当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和される中、ウィズコロナに向けた各種政策実行の下、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら持ち直しが続きました。一方で、世界経済においては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引締めなどの影響による景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業設備投資などの増加により堅調に推移したものの、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。

（１）経営理念

「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。

（２）目標とする経営指標

　当社は、中期経営計画（2023-27年度）におきまして、下記の数値目標を掲げております。

　目標策定に際し、事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画としています。

（３）経営環境

①防災・減災事業ニーズの高まり

　防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。

　特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。

②変化を求められる行政の事業形態

　社会資本の維持管理・更新費等が増大しているなか、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。

③サステナブルな建設業への動き

ＧⅩ「排出量取引制度」本格稼働予定、ＧⅩ「炭素に対する賦課金」導入予定など、今後サステナブルな建設業への動きが加速していくと思われます。

（４）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「中期経営計画2023-27年度」に基づき、「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。

「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。

　また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。

①人的資本経営の強化

　サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。

②事業構造の変革

　当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。

(1)基幹事業

・土木事業

　当社の得意技術であるシールド・ニューマチックケーソン工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組を強化します。

・建築事業

　産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。

(2)新領域事業

・ＰＰＰ事業

　前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取り組みにして参ります。

・不動産開発事業

　物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。

・ＥＳＧ関連事業

　再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧに寄与する新領域事業に取り組みます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人的資本経営の強化

「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、2024年４月から施行される罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を段階的に構築します。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。

②財務戦略

　戦略投資として、中期経営計画期間中（2023年度から2027年度）に200億円を様々な投資に充てます。

(1)事業領域拡大関連：140億円

・不動産開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業

・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得）

(2)経営基盤強化関連：60億円

・人材投資

・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ

③技術伝承

　技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。