ＳＢテクノロジー
【東証プライム:4726】「情報・通信業」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
サステナビリティの考え方
当社グループは「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」を経営理念に掲げ、ICTサービスの提供を通じて、豊かな情報化社会の実現に貢献しています。
サステナビリティを巡る課題は、当社グループにおいてリスクの低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ全般についての指針としてサステナビリティ基本方針を設定しました。当社グループが将来にわたり社会と共に発展していくため、サステナビリティ及び環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）への積極的な取り組みを推進します。
サステナビリティ基本方針
・ICTサービスの提供によるイノベーション創出で、お客さまの価値創造に貢献します。
・株主の期待に沿えるよう、成長への挑戦を忘れず、透明で公正な情報開示をします。
・従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、性別や年齢、国籍等にとらわれない、平等で多様性に富み、チャレンジでき環境を大切にします。
・汚職や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗を防止し、取引先との公正な取引関を築きます。
・気候変動対応に向けて、温室効果ガス排出量の削減やエネルギー効率の向上、水などの資源利用の削減及び効率化、生物多様性への配慮などに取り組みます。
・次世代育成、情報セキュリティの強化、災害対策・復興支援などを通じて、豊かな情報化社会の実現に貢献します。
・国際規範や各種法令・ルールを遵守し、誠実な事業活動を行います。
（1）サステナビリティ課題全般
項目 | 内容 |
ガバナンス | 当社グループの事業持続性強化・推進のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、当社代表取締役社長CEO 阿多親市を責任者として推進体制を整備しました。また、当社取締役CFO 岡崎正明を推進責任役員とするサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する方針の策定、事業戦略上の重要課題、目標と指標の管理、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行い、重要事案は取締役会に報告しています。
(サステナビリティ推進体制)
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戦略 | 当社グループがサステナビリティ活動において目指すのは、事業の強みである「クラウド」「セキュリティ」の領域でより一層ビジネスを発展させ、テクノロジーの力で社会や人々の課題解決に貢献することです。事業活動とサステナビリティ活動が両立した取り組みを進めることで、持続可能な社会の実現への貢献及び企業価値の向上に努めます。
当社マテリアリティ ・クラウドを活用した、地球環境への貢献 ・成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出の仕組みの構築 |
項目 | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
リスク管理 | サステナビリティにおけるリスク管理は、個別のテーマごとに、それぞれのリスクに対して、サステナビリティ推進委員会で適宜分析・評価を実施し、重要リスクを抽出・検討しております。サステナビリティ関連の課題の詳細は（2）テーマ別の対応状況内の［気候変動への対応］[人的資本への対応]に記載をしています。 また、会社のリスク管理体制である危機管理委員会において、サステナビリティに関わる課題が認識された場合、対応する体制となっております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
指標と目標 | ６つのマテリアリティを推進する指標として13のKPIを設定し、定期的なモニタリングによって達成度を計測しています。指標と目標の設定によって取り組みの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とすることで、サステナビリティ戦略を着実に進めています。
※管理職層とは：マネジメント職及び業務/責任の程度が左記のものに相当する社員を含む |
（2） テーマ別の対応状況
(1)を踏まえ、気候変動・人的資本など、さまざまなサステナビリティ課題に対応し、社会と企業に与えるリスクと機会や戦略のレジリエンスを評価しています。
［気候変動への対応］
気候変動により引き起こされる異常気象や、気候変動対策への社会的要請の高まりを受け、当社グループにおいても、気候変動が将来的に当社グループに及ぼすリスクと機会を把握するとともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、必要に応じて将来の戦略策定に活かすことが肝要であると考えます。
気候変動への取組は当社グループの持続可能性だけでなく、事業を通じたお客さまを含むあらゆるステークホルダーにとっても重要であると理解しており、今後も継続的に取り組みを進めます。
１． 気候変動リスク・機会の事業インパクト評価と対応戦略
2022年７月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動に関連する情報開示とその充実を図っています。
また、マテリアリティの一つに「クラウドを活用した、地球環境への貢献」を設定し、電気効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスを普及・拡大に取り組むことで、温室効果ガスの排出削減へ貢献します。
項目 | 内容 |
ガバナンス | 当社グループは、気候変動に関連する取り組みを定期的に確認するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会で気候変動に関わる戦略などサステナビリティ活動を推進しています。 |
戦略 | TCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施し、その影響度と対応策を踏まえた戦略の検討と取り組みの推進を行います。具体的には、クラウドの推進やAI・IoTによる電力効率化等のICTサービスを提供し、お客さまや自社の温室効果ガスを削減することで、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。 シナリオ分析の詳細は ２．シナリオに基づく財務影響の分析 に記載をしています。 |
リスク管理 | 当社における気候変動に特化したリスク管理プロセスとして、当社及びグループ会社からあげられる気候変動に関わるリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会で評価・分析を行っています。特定されたリスクに関しては、社内関連部署と協議を実施の上対応を進めます。なお、重要度の高いものについては、取締役会に付議・決議しています。 |
指標と目標 | 当社は、脱炭素社会の実現に貢献するため、事業活動に伴う温室効果ガス排出量※ の削減目標として「2030年度カーボンニュートラル達成」を設定しております。 |
スコープ１・スコープ２の温室効果ガス排出量
分類 | 排出量合計 t-CO2e | 対象 |
スコープ１ | 0.78 | SBテクノロジー（単体） |
スコープ２ | 144.24 | 同上 |
合計 | 145.02 | 同上 |
集計期間＝2022年４月より2023年３月末
２．シナリオに基づく財務影響の分析
TCFD提言にしたがい、現行シナリオ（４℃シナリオ）及び移行シナリオ（２℃未満シナリオ）に基づく分析を行い、2030年を見据えた際に当社事業との関連性が高いと想定される主要な中長期的リスク・機会の項目を特定しました。分析に当たり、以下２つのシナリオや政府や研究機関・関連団体が公開する情報を基に、４℃シナリオ・２℃未満シナリオの世界観を気候変動ドライバー毎に整理しました。
・IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
― Stated Policies Scenario（STEPS）４℃シナリオ
― Sustainable Development Scenario（SDS）２℃未満シナリオ
・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
― RCP8.5シナリオ ４℃シナリオ
― RCP2.6シナリオ ２℃未満シナリオ
物理側面（４℃シナリオ）
ドライバー | シナリオ |
急性・慢性 | ４℃シナリオでは、物理リスクが顕著に現れると想定されます。例えば、2030年時点では平均気温が上昇し、猛暑日や熱帯夜も増加すると考えられます。また、日本において、強い台風及び熱帯低気圧の存在頻度が増加する傾向がみられ、集中豪雨や洪水の発生頻度が上昇することが想定されます。これらの影響が当社の事業に及ぼす影響は高くないと考えていますが、お客様に提供しているクラウドサービスのデータセンターが物理的な被害を受けると、売上機会の損失につながる可能性がありえます。そのため、ベンダー及びお客様と連携して災害対策やBCP（事業継続計画）を実施することにより、リスク低減を図っていくことが必要であると認識しています。また、当社のオフィスに対する物理的な被害の発生については、テレワークの浸透などによりリスクの回避ができると考えています。 |
移行側面（２℃未満シナリオ）
ドライバー | シナリオ |
政策・法規制 | 移行リスクは、２℃未満シナリオにおいて顕著になると想定されます。各国で野心的な気候変動政策が実行され、多くの国でカーボンプライシングが導入・拡大されます。IEAのSDSシナリオによると先進国では2030年及び2040年の負担額がそれぞれ100US$/t-CO2、140US$/t-CO2と見込まれています。このような政策・法規制が顧客の事業に影響を及ぼす可能性があるため、温室効果ガス削減効果が高いクラウドサービスの利用が拡大すると想定され、売上機会の増加が期待されます。一方、当社の温室効果ガス排出量（スコープ１・スコープ２）は限定的であり、事業への財務インパクトは小さいと考えています。 |
技術・市場 | ２℃未満シナリオでは、４℃シナリオよりも、低・脱炭素社会の実現に向けて、各セクターで革新的な省エネ・低排出技術の開発・進展が起こることが想定されます。また、温室効果ガス排出削減に寄与する再生可能エネルギーや次世代モビリティ利用の浸透等が、IoT、AI、クラウドといったIT技術によるインフラシステムの構築により、産業から一般家庭まで大きく広く普及することも期待されます。当社では、クラウドを活用したソリューションの提供の他にも、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー及び紙の削減など省資源化に寄与するITソリューションを提供しています。これらのサービスを顧客に提供することで、低・脱炭素社会の実現に寄与することができます。 |
評判 | ２℃未満シナリオにおいては、消費者は、社会的に意味があり環境負荷の小さな商品・サービスを購入する意識がより高まることが想定されます。また、追加的な政策の後押しを受けて、ESG投資が拡大していき、投資家も投資先企業を低炭素の観点からさらに厳しく評価・選別するようになると考えられます。当社でも、顧客及び自社の低炭素に関する目標達成に向けて取り組みを進めていきます。 |
３．シナリオ分析により特定したリスク・機会と当社への影響度及び対応策
2030年を時間軸としてシナリオ分析を実施した結果、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度高のものはなく、大多数が影響度低であると特定されました。ITソリューションやコンサルティングサービスの提供を主体とする当社事業の特色上、気候変動関連リスクによる財務インパクトは当社にとっては限定的である、という結果となりました。今後も引き続き気候変動に関連する情報の収集を継続するとともに、「対応策」に整理した気候変動影響と低減・適応策の推進に努めます。
一方、気候変動関連の機会では「低炭素サービスの需要増」が当社にとって影響度HIGHと特定されました。特に、主力サービスであるクラウド化などにより、お客様や自社の温室効果ガス排出削減、気候変動の緩和に貢献することが可能です。これにより、当社は関連サービスの売上増加の機会を見込むことができると考えています。
主な事業リスクと機会
気候変動要因 （気候変動ドライバー） | 財務インパクト | 影響度 | 当社グループ戦略 | |
移行側面 | 低炭素サービスの 需要増 | ＜機会＞顧客のGHG排出削減や、気候変動の緩和につながるサービスの売り上げ増加 | 高 | クラウド推進による顧客及び自社の温室効果ガスの削減 |
ESG投資及び ESG企業評価の浸透 | ＜リスク＞気候変動対応の進捗に応じた顧客、投資家、金融機関、従業員からの評価の変化 | 中 | TCFD提言に沿った継続的かつ積極的な情報開示とその充実 | |
物理側面 | 自然災害／異常気象の激甚化 | ＜リスク＞サプライチェーンの分断による売上機会の損失 | 中 | 調達先と物流網の多様化 |
＜リスク＞サービス提供に係る調達先と物流網の多様化 | 中 |
［人的資本への対応］
当社グループは、「人財」を価値創造・競争優位の原動力と考え、積極的な採用と育成を行っています。
経営理念で掲げるビジョン「多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」の下、専門性・多様性を兼ね備えた人財輩出によってイノベーションを創出し、将来にわたる企業価値を高めることを目指します。
当社の人的資本への課題と対応は、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、取締役、執行役員等をメンバーとした「人事委員会」にて、具体的な課題や施策について状況を共有し、検討及び決裁を行います。
企業の事業活動は、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。昨今、人財の流動性が高まる中、当社の採用競争力が低下して計画どおりの人財獲得が進まなくなること、従業員の離職により組織の結合力が低下することが最大限のリスクであると考えます。
従業員の成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。
項目 | 内容 |
戦略 | 人的資本に関連する２つのマテリアリティ「多様なライフスタイルを通じた社会への貢献 」「成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出のための仕組構築」を掲げ、取り組みを推進しています。
（1）健康経営の推進 従業員が心身ともに健康で、活き活きと働くことができるよう、定期健診、ストレスチェックの実施、相談窓口の設置等により体調、メンタル不調の未然防止に努めます。 また、毎週水曜日を「定時退社Day」とすること、四半期に一度の「有給休暇奨励日」を設定すること等の取り組みを通して、従業員がメリハリを持った働き方が出来る環境の整備に努め、従業員がワークライフバランスの充実した環境を実現します。
（2）キャリア自律支援 従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできる「ミッショングレード制度」を採用しています。専門性を重視し、多様で幅広いキャリアを選択できるキャリアパスを整備することで、従業員の自律的なキャリア形成に意欲を高めています。 また、従業員それぞれの成長速度に応じ、そのスピードをさらに加速させる評価制度として、年２回のグレード評価を実施しています。年１回のコア能力評価では結果とプロセス両面で評価を実施することで、従業員一人ひとりが活躍できるキャリア開発を実現します。
（3）技術人材の育成 当社は、イノベーションを創出し続けるために、技術人材の獲得・育成を推進しています。当社の強みでもあるクラウド・セキュリティ・ビッグデータ・IoT支援など最先端の案件における実践での学びはもとより、「PMP」「CBAP」「CISSP」など、ICTをはじめとする専門分野の約170の資格取得に対し、試験費用や奨励金の支給を行い、長期的な視野に立って次世代を担う技術人材を育成しています。 また、2022年７月にAKKODiSコンサルティング㈱（旧：Modis㈱）と業務提携契約を実施し、技術者の獲得、教育スキームの構築にも力を入れることで、更なる技術力の向上に取り組みます。 （4）多様な働き方の推進 エンジニアの業務特性に応じ、職種によって柔軟で効率的な働き方を支援する「フレックスタイム制（コアタイムあり）」「スーパーフレックス制度（コアタイムなし）」を導入しています。また、Afterコロナを見据え、従業員自らが「テレワーク主体」「オフィスワーク主体」を選択できる制度も導入し、働く時間だけではなく就業場所や環境の多様化を図っています。 休暇制度においても、エンジニアの資格取得に向けた「能力開発休暇（年５日付与）」や、プロジェクトの完遂に向け貢献した従業員に対して「PJコンプリート休暇（５日連続付与）」など独自の有給休暇制度の採用など、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えています。
（5）D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進 すべての人財がそれぞれの多様性を尊重し活かし合い、自身の能力を最大限に発揮することで生み出されるイノベーションを通じて従業員と企業がともに持続的に成長することを目指しています。 D&I視点での人財開発、女性・LGBTQ+・外国籍・障がい、及び育児期・介護期といった属性の活躍推進に取り組み、多様な背景を持つ人財の雇用と活躍を推進しています。
（6）女性活躍推進 デジタル技術を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するために「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。また、この戦略に関連する指標としてマテリアリティ「成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出のための仕組構築」のKPIのひとつに「女性活躍の推進」を設定し、2035年度までに管理職層（※）に占める女性の比率を15％以上にすることを目標値としています。 ※管理職層：マネジメント職及び業務/責任の程度が左記のものに相当する社員を含む |
指標と目標 | 人的資本に関連する２つのマテリアリティに対して、６つのKPIを設定しており、詳細は[（1）サステナビリティ課題全般]内、[指標と目標]に記載しています。 |
実績 | 関連する主な取り組み実績は以下のとおりです。
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