当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)企業理念、行動基準/行動指針

　当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。

　当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。

◆お客様　＝　最も大切な存在　　『念う(一心に思う)』

◆仲間　　＝　お互いに尊敬しあい、大切にする存在　　『想う(感情をこめて思う)』

◆社会　　＝　深い問題意識を持ちつつ貢献していく　　『憶う(深く思う)』

　当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。

　医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバ等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。

　上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。

　わたしたちは、お客様第一で行動します。
　　　 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。
わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。
　　　 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。
わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。
　　　 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。
わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。
　　　 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。
わたしたちは、チームワークを大切に行動します。
　　　 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。
わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。
　　　 そのために、社会の一員として責任を果たします。

　これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。

(２)経営環境

　当社の事業領域である国内IT市場の2025年は、前年比9.7％増の27兆8,593億円、2024年～2029年の年平均成長率は6.4％と予測されております。2025年は、原材料価格高騰、人件費高騰によって一部の産業分野の企業で影響がおよんでいるものの、各産業分野の企業、公的部門で生産性向上や企業成長を図るためのデジタル化の取り組みが進められています。（出典：IDC、国内IT市場産業分野別／従業員規模別／年商規模別/地域別予測、2025年～2029年、Doc#JPJ52157925、2025年５月）

　当社が約50年にわたって関わりのある医療分野においては、マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用を始めとした医療DXの推進が引き続き政府主導で進められることや、2024年に施行された医療機関の労働時間上限の規制により多くの病院やクリニックで医療従事者不足への対応策が課題となっており、IoTやAIを活用した診療の効率化やミス防止のための取り組みが増えています。また、サイバー攻撃への対応の強化も図られており、IT支出は2025年以降増加していくと予測されております。

　2025年10月に「Windows10」のサポート終了が予定されていること、GIGAスクール構想（文部科学省の取り組みにより2020年～2021年にかけて小中学校へパソコンやタブレット端末が配備された。）第２期（NEXT GIGA)における更新需要により、2025年のPC市場は大幅に拡大することが予測されており、当社においてもパソコン等端末やその周辺機器の販売、キッティング作業の依頼などが増加すると考えております。

　また、官公庁におけるデジタルガバメント政策では、既存システムの刷新、業務のデジタル化が加速しており、2025年だけではなく2026年以降も継続的なIT支出が予測されております。

　各分野においてデジタル化が推進されることにより、データが爆発的に増加し、それによりインフラストラクチャの拡張需要もますます増加することが考えられます。

　このようにDXの進展に伴いIT人材の需要が増加する一方、経済産業省の調査では、2030年には全体需要が129.7万人から192.0万人に対し、16万人から79万人の人材不足が予測されており、（経済産業省ホームページ　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf　2019年３月時点データ）IT人材不足が深刻な課題となっております。これにより当社の人材サービス事業では、今後もCE、SEの派遣需要が増加することが見込まれます。

　当社は引き続きDXを推進する医療機関・企業等を全面的にサポートし、成長を図ってまいりたいと考えております。

(３)経営戦略

　当社は、2024年７月に新中期経営計画を発表いたしました。DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートすることを宣言しております。

　新中期経営計画１年目は、医療DXの一環である訪問看護ステーション向けオンライン資格確認用機器の導入推進を始め、様々な分野におけるDX推進をサポートし、前期比で増収増益の実績を残すことができました。最重要テーマとして定めた「成長と収益力向上」への取り組みは、一定の成果を出すことができ、また事業間シナジーを活かした事業基盤拡大についても、ソリューション事業から保守案件受託が順調に進み、着実に進展しております。

　国内IT市場において、DXが推進される中、経営環境は極めて良好であると考えております。今後も引き続き、取引先企業の成長を更に支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。

　保守サービス事業における当社の強みは、全国９支店、49営業所に社員を配置した全国ネットワークを有していることと、それにより全てのエリアにおいて同一品質でのサービスを提供できるということがあります。

　人材不足の市場において、保守サービス事業からの撤退を検討する企業が増える中、当社は保守サービス事業からスタートしたため体制が整っていることと、ソリューション事業とのシナジー効果もあり効率化が図れていることから、コスト面でも競争力があると考えております。

　上場により認知度が上がったことによる問合せ件数の増加や、テクニカルセンターをショールーム化し、保守を見える化したことによる取引先からの新たな保守業務の依頼、営業力強化の取り組みにより、保守サービス事業は毎年堅調に成長しております。

　医療分野における保守については、長年の保守実績とその品質を評価され、医療機器メーカー等からの問合せが増えております。医療機器修理業許可の取得やエンジニアのスキル教育等により、対応できる機器の種類は毎年拡大しております。

　これら多くの需要に対応するに当たり、業務効率化及び品質の平準化を目指し、2023年度よりスマートグラスを用いた遠隔支援システムを導入いたしました。従来の保守作業においては、その機器の保守対応に長けたエンジニアのみを選定しアサインしており、それにより特定のエンジニアに業務が偏り、移動時間等の都合により１日に対応できる件数に制限がありました。遠隔支援システムを導入することにより、テクニカルセンターあるいは各拠点の管理者やスキル習熟者からの支援が可能となり、エンジニアの効率的なアサインが実現します。今後活用機会を増やしていくことにより、業務効率が向上し、延いては利益率の向上に繋がると考えております。また、技術資料、マニュアル、作業チェックシート等の電子化を進めると共に、業務報告書等の事務処理等の業務プロセスの更なる効率化を目指し、2024年７月には品質管理システムを刷新いたしました。

　今後も引き続きこれらの取り組みを強化し、新規取引先を拡大してくと共に、ソリューション案件からの保守受託も引き続き目指しながら、当社の安定基盤として拡大を図ってまいります。

　ソリューション事業では、様々なDXが推進される中で、当社の700名を超えるエンジニアのオンサイト作業実績を評価いただいており、新規取引先はもちろん、大手企業との長年のリレーションの中で、当社の技術力を期待して大型の官公庁案件等の協業の機会も増えてまいりました。

　今後も営業力を更に高め、パートナー各社とのグリップを強化するとともに、エンジニアのスキルアップにより対応できる作業範囲を広げていくことで、事業の成長を図ってまいります。

　ソリューション事業の拡大はシナジー効果により保守サービス事業の拡大、延いては事業基盤の拡大にもつながるため、当社の成長ドライバーとして特に注力してまいりたいと考えております。

　人材サービス事業では、社内教育により公的資格やベンダー資格（ネットワークスペシャリスト、CCNA、LPI、CompTIA等）の取得を促進しております。これらの資格を有することで、企業からの派遣要請にスムーズに対応できております。また、派遣先である空港や企業において、当社のエンジニアの実績が評価され、追加の派遣要請も順次あることから、絶えず予備人材を確保することにより、機会損失の軽減を図ってまいります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①価格転嫁と収益率の改善のための取り組み（適切な外注費コントロール）

　物価上昇が続く中、当社にとって価格転嫁は重要な課題であると捉えております。2024年３月期は、メーカーの人件費増加に加え、円安で外国製品や部品の輸入費用が膨らんだ結果、パソコン及びその周辺機器の値上げが段階的に行われ、利益減少の要因ともなりました。前事業年度は仕入原価や販管費の増加分を適切に転嫁するための活動に取り組み、一定の成果を上げることができましたので、今後も継続してまいりたいと考えております。

　一方で、自社内で対応できない工事案件の比重が増え、それに伴い外注費が増加したことから、当初想定していた利益率には及びませんでした。今後も同様の電気通信工事に係る案件は増加していくことが期待されることから、自社内のエンジニアのスキル向上等の取り組みも含め、適切な外注費コントロールを図ってまいります。

　また、収益率改善のために、スキル教育、研修の実施によるエンジニアのスキルアップや遠隔支援システムの活用により生産性向上に取り組んでまいります。

②生産性向上のためのシステムの見直し

　当社が今後生産性の向上を図るには、業務の効率化が必要であると考えております。現在、営業支援システムを利用して日々の営業活動、案件の管理を行っておりますが、更なる効率化を目指し、システムの機能の拡充や他のシステムとの連携による効率化を図るなど、社内のDX推進にも取り組んでまいります。

　当事業年度においては、テクニカルセンターにおいてAIを活用したコール情報要約システムの試験導入を検討しております。

③優秀な人材の採用と育成、従業員エンゲージメントの向上

　DX推進ニーズが高まる一方で直面する課題としてIT人材不足があります。中途採用やスタートアップ企業との連携により、自社内でDXを推進する人材の育成に着手し成果をあげている一部企業を除き、人材不足がDXの推進を停滞させる要因の一つになっております。このような環境において、今後SE、CE派遣の需要が増加していくことが予想されます。取引先企業からの要請に対して速やかに適切な人員を派遣することが、人材サービス事業の安定的な成長に繋がることから、事業の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。その一つの取り組みとして、近年は大学就職活動支援を実施しております。具体的には、当社人財開発推進室が自己分析、業界職種研修、企業面接対策、ビジネスマナー講座や、就職に有利な技術スキル習得のためのITパスポート、Microsoft Office Word Specialist、Microsoft Office Excel Specialist等の資格の研修を、要請のあった大学の学生に対して提供しております。受講した学生からは非常に高い満足度評価を得ており、研修を実施した大学からの新卒応募が増加しております。

　当社入社後、社員にはビジネスマナー等の基礎教育からスタートし、IT基礎教育、派遣予定先企業での業務を踏まえての取扱機器の実機研修やネットワーク構築基礎教育、公的資格取得研修等、入社後約３ヶ月でエンジニアとして活躍できるITエンジニア育成プログラムを用意しております。

　また、全国に拠点があることを生かし、Uターン、Iターン、Jターン希望にジョブローテーションを活用して応えていくことで、従業員がライフスタイルに合わせて長く働ける環境を作っていきたいと考えております。

　当社にとって人材は事業の維持、拡大の基盤であるため、人材の採用はもちろん、従業員エンゲージメントの向上が全社的な課題であると考えております。当事業年度においてはES（従業員満足度）向上委員会を立ち上げ、ESアンケート実施に留まらず、現場の声を直接吸い上げる機会を定期的に設ける等の活動をいたしました。その結果、離職率の低下という成果を上げております。そのような中、2025年春季生活闘争の第４回回答集計結果は、5.37％と、昨年同時期を上回っております。人材不足の市場において、大手企業を中心に初任給の引き上げが進んでおります。当社においては、定期昇給、ベースアップと併せて、賞与支給額を基本給の３か月分から４か月分に増額することを計画しております。また、ES向上委員会の活動を継続し、更なるエンゲージメント向上に努めてまいります。

　当社の強みの一つに、24時間365日オンサイトサービスがあります。夜間にシステムのトラブルが発生した場合でも電話による相談受付やエンジニアが駆けつけるサービスを提供しております。前事業年度はテクニカルセンターに夜間当番センターを立ち上げました。これは夜間の問合せやオンサイトの要請を集約することにより、エンジニアの負担軽減を図ることを目的としております。東京を中心にスタートしたこの体制を他のエリアに拡大していくことは、ESの向上にもつながると考えておりますので、今後取り組みを継続してまいりたいと考えております。

④エンジニアのスキルアップと活用

　ソリューション事業の成長、特に利益率の向上には、より高度なスキルを必要とする案件に対応できるよう、エンジニアのスキルアップが必要と考えております。当社のエンジニアは、多種多様な現場作業案件に携わることで、機器の保守から導入設計、設置展開等マルチなスキルや対応力を身に付けておりますが、今後はネットワークやサーバの設計、開発、提案等といった分野にも業務を拡大できるよう、テクニカルセンターを中心にSEの専門部隊を設置し、経験豊富なSEを中心としてOJTを兼ねた高レベルな案件対応や技術支援を行い、スキルアップを図っております。また、定期的にネットワークスキル資格取得のための教育研修を実施しており、これにより全世界共通のネットワークスキルを証明するシスコ技術者認定CCNA、CCNP Enterpriseや、IT運用スキルを証明するCompTIA A+等の資格を取得するエンジニアが増えております。

　下記は当社従業員が保有する資格の一例とその保有人数です。（2025年４月30日時点）

　人材サービス事業において、派遣に際して上記資格を有することがエンジニアの条件として求められることが多々あるため、今後も求められる必要な技術の教育及び資格取得促進に向けた制度の確立を行ってまいります。

⑤医療機器修理業受託のための体制整備

　医療機器修理の分野に進出することで、既存のレセプトコンピュータや電子カルテだけではなく、その他病院、診療所内のネットワークに繋がる全ての機器やシステムの保守を当社が一括して受託することが可能となり、結果として全導入機器のヘルスチェックや予防的対策も可能となります。この実現には社内体制の強化も必要であり、医療機器修理業の全国エリアでの許可取得と、エンジニアのスキルアップを図ってまいります。

⑥リソースコントロール

　当社の経営資源は「人」であります。当社では利益拡大のために人的リソースの有効活用に取り組んでおります。当社が受託する全国規模の大型案件は本社及びテクニカルセンターを中心に全拠点のリソースを管理しながら対応しております。特にソリューション事業では、年度末に案件が集中する傾向があり、全国規模の案件と各拠点で受託した個別案件と通常業務が重複することにより人員不足となり、急遽外注によりリソースを確保せざるを得ない状況が発生する場合があります。テクニカルセンターが中心となり、案件管理及び支店間の支援体制を組み、リソースコントロールを実施することで、内製化を進め、それにより業務効率化を図ってまいります。

⑦パートナー企業とのグリップ強化

　日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめとする、継続的に取引のある企業からの受注拡大のため、機会損失のない営業体制を構築、強化してまいります。

⑧品質の向上、効率化の実現

　サービス品質の向上は、顧客の当社に対する信頼性を高めることに繋がります。品質管理システムを活用し、全社的なサービスレベルの底上げと更なる業務効率化を目指すべく、2024年７月には品質管理システムを刷新いたしました。

⑨財務上の課題

　現在、運転資金は自己資金で賄えておりますが、大規模なシステム・整備への投資等を行った場合、運転資金が不足する可能性があります。その手当として金融機関からの借入を想定しております。

(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益及び営業利益率を設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。

※１　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、

　不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。