当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開するとともに、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を目指し、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組みました。
　計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発、脱炭素・循環型社会の実現に向けたカーボンプールコンクリートの開発・実装や太陽光ＰＰＡ・バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業の取組、ＤＸ認定事業者選定やＢＩＭ国際標準規格の認証取得など生産性向上に寄与するＤＸ推進、健康経営の実践や従業員の労働環境の充実、人財育成基本方針・教育計画の再構築等、各種の重点施策において確実な成果を残しました。
　一方、目標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大や、地政学リスクに起因する資材高など、様々な想定外の事象に伴う建設市場の変化もあり、最終年度の経常利益や資本効率は計画未達となりましたが、2021年11月の株主還元方針拡充後の総還元性向目標は達成しました。
　当該状況を受け、当社は、変化が激しく先行き不透明な今の時代においては、今後も起こり得る想定外の困難を克服し、持続的な成長を実現していくため、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結し、さらなる組織力の強化を図っていく必要があると考えており、その実現に向け取り組むべき課題を「事業強化」「人的資本の価値向上」「ＥＳＧ経営の推進」の３点と捉え、今般「中期経営計画2025」を策定しました。

　なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。

＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞
　 （1）長期ビジョン
　　　　～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～
　　　「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」
　 （2）取組内容
　　　・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
　　　・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立
　 （3）長期目標数値
　　　　連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％
 

＜中期経営計画2025の概要＞
　 （1）計画期間
　　　　2024年３月期～2026年３月期
　 （2）基本方針
　　　　４つの価値創造に向けて　～企業価値向上＋会社の魅力向上～
　 （3）取り組むべき課題と対応の方向性

　　①事業強化

　外部環境変化に即応した事業運営、適切な資本施策の実現

　　　・安全、品質の向上と利益の確保
　　　　・強みのあるセグメントの拡充など、建設事業の営業力、現場力、設計能力、及び技術力の強化
　　　　・成長投資の着実な実行による環境変化への耐性が高い事業ポートフォリオの構築
　　　　・グループ会社の専門性を生かしたコスト競争力の強化
　　　　・ノウハウの伝承などの人財育成と協力会社との関係強化による施工体制の強化
　　　　・ＤＸへの取組強化によるデータに基づく戦略立案・実施と生産性向上
　　　②人的資本の価値向上

　積極的な人的資本投資による従業員価値の最大化

　　　・人的資本投資の拡充

　　　・多様な人財確保と従業員価値の最大化による経営基盤強化

　　③ＥＳＧ経営の推進

　環境・社会への貢献、ガバナンスの継続的な強化

　　　・ＥＳＧへの取組強化等により環境変化への感度を高め、社会やお客様のニーズへの対応力強化
　　　　・ガバナンス強化による資本効率の高い経営推進と適切な成長投資の実行
 

 （4）目標数値

　今後の事業環境につきましては、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化及び2024年４月に予定される時間外労働の上限規制への対応としての働き方改革、生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等が継続的な課題になっており、加えて社会的要請として脱炭素をはじめサステナブルな社会の実現への取組強化が求められています。