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企業概要

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

 当社グループは「経営理念」などに基づき、社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組んでおります。当社グループでは、当社代表取締役社長が気候変動問題に関するすべての責任者となっています。

 監査等委員を除く取締役及びグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ委員会において、気候変動をはじめとする社会課題に関する重要案件の審議・決定を行うとともに、それに気候変動対応を含む環境、サステナビリティへの取組み状況の評価・管理を行います。

 気候変動をはじめとする環境リスクやサステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会(議長:代表取締役社長)を年2回定期的に開催します。サステナビリティ委員会で挙がった気候変動に関わる重要なリスクや気候変動問題を含む社会課題については、コンプライアンス委員会と連携し、少なくとも年に1回、必要であれば適宜取締役会に報告される監督体制を構築しています。

(2) 戦略

 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。

○ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

 当社グループは、企業理念である「心技の融和」のもと、持続可能な社会を実現するために、常に時代を見る眼で先進的な「技術」を自ら磨き続けることと、みずみずしい感性で、どんな困難な局面においても「心」を失わない多様な人材を育成しています。今後も引き続き、ITソリューションサービスの提供を通じて、豊かな社会の発展に貢献してまいります。

○ 社内環境整備に関する方針

 当社グループは、企業が競争力を維持し続けるために、働く社員の心身の健康(健康経営)が最大の経営基盤であると考えております。社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・人種・性別等を問わない多様な人材が活躍できる環境整備を推進することで雇用を維持し、企業の持続的な成長に繋げてまいります。

※詳しくは、当社HPの健康経営宣言に記載しております。

(https://www.xcat.co.jp/company/csr/health.html)

(3) リスク管理

 環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体としての環境保全活動を推進しています。

 サステナビリティに関する事項を所管するグループ戦略室は、社内の関係部署の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに年1回以上、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報告・提言します。

 また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ委員会が必要に応じてコンプライアンス委員会への連携を行うことで気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。

 サステナビリティ委員会は、グループ戦略室から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に1回以上、評価・分析を行います。

 リスク評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した事項と共に少なくとも年1回以上取締役会に報告されます。

 取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

リスク管理プロセス

担当する会議体・組織

評価の範囲

当社グループ

識別・評価・絞込み

サステナビリティ委員会

リスク対応

各企業

モニタリング・報告

サステナビリティ委員会

(4) 指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、具体的な取り組みは行われているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

目標

実績(%)

女性管理職比率

2026年度期初までに15%

12.5

男性の育児休業取得率

2024年度までに10%以上

100.0

年次有給休暇取得率

2025年度までに70%以上

70.4

労働者の男女の賃金の差異

― (注)1

78.8(注)2

(注)1.労働者の男女の賃金の差異の目標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づいた公表をしておらず、記載を省略しております。

2.労働者の男女の賃金の差異の雇用区分別の内訳は下記のとおりです。

 正規雇用労働者   79.8%

 パート・有期労働者 74.5%

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