＜経営環境の認識＞

　当期は、新型コロナウイルス感染症の脅威が継続したものの、新しい生活様式の定着や規制の緩和により緩やかながらも経済活動が回復してきました。そのような中、企業においては依然としてデジタル技術を用いたDX推進や事業強化、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進といった取り組みが求められており、これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。経済活動回復に伴い人手不足の課題も顕在化し、自動化や省力化といった人手不足に対応するための投資も求められております。また、企業のセキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は増加傾向にあります。サイバーセキュリティに関するリスクや対策について開示する企業が増加しており、事業継続の重要な要素としてサイバーセキュリティの対策が講じられるようになっています。

　当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援のみならずDX人材の育成を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。

　このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2023年３月期より第４次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進してまいります。

＜顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力）＞

　顧客がDXを推進するためには、ビジネスの状況に応じて対応しやすいクラウドを基盤としたITの活用がますます重要になってくると考えております。またクラウドの活用では情報資産を外部におくことになるためセキュリティ対策も必須になっており、当社はセキュリティ対策のシステム構築のみならずマネージドセキュリティサービスでの24時間365日の監視運用サービスを提供してきました。当社グループでは、顧客のDXを支援するセキュアなクラウド基盤を提供するために以下が重要だと考えており、これらを強化することで競争優位性を確立していきます。

①セキュリティ監視とIT運用の一体提供サービス化

　大手エンタープライズのお客様を中心に、セキュリティ監視とIT運用を一体で提供してほしいというニーズが大きくなってきております。そのニーズに対して個別対応するのではなく多くのお客様に価値を届けられるようにサービス化してまいります。

②セキュリティサービスの拡充

　多くのお客様のニーズにこたえられるようにセキュリティオペレーションセンターの拡充やマネージドセキュリティサービスで監視できる対象の拡充やAI活用による効率化を図ってまいりました。今後もお客様のセキュリティニーズを捉えて、さまざまな選択肢を提供できるようサービスの拡充を図ってまいります。

 ＜顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）＞

　当社はお客様の競争力強化につながるIT支援が重要であると考えており、お客様の現場部門自らがデータ活用を行いDX推進していく環境の提供に取り組んでおります。また、お客様のDX支援のためには新たなテクノロジーへの挑戦も重要であると考えており、そのために当社は以下の取り組みを行ってまいります。

①ノーコード・ローコードでのデータ活用によるDX推進支援

　DXを推進するため、旧来のベンダーや自社の情報システム部門によるシステム構築から、現場部門によるノーコード・ローコードによる自走化が潮流となろうとしています。当社では農林水産省に対して申請業務の電子化プラットフォームの構築や職員の方々へのIT教育を提供してまいりました。またそれらの実績をもとにエンタープライズ企業に向けた自走化支援メニューの開発も行っております。今後は、これらのサービスを起点に顧客のDXをより支援していけるようなサービス開発に取り組んでまいります。

②新たなテクノロジーへの挑戦

　お客様へのDX支援を見据えた新たなテクノロジーへの挑戦を行っていきます。例えば、お客様が保有する機微な情報を安全に活用するための技術としてプライバシーテックを活用した実証実験を行っております。また、その他にもAIやデータ活用に関する研究開発なども積極的に行っており、今後これらの技術を活用したサービス展開を目指してまいります。

 ＜DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進する力）＞

大きく変化する事業環境の中でDXを継続的に推進するにはITの専門部署だけなく、自部門の業務に精通している人材をDX人材として育成していくことが求められています。また当社のようなICT企業もお客様が要望するサービスを提供するだけでなく、お客様に寄り添い課題を抽出し解決していくコンサルティング能力も求められてきます。それらのニーズを満たすためには、以下のような取り組みが重要であると考えております。

①IT教育サービスの提供

　当社はシステムの構築や運用のみならず、お客様自らがデジタル技術を活用できるようになるためのIT教育サービスの提供をしてまいります。農林水産省の電子申請案件では申請のプラットフォームを構築のうえ、職員の方々が自ら申請フォームのアプリケーションが作成できるよう職員の方々へ教育トレーニングを実施しました。今後は自治体や企業に向けても展開してまいります。

②コンサルティングのメニュー化

　当社ではコンサルタントの育成が重要だと考え、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（Business Analysis Body of Knowledge）をベースとしたCBAP（Certified Business Analysis Professional）の資格取得支援を行っております。またコンサルティングを提供する専門部隊も設置しておりコンサルティングのメニューを提供しております。今後はコンサルティングから当社のサービス導入まで一気通貫で提供できるようにしてまいります。

　上記の施策を着実に実行していくためには、付加価値の源泉である人財の確保と育成が必要です。当社はこれまでも社員が活き活きと働くことができる会社作りをしてきており、女性活躍推進に関する状況が優良である企業が認定される「えるぼし」や仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が認定される「くるみん」などを取得してきました。また、社員の健康保持・増進に取り組み活力向上や生産性向上を目指す健康経営を推進しており、2023年３月には「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」にも認定されました。

　当社は社員の健康管理や健康増進などに対する人的資本投資を今後も行っていき活力向上や生産性向上など組織の活性化をもたらすことで、企業成長の実現を目指してまいります。