当社の研究開発につきましては、建設費の低減と安全性の向上に加え、ＤＸ化やカーボンニュートラルへの取組みを強化することで受注の拡大を目指すべく、土木部門におきましては、独自技術の自動化・自律化、デジタル技術の活用、環境負荷低減、リニューアルによる構造物の機能維持と性能強化に関する開発を積極的に進めております。具体的には、施工の無人化・遠隔化、計測・管理技術の高度化、掘削の効率化、浚渫土の減容化、橋脚耐震補強関連などの研究に取り組んでおります。また、建築部門におきましては、森林資源の循環利用に寄与する木構造・木質化技術の開発、ＤＸの推進及びＢＩＭの活用による生産システムの効率化、省エネルギー技術、免振・耐震工法及び杭・基礎関連技術の開発などの研究に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は330百万円であります。各セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりです。また、子会社におきましては、株式会社森本組にて環境関連の研究開発活動を進めております。

（土木事業）

１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発

　大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベーター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発しました。10基のニューマチックケーソン工事に適用され橋梁基礎、道路・鉄道トンネルの立坑、雨水貯留施設等、大深度・大断面の地下構造物の建造に貢献しています。今後、掘削自動化の実現に取り組むことにより独自技術としてのさらなる進化を目指しております。

２．ニューマチックケーソン掘削シミュレータの開発

　コンピュータグラフィックスを駆使してサイバー空間にニューマチックケーソン掘削作業室と掘削機を再現し、実機と同様の感覚での遠隔掘削操作の体験を可能とするニューマチックケーソン掘削シミュレータを開発しました。本シミュレータは、開発中のニューマチックケーソン自動掘削や長距離遠隔操作の技術開発で必要となるデジタルベースの掘削機を利用して開発したもので、パソコン及び掘削機操作レバー等の周辺機器で構成され、職員・作業員の教育訓練の他、一般の方向けの体験等に活用しています。一般の方向けの活用では、よりニューマチックケーソン工法に親しみをもっていただくための配慮として同工法に関するクイズやゲームなども搭載しており、全国各地の建設技術展やニューマチックケーソン現場で大いに活躍しています。

３．ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の開発

　ニューマチックケーソン工法の適用範囲が拡大する中、大断面・大深度への対応は元より、構造物の高規格化に対応しつつ効率的に施工を進めることが強く求められております。このような状況の下、施工精度の向上及び施工管理の効率化を図るためリアルタイムの自動姿勢計測システム、高気圧作業室内の掘削面形状計測システム、高気圧作業従事者を対象とする減圧管理システムを開発しました。これらのシステムは、高度計測技術に当社が開発したソフトを組み込みデータ処理するものであり、現場での試験運用を経て本格運用の段階に至っております。特に、減圧管理システムについては、最新仕様ではＡＩ顔認証機能の追加と自動減圧装置との連動を図っており、開発当初から既に30基のニューマチックケーソン工事に適用され、施工管理の効率化に多大な貢献をなし得ています。近年、ｉ－ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０の推進に伴い省人化対策（生産性向上）に資する施工管理技術の高度化は喫緊の課題となっており、今後もニューマチックケーソン工事分野への新技術の導入を積極的に図り、施工管理技術の大幅な向上に資するシステム開発を継続します。

４．ニューマチックケーソン自動掘削技術の開発

　ニューマチックケーソン工事の掘削作業は夜間や高気圧下で行うことも多く、働き方改革・省人化対策（生産性向上）の観点からも自動化が強く求められています。ニューマチックケーソン自動掘削技術は、上述１から３の技術をベースに、さらなる自動化技術を開発・導入し、ニューマチックケーソン函内の掘削及び地上への排土に係わる一連の作業の自動化を図るものです。開発は、ステップ１：沈下掘削に影響しない掘削（盤下げ掘削）の自動化と、ステップ２：沈下掘削自動化の２段階で行うものであり、ステップ１から順次実用化を図っていきます。ステップ１については、既に現場実用レベルの開発段階に到達しており、当社技術研究所内の実験ヤードに加えニューマチックケーソン現場での実証実験を併行して行っています。また、本年５月には実証実験を行った現場の社外公開に至っています。

５．ニューマチックケーソン健康管理アプリの開発

　ニューマチックケーソン工法の高気圧作業従事者の健康状態を迅速・的確に把握し、健康状態に応じた注意喚起及び健康データのデータベース化などを実現するニューマチックケーソン健康管理アプリを開発しました。本アプリの使用により、近年のニューマチックケーソンの大深度化と、ベテラン技術者の確保が難しい状況下においても現場管理者の経験に過度に依存しない高気圧作業従事者の健康状態の判断と継続・連続的な把握、さらに、健康管理に関する書類作成業務の排除などが可能となります。高気圧作業の実施においては、現場管理者が高気圧作業計画をアプリ上で作成し、併せて高気圧作業従事者が無線通信の健康測定器具で健康状態を測定・送信することにより、加圧～高気圧作業～減圧の各プロセスの健康管理とデータ蓄積が自動的に行われ、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化が図られています。

６．ニューマチックケーソン硬質地盤掘削システムの開発

　ニューマチックケーソン工法の大深度化・大断面化に加え近年では岩盤硬質地盤への適用が増加する中、岩盤硬質地盤の効率的掘削を可能とする硬質地盤掘削システムを開発しました。本システムは、当社保有掘削機ＤＲＥＡＭⅡに装着可能なリッパバケットなどの特殊掘削バケットなどから構成し、岩盤硬質地盤の掘削効率の大幅向上を実現します。本システムは、礫岩地盤に沈設した掘削断面積3,360㎡、掘削深度ＧＬ-36.3mの石巻中央排水ポンプ場のニューマチックケーソン工事に採用し沈下掘削の沈設に大きな貢献を果たしました。なお、当工事は23年度土木学会技術賞を受賞しております。今後、硬質地盤条件下に施工される大断面大深度の雨水貯留池、ポンプ場や立坑などでの採用が一層期待されます。

７．ⅤＲ（仮想現実）体験システムの開発

　ヘッドマウントディスプレイを装着してⅤＲコンテンツを起動するだけで本物さながらのシールド工法やニューマチックケーソン工法を体験することが可能なⅤＲ（仮想現実）体験システムを開発しました。本システムはデジタル技術を駆使して、実空間では体験することが制限される高気圧下のニューマチックケーソン作業室への入坑や実物大のシールドマシンによる掘進状況の体感などを仮想空間で誰でも体験することができます。職員向けの教材としてだけではなく、全国各地の建設技術展やシールド現場見学会における一般の方向けへの広報用として広く活用されています。

８．シールド統合管理システムの開発

　シールド工事の品質向上と合理的な施工管理の実現を図るシールド統合管理システムの開発に取り組んでいます。本システムは、ＩＴ・ＩＣＴなどの先端技術を積極導入してシールド掘削切羽の施工管理を総合的、且つ合理的に行う施工管理・支援システムであり、経験の浅い若年技術者も含め、高度で安定した品質・施工管理を標準的に実現します。システムは、測量結果をＣＡＤ上に自動作図・出力する掘進管理支援システム、より適正な切羽圧力の設定と地盤の応力状態をリアルタイムで見える化する切羽圧力管理システム、セグメント組立状況を自動計測・表示可能なセグメント計測システムで構成し、掘進管理支援システムは既に現場投入を果たし、また、その他の技術についても急ピッチに開発を進めています。なお、本システムは現状３つの要素システム・技術で構成しますが、今後、シールド関連で開発する技術についても取り込み・融合を図り、より総合的なシステムとして構築していく予定です。

９．浚渫土処理工法（ＤＲＥＳドレス工法）の開発

　港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステムを開発しました。本工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大規模の処理システムで稼働するなど、浚渫土処理累計は約119万ｍ3に上り、港湾の維持や環境影響の低減に貢献しています。特に田子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコスト縮減に貢献しています。また、浚渫処理土利用拡大に資する技術開発にも着手しており、利用が限定的であった浚渫処理土の細粒分を除塩することにより農耕土への利用促進を図るもので、ＤＲＥＳプラントに組み込むことを想定した開発を進めています。

10．鋼製函体締切工法の開発

　既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製函体締切工法を民間４社で共同開発しました。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁下空間の制限を受けず、フーチング上に設置できます。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、当社施工分として完了工事が５件あります。

　また、本工法の派生工法として狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能とする当社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」と「カプセル壁体締切工法」も併せて開発しており、前者は８基、後者は４基の施工実績を有します。今後、同様な施工条件下の工事への採用が見込まれ、安全・安心社会の構築に貢献することが期待されます。

11．遠赤外線触媒還元処理システムの開発

　現在、廃棄物の最終処分場の残余量がひっ迫してきており、新たな最終処分場の建設も進んでおりません。その対策として、ゴミ焼却施設から排出される焼却灰を減容化・再資源化を目的に「遠赤外線触媒還元処理システム」を開発しております。遠赤外線触媒還元炉のセラミック壁を加熱し、遠赤外線が発生。遠赤外線と焼却灰由来の触媒との相乗効果により化学反応が促進され、焼却灰の結晶体を分解し、硫化物化します。これにより焼却灰に含まれる有害物質重金属が安定化・不溶化し、有害物質が無害化され、２/３の減容化が実現します。また、生成物から資源化物の製造も可能となります。環境保全の面からＣＯ２の発生は大幅に削減されます。また、この装置を用いての放射線濃度の高い除去土壌の放射線濃度低減も確認されています。これらの効果を確認するために遠赤外線還元炉装置の実験機を作製し、実証実験を行い、システムの構築を確立していきます。

（建築事業）

１．木構造・木質化技術の開発

　地球温暖化防止のため、ＣＯ２を固定化することができる木造建築が推奨されています。また人工林の高齢化とともに森林吸収量が減少傾向にあるため、森林資源を活用し植林する、循環サイクルを加速させることが必要です。当社の木質材料活用・木構造技術は、茨城県阿見町の技術研究所で採用した鉄筋コンクリートと木造のハイブリッド工法、中央機材センター新工場建設で採用した鉄骨と木質トラス梁を併用したハイブリッド工法です。

　鉄筋コンクリート造架構に組み込んだＣＬＴ耐震壁（ＲＣＷＳｗ工法）に関しては、産学共同研究により新たな設計法を開発し、また連層・開口付き・袖壁・方立壁の加力試験や、ＣＬＴ耐震壁の温湿度や経年による変状のモニタリングを連続的に実施し、適用範囲を拡大するための研究を継続しております。

２．生産システムの効率化（ＤＸ・ＢＩＭ・他）

ＤＸの取組みとして、品質・安全管理における生産性向上や効率化のため検査支援ツールをカスタマイズし導入。課題解決の為、関連企業との協業によるシステム開発を行うと共に、技術者の育成を進めております。

ＢＩＭ（Building Information Modeling）は、設計施工案件を中心に、コミュニケーションの向上、図面間の整合確認、問題点のフロントローディングによる抽出改善などを行い、精度や生産性が向上しております。また、ＢＩＭの技術情報を水平展開し、更なる活用の加速と技術者育成を進め、生産システムの変革を図ります。

　また、近年の建設業の課題である、技術者や技能者の急激な減少、働き方改革などに伴う工期の長大化、気候変動に伴う作業環境の過酷化、建設コストの高騰、などの諸問題を解決するため、生産性向上や作業効率化、工業化比率向上ができる工法の開発に取り組んでおります。

３．省エネルギー技術の研究

　建築物に関連するＣＯ２の排出量は非常に多く、建築物の省エネルギー化は大変重要であります。技術研究所ではＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物）を取得。また新工場建設プロジェクトでも工場でのＺＥＢ Ｒｅａｄｙを取得しました。また大阪の社員寮は木造とのハイブリッド造で、ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス　マンション オリエンテッド）も取得し環境負荷低減に寄与しました。

４．免震・制震工法の開発

　各種用途の建築物への免震工法の適用は定着しており、当社でも関東近郊、東海、関西、九州地区等、集合住宅を中心とした多くの実績があります。最近では、首都直下型・南海トラフ等の巨大地震の発生が懸念される中、防災拠点の耐震化や企業のＢＣＰ（企業継続計画）対策のひとつとして重要視されております。

　免震工法では、基礎免震による共同住宅や中間免震の高層ホテル、杭頭免震でのＰＣ圧着関節工法による大型物流倉庫、免震タワーマンションなどに取り組んでおります。また、制震工法につきましては、超高層住宅での「摩擦ダンパー工法」や、物流物件における「アンボンドブレース工法」の適用を通じて多くのノウハウを蓄積しており、関連技術を総合的に活用し、免震・制震分野へ継続的に取り組んでいきます。

５．杭・基礎関連技術の開発

　引抜き抵抗力に優れるなどの特徴を持つ中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭　工法「Ｍｅ－Ａ工法」を共同開発し、一般財団法人ベターリビングより一般評定を取得しております。本工法は、アースドリル工法を用いて、杭軸部の中間及び先端に節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、この拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗するため、杭の引抜き抵抗としても有効に働きます。従来の杭より短く、もしくは杭軸部を細くすることが可能になり、杭の工事費を低減できます。更に、定着層への埋め込み長さを減少させる研究を実施しております。

　また、阪神・淡路大震災における杭頭破壊の事例を契機に、杭頭の損傷を制御する研究・開発が行われるようになり、多くの関連技術が実用化されるようになってきました。当社でも「ＣＴＰ（杭頭半固定接合）工法」の導入を図り、杭性能の向上とともにコストダウンにも有効なツールとして採用しております。今後も全国への積極的な展開を進めていきます。

６．環境配慮型低炭素コンクリートの開発

　高炉スラグセメントや混和材の活用により、従来の普通ポルトランドコンクリートに比べて、製造におけるＣＯ２排出量を削減できるコンクリートの採用に向け、研究に取り組んでおります。

（その他の事業）

　研究開発活動は特段行っておりません。