　今後は気候変動関連リスクも管理すべき重要なリスクとして、把握・評価を行ってまいります。

[指標及び目標]

　当社グループでは、環境目標の中で「CO2排出量の削減」を目標として設定し、CO2排出量の削減を以下のとおり取り組んでいます。

●2030年度において自社（Scope1＋2）のCO2排出量を2020年度比42％削減

●2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す

　また、その中でScope1,2に関するCO2排出量の測定・開示を行っており、活動実績の公表をしてまいります。なお、当社におきましては、事業に関わるGHGはCO2のみとなります。

2030年度CO2排出量削減目標につきましては、売上の大きな成長計画を盛り込んだうえで総量削減に取り組むものです。

                  CO2排出量実績と目標                                売上高とCO2排出量目標

ＴＣＦＤ提言に基づく開示事項の詳細については、当社ウェブサイトで開示しておりますのでご参照ください。

https://www.towajapan.co.jp/jp/company/environment/

《人的資本への対応》

ＴＯＷＡは「社員＝財産」と考えており、社員１人ひとりの健康と働きがいを第一とし、人財育成や健康経営の推進に取り組んでいます。

〔人財育成の基本方針〕

ＴＯＷＡは、『“挑戦”し続ける』行動により『“変革”をもたらす』企業文化を次世代へ継承していくことが、企業発展の源泉と考えています。多様な人財それぞれの挑戦に対する支援が、企業の成長に繋がり、社員自らが学ぶ文化が醸成され、自律的に成長可能な組織が実現すると考えています。

　このように、ＴＯＷＡでは、『創業者イズムを継承し、絶えず挑戦し続け、変革をもたらす人財』を輩出し続けることを目指しています。

〔社内環境整備方針〕

『健(すこやか)漲(みなぎ)りて業(なりわい)壮(さかん)なり』

　私たちＴＯＷＡは、『健康』であれば心身共に『漲る』ものが生まれ出し、『社業』も栄える事を念頭に、社員全員の健康維持・増進、笑顔溢れる職場環境作りに取り組んでいます。

　また、ＴＯＷＡ社員が心身ともに健やかに働ける環境を整えることは、社員やその家族に健康と幸福をもたらし、明るい社会づくりへ繋がると考え、環境整備に取り組んでいます。

　健康経営推進体制図

「健康」の木が、少しずつ実をつけ育っていく姿をイメージし 『～Let’s grow our healthy tree!～』　をスローガンに掲げ、健康推進への取り組みを進めています。

　上記の基本方針に関する指標及び目標と、その達成に向けた主な取り組みは下記のとおりであります。

（注）１．職場のストレスが個人の健康に与える影響を示したスコアであり、厚生労働省が実施した調査データを元に「全国平均＝100」とした偏差値で低いほど良いこととされています。

　　　２．個人と職場の活性度を示したスコアであり、厚生労働省が実施した調査データを元に「全国平均＝100」とした偏差値で高いほど良いこととされています。

　　　３．提出会社のみの指標、目標及び実績値となります。