当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発への投資総額は約31億円です。

　セグメントごとの内訳は、土木事業約11億円、建築事業約17億円及びその他社外からの受託研究約２億円であり、主な研究成果等は次のとおりです。

(1) 土木事業

① 山岳トンネル

ＩＣＴにより山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取組として「山岳トンネル統合型掘削管理システム（i-NATM®）」の開発を推進しています。当連結会計年度には、全自動ジャンボと発破パターン作成プログラムの連携手法を確立して自動化し、約40％の余掘り量低減と省力化を実現しました。また、i-NATMを適用した六条院トンネル工事での取組は、令和３年度土木学会賞において、「国内初となる山岳トンネルにおける遠隔技術を活用したＩＣＴ施工」として、技術賞Ⅰグループを受賞しました。

② 建機の自動運転

建設現場での施工は、複数種類の建設機械を使用します。これまでに開発した振動ローラとブルドーザの自動運転システムに加え、当連結会計年度には、複数の自動運転油圧ショベルを同時稼働・管理するシステムを開発し、実証実験を実施しました。今後も建機の自動運転の高度化と実用化を進めます。

③ 高速道路RN工事

橋梁周囲に交差道路や架空線が存在している等、移動式クレーンを用いた施工が困難な条件下においても適用できる移動式天井クレーン、並びに床版に任意の傾斜を発生させることができる床版吊装置を実用化しました。今後も効率的かつ独創的な高速道路床版取替工事技術の開発を進めます。

(2) 建築事業

① ＢＩＭ(設計技術/施工連携)

国土交通省が2025年度にＢＩＭ成熟度Level2達成を打ち出す等、ＢＩＭ環境の整備・活用促進は喫緊の課題であり、ＢＩＭ環境の基盤整備やその運用体制の構築を進めています。各種設計（意匠、躯体構造、設備等）プロセスに適したＢＩＭ環境の開発・整備、並びに、設計・施工・維持管理のワークフロー作成や課題抽出等を行いました。さらに、これらと並行して、実案件での部分的なＢＩＭ試行を実施しました。今後もＢＩＭ環境整備・展開を強く進めます。

② ＺＥＢ

社会的なＺＥＢニーズの高まりに対応していくため、ＺＥＢ設計ノウハウの確立及びツールの開発・整備・展開を進めています。当連結会計年度では、既存建物のＺＥＢ改修を視野に入れ、コミッショニング（建築設備の“本来の性能”を実現するためのプロセス）のノウハウ構築・展開に注力しました。顧客建物でのデータ取得や様々な試験の他、顧客とのやりとりを通じて、ＺＥＢ化の費用対効果を定量的に評価し、その改善策提案のノウハウ獲得やマニュアル整備・標準化を行いました。また、当社が設計施工に携わり、ZEB Ready認証を取得した「新電元工業株式会社 朝霞事業所」がグッドデザイン賞等の外部表彰を多数授賞する等、当社の環境配慮への取組が高く評価されています。これらの成果を今後のＺＥＢ案件に積極的に活用していきます。

③ ＩｏＴ/ロボット(生産性の向上)

これまで多大な労力を要していた作業の自動化による生産性の向上を強く進めており、床面コンクリートの自立走行式ひび割れ検査ロボットや垂直運搬装置等を実用化し、数多くの実現場への展開を図っています。これらの技術は当社も参画している「建設ＲＸコンソーシアム」主催の展示会への出展やプレス発表を通じて大きな反響を得ています。また、建築向けとして業界唯一の配筋検査システムを共同開発により実用化し、実現場への展開を進めています。今後も更なる生産性の向上に努めていきます。

④ 文化財・歴史的建造物

文化財等の貴重な建物の長寿命化の他、設計・施工上の効率化・省力化を図ることを目的に、種々の条件に応じた保有技術の適用性の検証、ＢＩＭ活用による案件に応じた最適技術の事前検討方法の確立を行っています。当連結会計年度は、伝統木造建築物分野での案件適用を見据え、伝統構法による木造耐力壁の補強技術について、構造性能に関する解析的検証方法の整備・適切な解析モデルの構築と共にその有効性を確認しました。また、木造復元天守へのＢＩＭ適用の有効性確認とその課題把握を行いました。将来の案件受注に向けて、これらの技術の確立を進め展開していきます。

(3) グループ事業

　当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。

(4) その他

　当社が保有する高度技術並びに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。

① カーボンニュートラル

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による、グリーンイノベーション基金事業である「ＣＯ２を高度利用したカーボンプールコンクリートの開発と舗装及び構造物への実装（以下、本プロジェクト）」を幹事会社として実施しています。本プロジェクトにより、主要建設資材であるコンクリートをカーボンネガティブ材料に転換させることを目指しています。これらの取組により、お客さまと当社の双方のサプライチェーン排出量の脱炭素化に貢献するとともに、当社のＳＢＴとＲＥ100の目標達成に繋げます。

② エネルギーマネジメント

離れた敷地にある複数の遠隔建物（事業所）全体のエネルギーを統合・最適化することで、新たな広域的省ＣＯ２化を図る次世代エネルギープロジェクト（以下、次世代エネルギープロジェクト）を行っています。当連結会計年度には、水素混合可能な燃料電池とガスエンジン発電設備及び大容量ナトリウム硫黄電池を組み合わせた発電プラントの運用実証実験を行いました。発電機の排熱を有効に活用することで省ＣＯ２化した電力を連結子会社の安藤ハザマ興業株式会社のＰＣａ工場と大型土木現場へ自己託送し３拠点のＣＯ２排出量を削減しました。また、次世代エネルギープロジェクトが「コージェネ大賞2022」（一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター）の民生用部門で優秀賞を受賞しました。今後も引き続き、土木・建築・環境・エネルギーといった多岐にわたる分野の技術開発成果を関連学会や全国の展示会を通じて積極的に社外へアピールするとともに、顧客満足度の向上に貢献します。