文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題

　国内のITサービス市場は、生成AIやブロックチェーン、クラウドコンピューティング、モバイルテクノロジーをはじめとする急速なテクノロジーの進化、データ分析技術の進化に伴うデータ活用の重要性の増加、データ流出やサイバー攻撃などのセキュリティリスクの増加など、企業のIT戦略、IT投資に質的変化が生じ、ビジネスとITの関係は一層密接になっております。

　ITサービス企業は、これらの環境を踏まえ、常に新しい技術を取り込み、自社製品・サービスの継続的な提供価値の向上、革新的な製品・サービスの創出が求められております。また、事業環境の変化が加速し、先を見通すことが難しい「不確実な時代」に持続的に成長していくためには、事業分野、事業モデルの再構築による自己変革が重要となります。

　このような事業環境の変化の中、当社は経営理念「夢ある未来を、共に創る」に立ち返り、「サステナビリティ経営」を実践していく上で、優先的に取り組む領域を決めて共有するために「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、当該方向性を踏まえた2030年の目指す姿としてグランドデザイン2030を策定しました。このグランドデザイン2030の実現に向け2023年４月に第二期の計画となる「中期経営計画（FY2023-FY2025）」を発表いたしました。

＜マテリアリティ＞

　当社グループの事業と当社グループならではの強み、社会に対して果たすべき役割から、以下７つのマテリアリティを策定しております。

＜グランドデザイン2030＞

　グランドデザイン2030では、お客様やパートナーと共に社会課題の解決に貢献するビジネスを創り出すことによって、「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指しております。

　目指す姿の実現に向けて、当社グループの本質的な企業力を向上するべく、経済価値と社会価値、人的資本価値等の非財務要素を包含した企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的な向上を図るとともに、従来とは非連続な価値創出を前提に社会課題の解決をリードする一流の会社を目指すことを意図する「売上高１兆円への挑戦」を掲げ、具体的な実現へのステップである中期経営計画に取り組んでおります。

＜中期経営計画＞

　中期経営計画（FY2023-FY2025）は、グランドデザイン2030の実現に向けた第二期の中期経営計画として位置付けており、事業分野・事業モデルの再構築を進め、当社グループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。また、社員の能力を最大限に発揮できる業務環境の整備や事業分野・事業モデルの選択・構築を行うことで、社員一人ひとりの市場価値の最大化に取り組んでいきます。それらの推進に向けた具体的な取り組みをグループ基本戦略として取りまとめております。

＜グループ基本戦略＞

“総合的企業価値”の飛躍的な向上に向け、

　　・お客様や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築する

　　・社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する

（基本戦略１）事業シフトを断行～３つのシフト～

① 顧客市場　- 成長力ある事業領域へのシフト

② 提供価値  - 高付加価値分野へのシフト

③ 事業モデル- 高生産性モデルへのシフト

（基本戦略２）成長市場において、市場をリードする事業を推進

（基本戦略３）社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出

（経営基盤強化）

① 技術ドリブン推進

② 人材価値最大化

③ 共感経営の推進

（成長投資）

　３年間で1,000億円規模の積極的な投資を実行

（経営指標）

・財務目標

　持続的な成長に向けた事業分野・モデルの再構築により高収益成長を実現

＜2026年３月期＞

- 営業利益：650億円

- 営業利益率：12.5％以上

- ROE：14％

・株主還元

　　＜2026年３月期＞

- 配当性向：50％

(２)中期経営計画の進捗

　本中期経営計画を、「2030年 共創ITカンパニー」に向けた第二期として位置付け、第一期(FY2020-FY2022)の基本戦略の施策を収益化・業績貢献に繋げるべく、本中期経営計画における３つの基本戦略、経営基盤強化により推進いたします。

●基本戦略１：事業シフトを断行～３つのシフト～

•事業環境の変化に対応し持続的な成長に向け、事業分野・事業モデルを再構築いたします。

•収益率の向上とともに、持続的成長への投資余力・成長余力を創出いたします。

（取り組み例）

① 成長力ある事業領域へのシフト

　組織ごとに対象領域を決め、事業の選択と集中を実施し、全社レベルで成長力ある事業領域（製造領域、モビリティ、セキュリティなど）へ要員をシフトし、個別リスキリング施策を実施しております。また全社でも、成長力ある事業領域への対応力を高めるべく、デジタルスキル標準教育を行っております。

② 高付加価値分野へのシフト

　システム開発における上流工程へのシフト、及び、上流工程を担う高度人材の育成・獲得に取り組んでおります。また、提供価値に見合った取引価格へと、単価の適正化の取り組みが順調に進展しております。

③ 高生産性モデルへのシフト

　生成AI活用による開発生産性向上に向けて、要件定義から運用、営業支援、企画・分析まで、各工程における適用検証を、全社の推進事項として実施しております。

●基本戦略２：成長市場において、市場をリードする事業を推進

•クラウド・デジタル活用にて成長を期する市場・技術領域において、当社グループの保有する強みをもとに、市場成長への貢献と共に、当社グループの高成長を実現いたします。

•現有リソースにとらわれないリソース集中、先進技術を組織的に活用、継続的に対象事業を見出します。

●基本戦略３：社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出

•コア事業の知見を活かし、従来とは非連続な「次世代デジタル事業」、社会へ新たな価値創出をリードいたします。

•当社グループ「マテリアリティ」を起点とした領域における継続的な事業の開拓・挑戦を行います。

（基本戦略２及び基本戦略３の取り組み例）

ERP領域においては、複数の大手製造業顧客より大規模な基幹システム構築案件を受注するとともに、エンジニアリングチェーン領域、顧客接点領域、SoI領域を注力領域とし、ノウハウや事例を集約し顧客へ提供できる体制へと進化しております。

　モビリティ事業では、リソース強化のため、専門教育とリスキリングを含む教育体制を拡充し、超上流となる専門性の高いエンジニアの採用と育成を強化しております。PROACTIVEにおいては、従来のアーキテクチャを大きくモダナイズし、AIの機能性と外部とのエコシステムを利用できるプロダクトへと転換するとともに、オファリングサービスの中核を目指しております。

　セキュリティ・データインテグレーション・クラウドインテグレーション領域では、事業推進・強化を目的として、ネットワンシステムズ㈱に対し公開買付けを実施し、本公開買付けの結果、同社を2024年12月25日付で連結子会社としました。これにより、ネットワーク・ セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスとして提供可能となります。

　また、カスタマーエクスペリエンス領域における、事業基盤・差別化要素の強化に向け、ダイアモンドヘッド㈱とＳＣＳＫプレッシェンド㈱を統合し、同社を連結子会社としました。

●経営基盤強化

「技術ドリブン推進」

　先進技術獲得による新たな価値創出・事業開拓、社会実装に向けた高度先進技術者の拡充を行うとともに、長年蓄積された業務ノウハウ・著作物等の知財化、全ての顧客フロントでの顧客課題解決に向けた活用促進による知財価値の向上、ファンド出資等を通じたベンチャー企業との協業等のオープンイノベーションの推進を一層強化いたします。

「人材価値最大化」

　本中期経営計画の方針である「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する」の実現のため、多様な人材が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、Well-Being・健康経営の推進、事業戦略と人材ポートフォリオの最適化、処遇・報酬制度等による基盤整備を行います。

「共感経営の推進」

　会社・トップマネジメント・リーダーと社員の双方が“共感”することで、一人ひとり、あるいは一企業では成し得ない、大きく・新たな価値を生む原動力となることを踏まえ、共感経営を推進してまいります。

（経営基盤強化取り組み例）

　当社グループ技術戦略「技術ビジョン 2030」を策定し、先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成AIの活用による飛躍的な生産性向上の実現及び自律型マルチAIエージェントを用いた自社サービスへの組み込みに取り組んでおります。また、コンサルティング機能拡充・事業開発強化に向け、実践ワークショップ型育成プログラムの実施や各事業グループでコンサル系人材の定義、目標・KPIを設定し、育成・獲得を推進しております。