当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　事業戦略リスク

(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中）

　当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。

　また、当社の保守サービスは、保守対象機器の販売価格に従って保守料金が設定されることが多く、ハードウェアの市場価格が低下傾向にあることから保守料金も合わせて低下する傾向にあります。当社は、業務の効率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。

(２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）

　当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。

　社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。

(３)ＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大）

　保守サービス事業の中心は電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等のウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製品及び温冷配膳車、注射払出機等のＰＨＣ株式会社製品の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及び関連会社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は65.5％、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占めるＰＨＣ株式会社及び関連会社からの仕入割合は46.5％となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でもＰＨＣ株式会社及び関連会社へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及び関連会社の売上割合は13.0％となっております。

　このような取引関係にあることから、ＰＨＣ株式会社に当社普通株式の14.8％を保有いただくとともに、ウィーメックス株式会社より社外取締役１名の派遣を受けております。

　現在、ＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社との関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の期待に応え、良好な関係維持に努めてまいります。

(４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大）

　人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が38.2％、ＮＥＣフィールディング株式会社が47.1％となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は28.2％となっております。

　今後上記３社及び2023年４月よりＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が合併し事業を開始したウィーメックス株式会社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。

(５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大）

　当社は、人材サービスとして労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するスタッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請負業務の受注拡大に努めています。また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人材の確保に努めております。

(６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）

　当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商（予定））においては「建設業法」及び「古物営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）があります。

　当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等をおき事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し

　事業を継続してまいります。

(７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大）

　万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。

(８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大）

　当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。高い技術を持った人材を確保・育成できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を計上し人材の確保と育成に努めております。

　オペレーションリスク

 (９)品質管理について（発生可能性：中／影響度：大）

　品質面で重大な瑕疵があった場合、取引先への損害賠償や信用失墜による受注の減少等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、業務研修やミーティングにより従業員への業務マニュアルの教育、作業上の注意事項についての周知の徹底を図り、作業ミスの防止と作業品質の均一化に努めております。

(10)内部管理体制について（発生可能性：低／影響度：中）

　当社は、今後も事業を拡大し円滑に運営していくためには管理体制の一層の充実を図る必要があると認識しております。管理体制と規程等の適正な整備に努めておりますが、今後、事業規模や人員数等が急激に変化し管理体制の整備が間に合わないような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も当社は、内部管理に必要な人材と要員を迅速適正に配置し管理体制に不備が生じないよう努めてまいります。

(11)自然災害について（発生可能性：低／影響度：大）

　地震、津波、台風等の想定外の大規模災害が発生した場合、事務所や設備の損壊、業務システムの停止、従業員の就労不能等により事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、自然災害が発生した場合に備え、支店、営業所のハザードマップを確認して具体的な危険度を把握するほか、事業継続計画を策定し社員の安全確保と事業を継続するための社内対応を定めています。

(12)新型コロナウイルスその他の感染症について（発生可能性：高／影響度：中）

　当社の事業は、顧客先での作業や役務の提供が主であり、従業員が新型コロナウイルスその他の感染症に感染した場合、サービスの提供ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社は、感染予防と感染時の対応方法を作成して従業員に周知し、従業員の感染防止に努めております。

(13)システム障害について（発生可能性：低／影響度：大）

　当社の事業の遂行にはコンピュータシステムとネットワークが不可欠であり、これらのシステムに障害が発生した場合、業務の一部遅延や停止等、業務に支障が出る可能性があります。これにより取引先からの損害賠償や当社への信頼低下による失注等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、社内のシステムトラブルを未然に防止し、障害が発生した場合でも迅速に復旧できるよう社内情報システムの管理部門を置いております。情報システム部門は、常に社内システムとネットワーク機器の稼働状況を監視しており、外部アタックやウイルス等のセキュリティについても対策しています。また、地震や火災等に備え、業務システムサーバを外部のデータセンターに置きシステムの安全を図っております。

(14)情報セキュリティについて（発生可能性：中／影響度：大）

　当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性があります。ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、ISO27001情報セキュリティマネジメント活動を通してこうした情報リスクへの対策に取り組み、顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウェア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保持を図り情報セキュリティの確保に努めております。

　その他

（15）株式会社ヒューマンサービスについて（発生可能性：‐／影響度：‐）

　株式会社ヒューマンサービスは提出日現在において、当社の普通株式を15.1％保有しており、当社の主要株主であります（持株割合第１位）。

　当社は、「第１　企業の概況」に記載のとおり２回のMBOを実施しております。

　2014年11月に完了した１回目のMBOにより、MBOに参加したプライベートエクイティ・ファンド（以下、「当該ファンド」といいます）が当社の普通株式の66.7％及び全てのA種優先株式（無議決権）を保有することになりました。その後、2016年９月頃に当社及び経営者株主である福留泰蔵は当該ファンドより株式投資契約及び株主間契約に基づき普通株式及びA種優先株式全ての取得要請を受けたことから、経営の独立性を維持し、事業を安定的に運営することを目的に当該ファンドから株式を取得するための受け皿会社として、2016年12月に当時の当社役員６名（福留泰蔵、佐山龍一、高坂喜一、石田英章、菊池薫、佐藤秀樹）は株式会社ヒューマンサービスを設立しました。株式会社ヒューマンサービスには上記の当社役員６名及びＰＨＣ株式会社が出資（計10百万円）したほか、当社A種優先株式及び普通株式の取得資金に充当するため、株式会社りそな銀行から借入にて800百万円、りそなキャピタル株式会社から優先株式発行にて200百万円を調達しました。また上記の当社役員６名は株式会社ヒューマンサービスの役員に就任しました。2017年１月に、当社が当該ファンド株主からA種優先株式の一部を自己株式取得し消却した上で、株式会社ヒューマンサービスは残るA種優先株式5,887株（350百万円）と普通株式1,104株（549百万円）を当該ファンドから取得しました。一般的なMBOスキームのように株式会社ヒューマンサービスを存続会社として当社が株式会社ヒューマンサービスと合併した場合には、合併後の存続会社に多額ののれんが発生し償却負担が生じることが想定されたため、当社と株式会社ヒューマンサービスは合併を行うことなく、株式会社ヒューマンサービスが調達した借入金及び優先株式の返済等の原資には、株式会社ヒューマンサービスが取得した当社のA種優先株式の配当を充てるスキームを採用しました。以上が２回目のMBOであります。

　株式会社ヒューマンサービスは、当社の上場時に当社株式の一部を売り出すことにより得た資金を基に、福留泰蔵以外の株式会社ヒューマンサービス株主が保有する株式を2023年６月30日に取得し、同氏の資産管理会社となる予定です。なお、株式会社ヒューマンサービスは、当社株式の保有以外に事業は行っておらず、当社との取引関係もありません。

　提出日現在の株式会社ヒューマンサービスの株主構成は以下のとおりであります。