文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、「CREATIVE  CONNECTIVITY　　―Challenge, Creativity, Solutions」をSMK’s Visionとして掲げております。クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供してまいります。同時に持続的な企業活動の基盤となる人材の多様化と育成を進め、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループは2025年４月に創立100周年を迎えました。1925年の創業以来、「良い部品は良いセットを作る」という創業の精神のもと、電機メーカーをはじめとする多くのお客様に対して、魅力ある製品やサービスを提供してまいりました。2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期～2027年３月期を対象期間とする中期経営計画「SMK Next100」を策定し、この期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体運営等の経営基盤の強化を進めてまいりました。

しかし、足許の状況としては、ＣＳ事業は好調に推移しているものの低成長にとどまり、ＳＣＩ事業は取引先の在庫調整の長期化等もあり低迷し、イノベーションセンターも新製品・新規ビジネス化が遅れ赤字が継続している状況が続いております。当社では、2025年３月25日に発表しました通り、構造改革を加速させるため、当社が抱える本質的な課題に対する抜本的な取り組みが必要と判断し、「構造改革プログラム」を策定・実施することとしました。各事業部の不採算製品の撤退・縮小を進め、採算性や効率性の高い分野へリソースを集中していくとともに、人員数並びに人材ポートフォリオの最適化、管理部門の規模適正化を進めることで成長軌道への回帰を加速度的に進め、長期ビジョン並びに中期経営計画で掲げる目標の実現に向けて取り組んでまいります。

企業体質強化の具体的な取り組みは、以下の通りです。

自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）をグループ全体で対応しております。開発・設計プロセスの改善としては、2021年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。

生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えスカラロボット、６軸ロボット、無人搬送車などの活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。

環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現する目標を設定しました。温室効果ガス削減のため、太陽光発電設備の導入やＣＯ2排出の少ない電力メニューの選択などを順次進めております。2023年２月には富山事業所、ひたち事業所に、９月にフィリピン、11月にマレーシア、2024年２月にメキシコに太陽光発電設備を導入してまいりました。また、循環経済、カーボンニュートラルに資するものとして、３Ｒ（Reduce／Reuse／Recycle）推進に加え、省エネルギー・高効率化、製造工程の負荷低減等の実現を目指した製品の環境配慮設計を行っており、これからも引き続き推進してまいります。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めSMKグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っております。企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2024年４月に「社員行動規範」を改定いたしました。

当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。

また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。

以上の取り組みを通じまして、SMKグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画「SMK Next100」（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期において、売上高600億円、営業利益率3.5%、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5.0％を目標として掲げております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の増加などを背景に、緩やかな成長トレンドが続く見通しではあるものの、米国トランプ政権の関税政策の影響、各国での自国第一主義の強まり、中国経済の不透明感、欧州主要国の政治不安定化などにより、先行きの不透明感は増大しております。

　当社グループは、斯かる環境下、グローバルでの生産体制の効率化、お客様のニーズに適確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化してまいります。そして、2025年３月25日発表の「構造改革プログラム」を着実に実行することで、当社グループ全体での収益力と成長力を向上させ、企業価値の最大化を図ります。