文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、2030年に目指す姿・目標として「2030ビジョン」を2021年に策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として“成長事業への経営資源のシフト”“GHG削減、環境課題等の社会情勢激変への対応”を基本方針としています。グラフィック用紙の需要減少に適切に対応しながら、経営資源を成長事業・新規事業にシフトし、同時に様々な社会的要請にも耐えうる、筋肉質の体質に変えていきます。

　今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、「2030ビジョン」の前半にあたる2021年４月から2026年３月までの５年間を「中期経営計画2025」の期間とし、『事業構造転換の加速』を基本戦略に、“生活関連事業の収益力強化”、“グラフィック用紙事業の基盤強化”、“GHG排出量削減の加速”、“財務体質の改善”の４つを重点課題に取り組んでいきます。

中期経営計画2025の数値目標については、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、今後の戦略・課題について議論を進めた結果、2023年に以下のとおり一部を見直しています。

 ＜中期経営計画2025　－　見直し後の目標＞

・売上高           １兆2,000億円以上（2025年度）

・営業利益　　　         400億円以上（早期に）

・EBITDA　　　　       1,000億円　　（安定的に）

・D/Eレシオ         　   1.7倍台　　（2025年度）

・ROE　　　　　　　　    5.0％以上　（2025年度）

(3) 会社の対処すべき課題

① 中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて

2024年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価の上昇は続いたものの、国内経済は全体として緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の長期化、中国経済の減速など、予断を許さない状況が続きました。2025年度は、これらに加えてアメリカの関税政策や、国内の物価上昇による消費マインドの悪化、人手不足による供給制約など、先行き不透明な状況が続くと懸念されます。

（イ）事業構造転換の進展

当社の主要事業であるグラフィック用紙の需要が減少する中、当社は事業構造転換を推し進め、成長事業である生活関連事業に経営資源をシフトしてきました。その結果、生活関連事業の売上比率は2020年度の32％から2025年度には41％に拡大し、営業利益は79億円から150億円に増加する見通しです。引き続き生活関連事業の拡大により、事業構造転換を進めていきます。

（ロ）2024年度の取り組み

2024年度については、コスト削減の徹底と価格修正、差別化製品の拡販などに取り組み、国内事業では収益力を維持し、中期経営計画2025を達成する軌道で推移しました。また、海外事業については、豪州Ｏｐａｌ社の収益改善は当初計画に対して遅れが見られたものの、着実に改善が進んでいます。

ａ．Ｏｐａｌ社の立て直し

喫緊の経営課題として豪州Ｏｐａｌ社の立て直しに取り組んでいます。

グラフィック用紙事業から撤退したビクトリア州のメアリーベール工場では、パルプ生産の最適化を含め、パッケージ原紙工場としての生産体制を確立しました。最適操業条件の確立に時間を要したことや、原紙輸出市況の悪化もあり、収益回復が遅れていますが、さらなる収益改善に向けて基盤強化を図っています。一方、2020年に買収したパッケージ事業については、2023年８月にビクトリア州で新段ボール工場が稼働したことに加え、2024年度には３工場の老朽化した加工機の更新を決定、順次実行しており、生産性が大きく改善しています。さらに、2024年８月にはクイーンズランド州の段ボール工場を閉鎖し、製袋事業や紙器事業の拠点を統廃合した他、全社的な要員合理化を行い、固定費削減を進めました。

ｂ．生活関連事業の拡大と収益力強化

液体用紙容器事業では、アメリカの日本ダイナウェーブパッケージング社で、安定操業を強化するため2024年度上期に長期のメンテナンスを実施しました。これにより、下期からは生産が安定し、販売も堅調に推移しています。

家庭紙・ヘルスケア事業では、2024年４月に石巻工場内の家庭紙製造設備の営業運転を開始しました。さらに、2024年８月には八代工場での家庭紙製造設備の新設も決定しました。家庭紙でもパルプからの一貫生産拠点を増やすことでコスト競争力の強化を進めます。

ケミカル事業では、2025年３月にハンガリーのリチウムイオン電池用CMC（カルボキシメチルセルロース）製造工場が稼働を開始しました。将来的なEVの拡大を見据えて、グローバルに展開する顧客（バッテリーメーカー・自動車メーカー）に対して、日本とハンガリーの生産拠点から製品を供給していきます。

ｃ．グラフィック用紙事業の基盤強化

2024年８月に、白老工場８号抄紙機と八代工場Ｎ２抄紙機の停機を決定しました。これによりグラフィック用紙の生産性向上と、継続的な原価改善による競争力強化を図ります。今後もGHG排出量削減と連動して生産体制再編成を進め、グラフィック用紙の需要が減少する中でも、基盤事業としての収益力を確保していきます。

（ハ）2025年度の取り組み

2025年度については、人件費や物流費の上昇、為替動向などの社会経済情勢が経営に与える影響を見極め、海外事業は収益力回復を進めるとともに、全社を挙げたコストダウンと投資効果の確実な発現、製品を安定供給するために適正な価格維持を図り、中期経営計画2025に掲げた目標達成に引き続き取り組みます。

ａ．Ｏｐａｌ社の収益改善

メアリーベール工場においては、パッケージ原紙工場としての生産体制に対応した新たな労使協定に基本合意しており、これにより工場の構造改革と収益力強化を早期に実現します。パッケージ事業では、これまでに実施した設備投資の効果を最大限に発現させ、オセアニア地域を中心にパッケージ製品の販売を拡大していきます。これらと合わせて、グループの有する知見や技術、研究開発力、調達・販売ネットワークを最大限活用し、グループを挙げてＯｐａｌ社事業の収益改善を図り、早期の黒字化を目指します。

ｂ．生活関連事業の拡大と収益力強化

液体用紙容器事業では、これまで拡販を進めてきた環境配慮型製品に加えて、次世代型紙容器「NSATOM®」も初の製品採用が決まり、さらなる販売拡大を見込んでいます。海外では、グローバルにパッケージング事業を展開するノルウェーのＥｌｏｐａｋ社、四国化工機株式会社と協業して一貫サービス体制構築による事業成長を進めます。

家庭紙・ヘルスケア事業では、パルプからの一貫生産によるコスト競争力強化に加え、グローバルパートナーとの連携により海外展開の拡大を進めます。

ケミカル事業では、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂などで、これまで実施した設備投資の効果を最大化させ、収益拡大を進めます。

ｃ．紙・板紙事業の基盤強化

　グラフィック用紙の生産体制最適化と輸出の拡大により、稼働率及び生産性を向上し、競争力強化を図ります。生産設備を削減する中でも、安定操業とBCP体制を強化し、製品の安定供給を維持します。

ｄ．バイオマス素材製品

　新素材として開発を進めているセルロースナノファイバー（CNF）「セレンピア®」は、食品や化粧品用途での採用事例が順調に増加していることに加え、モビリティ関連部材の補強材用途でも採用されました。今後も自動車用途をはじめ幅広い産業分野での用途拡大を進めていきます。また、主として持続可能な航空燃料（SAF）の原料用途での事業化を検討している国産木材由来のバイオエタノールについては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）「バイオものづくり革命推進事業」の助成及び委託を受けることになりました。当社は、持続可能な資源である木材から新たなバイオマス素材を生み出すことで、社会課題の解決に貢献する製品の開発とバイオマス素材事業の拡大を進めます。

② サステナビリティ経営の強化

当社は、社会や環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。

（イ）温室効果ガス（GHG）排出量の削減

気候変動問題に対する社会的要請の高まりや2026年度に開始される排出量取引制度などの政策導入を鑑み、GHG削減対策の柱である燃料転換、省エネや生産体制再編成を前倒しで進めており、2030ビジョン策定時に掲げた2030年度GHG排出削減目標45％（2013年度比）を54％に引き上げています。生産体制再編成によるGHG削減については、グラフィック用紙事業を中心に検討を進め、八代工場では抄紙機の停機と併せて石炭ボイラー１基を停機することで、当該工場での石炭使用量をゼロとし、大幅にGHG排出量を削減する計画としています。また、石巻工場では、GX経済移行債を活用した政府支援を受け、石炭から黒液への燃料転換により大幅にGHG排出量を削減します。これらの削減と並行して、パルプから新しいバイオマス素材を生み出し、低GHGなグリーン製品として社会への提供を進めていくことで、脱炭素・循環型社会において総合バイオマス企業として成長していきます。

（ロ）グリーン戦略の展開

森林の持つ価値の最大化と、木質資源を利用した製品の拡大によって、循環型社会構築と事業基盤強化の両立を図ります。海外植林地では、当社が長年培ってきた樹木の育種・増殖技術や植林技術を活用し、森林の生産性を向上させることで2030年度にＣＯ₂固定効率の30％向上（2013年比）を目指します。また、東南アジア地域の既存植林事業に対して、技術支援などにより生産性を高めることで、当社向け資源の安定確保につなげていきます。国内においては、林業用エリートツリー苗1,000万本/年の生産体制を2030年度までに構築し、国内林業の活性化及び花粉症問題解決への貢献と、国産材サプライチェーン強化による事業成長の同時実現を目指します。また、国のカーボンクレジット制度である「J-クレジット制度」のもと、国内社有林で2027年度までに累計20万t-ＣＯ₂のプロジェクト登録を目指すとともに、地方自治体や他の森林保有企業と連携し、さらなる事業機会の獲得を図ります。

（ハ）製品リサイクルの推進

従来は廃棄・焼却されていた難利用古紙のリサイクルチェーン構築や技術・設備対応による再資源化の拡充を進めています。従来の技術では再利用に不向きとされていた剥離紙や、紙コップなどの食品・飲料用製品も操業の最適化や設備導入で再利用可能としました。外食・サービス産業などにおいて紙容器リサイクルを望むユーザーのニーズは高まりつつあります。今後、収集古紙の対象範囲を広げ、社会的要請に応えるとともに、賛同企業と協働した新たなスタイルのビジネスを構築していきます。

（ニ）人的資本経営の強化

当社は、中期経営計画2025における事業別の重点課題を踏まえ、人材戦略の基本方針を明確にし、採用・育成・定着・配置に取り組んでいます。

グラフィック用紙事業の基盤強化に対しては「人材活用と適正配置の推進」を基本方針に、競争力の維持・強化と省人化を同時に実現することを目指しています。また、生活関連事業の拡大と収益力強化に対しては「新規分野、成長分野への人材投入」を基本方針に、スムーズな事業構造転換の実行につなげます。キャリア形成を目的とした階層別研修や育成コンテンツの拡充、転勤やキャリアコース転換を支援する制度の充実など、それぞれの事業に人材を適正配置できる体制を整えていきます。

また、当社は事業戦略を支える人材確保の観点から、「従業員のエンゲージメント向上」を人材戦略全体の基本方針としています。各拠点でのコーチングスキル研修、経営層－従業員間の懇談機会提供など、社内コミュニケーションを活性化させ、エンゲージメントを向上していきます。さらに、導入済みの在宅勤務制度や時間単位年休制度に加え、地域限定総合職制度の導入を検討するなど、多様な働き方の実現に向けて社内環境を継続的に整備し、優れた人材の定着を図ります。

これらのベースには、いかに人材を採用していくかが重要であり、昨今の労働市場における人手不足と流動化も踏まえて、キャリア採用、外国人人材採用の推進に加え、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）や一度退職した従業員を再び採用する手法（アルムナイ採用）も含めた採用チャネルの複線化などに取り組んでいきます。

財務面については、不動産や政策保有株式など資産売却を積極的に進めながら、財務規律を十分に考慮した上で、事業構造転換の加速に必要な投資を厳選して実行していきます。2023年度末には7,235億円であった純有利子負債は2024年度末に6,949億円まで削減し、中期経営計画2025の目標値7,100億円以下となりました。

また、株価や資本コストを意識した経営を推進すべく、2025年度より各事業のKPI設定を行い定期的な進捗確認を実施するなどして、PBR改善に向けた取り組みを一層進めていきます。