当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、2022年６月24日付で、「当社グループ」と「社会的価値」の持続可能性の両立を目指し、サステナビリティに関する当社グループ全体の活動の取りまとめと推進のため、代表取締役社長が委員長となるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、これまで社内の各部門や個社単位で取り組んできた施策や啓発活動をグループ全体に展開し、更に取り組みを強化・加速させるための中枢となる役割を担います。サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長を務め、事業部門及び管理部門を管掌する業務執行取締役並びに独立社外取締役を委員とすることで、幅広い組織が連携でき、自社だけでなく環境や社会に目を向けた経営レベルでの議論を行える体制としました。またマテリアリティ（重要課題）ごとに分科会を設置し、業務執行取締役が責任者となり具体的な取り組みを推進します。サステナビリティ委員会の設立目的は、以下の項目についてリスクと収益機会の両面から整理し、またその進捗を確認することで取り組みを確かなものにすることです。サステナビリティ委員会は当事業年度に４回開催しております。

①サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の特定

②経営戦略、経営課題及びマテリアリティ（重要課題）に対する取り組みの整合性の確保

③当社グループのサステナビリティに関する取り組みの集約

(2) 戦略

　当社グループにおける、サステナビリティに関する方針は、以下のとおりであります。

　当社は、『「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する』ことを経営理念に掲げております。印刷インキ、微分散品及び機能性樹脂に携わる企業として、顧客企業に優れた製品を提供するという経済価値だけでなく、社会的価値（環境・社会価値）も同時に追求していくことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすという思いが込められています。

　当社は、この経営理念の実践には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーからのリソースの提供や貢献が必要不可欠であることを根本として、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティに関わる様々な取り組みを進め、将来にわたる成長を可能とする基盤強化に注力してまいります。

◆サステナビリティへの取り組み

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　当社グループは、多様性の確保は企業価値向上の源泉であるとの認識から、企業行動憲章において「従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」ことを宣言し、一般事業主行動計画（第６期）においては2025年３月末までに採用者に占める女性割合を40％以上とすることを目標に、職場環境や体制の整備及び各部門への働きかけを進めております。

(3) リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

（4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

◆管理職・中核人材の多様性

（注）「管理職・中核人材」は、課長相当以上の職位の者。（海外出向者を除き、国内関係会社を含む）

◆女性活躍

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

（注）「管理職」は、課長相当以上の職位の者。（契約社員を除き、海外出向者を含む）

②職業生活と家庭生活との両立

（注）１．「男女別の育児休業取得率」の実績（正社員・女性）は、産前産後休業取得期間の者を加えると100％であります。

２．「有給休暇取得率」の対象は、海外出向者、パートタイマー及び当該事業年度に有給休暇の付与が無い者を除く。