当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　当社グループは、創業以来、「技術水準向上へのあくなき追求」を永遠のテーマとし、『産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。』という経営理念を掲げています。

　この理念をすべての活動の根幹とし、ＱＣＤＳ(Quality品質・Cost原価・Delivery納期・Serviceサービス)の最適化と安全（Safety）、法令順守（Compliance）の徹底、そしてニーズに対するＣＳ(Customer Satisfaction)を徹底的に追求することによって、市場ニーズを先取りする世界最先端ソリューションの創造と企業価値の向上を目指しております。

　また、「地球環境の保全」が人類共通の重要課題であると認識し、事業活動を通じて、環境に配慮した「技術開発」により、「新製品・新商品・サービス」を市場へ供給し、地球環境負荷軽減に貢献します。

　当社グループは、今後もさらなる成長と企業価値の向上を目指し、世界において他社の追随を許さない唯一無二の企業となるため、2022年３月に新たな長期ビジョン「ＴＯＷＡビジョン2032」を発表いたしました。

《ＴＯＷＡビジョン2032》

１．テーマ

　変革で世界の頂へ

２．ありたい姿

◎パッケージングプロセス提案により顧客価値を創出し続ける世界のリーディングカンパニー

◎ＴＯＷＡの技術でサステナブルな社会を実現する会社

◎積極的な情報発信で知名度の高い会社

◎企業文化の伝承と多様な価値観を尊重する笑顔で働ける会社

３．目標とする経営指標（長期ビジョン）

　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。

　これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

《第二次中期経営計画》

　第二次中期経営計画は、“新たな課題への挑戦と飛躍”を掲げております。第一次中期経営計画で強化した基盤により、新たな課題へ挑戦し2032年の目標に向かって取組んでまいります。第二次中期経営計画のテーマは「TOWA イズムで次世代をリードする人財を創出」としております。当社の競争力の源泉は人財であり、今後10年、20年、さらにその先も業界トップであり続けるため、そして、他社の追随を許さない唯一無二の企業になるために、人財への投資をより積極的に行ってまいります。

１．テーマ

ＴＯＷＡイズムで次世代をリードする人財を創出

２．基本方針

①パラダイムシフトにより製品・サービスの付加価値を向上し収益力を高める

②DXとAIの活用によりスピード経営を実現し市場競争力を強化する

③コアコンピタンス※を活用し新たな市場を創り出す

④多様性に富んだ挑戦思考を持ち次世代をリードする人財の育成を図る

⑤サステナビリティへの積極的な取組みにより社会貢献と企業価値の向上を図る

※他社に真似できない核となる能力。独自の強みや専門性など

３．事業戦略

［半導体製造装置事業］

①プロセスイノベーションで顧客ニーズに応える

②DXとAIの活用で世界のコストリーダーへ

③グローバルな開発体制でオンリーワン製品を世界に

［メディカルデバイス事業※］

①すぐれた成形技術を高度な医療機器づくりに

②一貫生産で高収益体制に

③技能の研鑽で価値創造ビジネスを

※「ファインプラスチック成形品事業」の名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。

［新事業］

①コアコンピタンスを軸に高付加価値製品で事業拡大を

②工具メーカーとしてメジャーブランドに

③サブスクビジネスで新たな収益を築く

④リニューアルビジネスでサステナビリティを実現

［レーザ加工装置事業］

①競争力のある製品で安定的な収益確保と事業拡大を

②発振ユニット内製化とサブスクビジネスへ

③レーザ技術で半導体プロセスに一石を

４．人財戦略

①企業理念の継承と技術の伝承をTOWAアカデミーで

②未来を担うリーダーの創出

③DX・AIで人的資本の強化

④多様な人財の活躍環境の構築

５．財務戦略

　新たに財務KPIと株主還元目標を設定（2028年3月期までの目標）

①財務KPI：ROE13％以上

②株主還元：配当性向20％以上

６．目標とする経営指標（第二次中期経営計画）

　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。

　これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

（単位：億円）

（注）「ファインプラスチック成形品事業」の名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。

　上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。