文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の方針

　当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に

１　ものづくり理念

　・人と地球環境に優しい製品づくり

　・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり

２　お役立ち理念

　・タイルのある快適な暮らしをご提案します

　・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします

　をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。

　(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2025年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、欧米における高金利水準の継続に伴う影響に加え、今後の米国政権の政策動向等、先行き不透明な状況が予想されます。

建設業界においては、新設住宅着工戸数は減少傾向と予測され、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、急激な円安、物流コストの増加等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。このような環境下、さらなる価格体系の見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時にWEB・SNSを活用した施策によるブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推進し、また、淡路島工場で開発・製造のこれまでに無い斬新かつ挑戦的なデザインと高い品質の新ブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」の販売をさらに推し進め、国内外に広く情報発信することで販売機会を増やして参ります。

不動産事業としましては、日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれますが、2025年の米国のトランプ政権の発足により世界経済の先行きの不透明感が増しております。金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、安定収益よりも賃貸収益の上昇が見込めるアセットタイプへと投資家のニーズも変化しております。このような環境の中、引き続き既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保に努めながら、事業セグメントを拡大するために昨年から新規事業として着手した不動産ＤＸ事業や収益不動産等への戦略投資事業については、今後の成長のドライバーとして、新たな収益源として寄与すべく事業化を進めて参ります。また、宇都宮工場跡地の開発につきましては、2024年３月に用途地域の変更と地区計画の都市計画決定を受けて、本格的に開発事業を進めて参ります。

連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社におきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャーキャピタルの発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーションファンド事業に取り組んでおり、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で引き続き推し進めて参ります。

連結子会社ダントーパワー株式会社（旧社名：株式会社日本高分子材料研究所）におきましては、予てより推し進めて参りました非常用ＬＰガス発電機事業において、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社、大手物流総合商社との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築に努めました。次期はこれらの販売網を活用し、従来の発電機に対する優位性をアピールしながら、売上の拡大を目指して参ります。

2024年７月４日付で設立いたしました連結子会社ダントーソーラー株式会社におきましては、新規事業として、発電施設、蓄電施設開発等、将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業に取り組んで参ります。