企業兼大株主NJS東証プライム:2325】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

 当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタントビジネスを展開してきました。パーパスは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」であり、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造することをミッションとしています。

 また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、2024年2月に24-26中期経営計画を公表し、当社グループの業績目標を、2026年度に売上高250.0億円、営業利益25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益17.0億円としています。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 今日の上下水道事業は、人口減少やインフラ老朽化などの事業の持続に関する問題と同時に気候変動や災害激化などの地球環境の保全と適応に関する問題に直面しています。こうした事業環境の変化に対応するとともに健全なインフラ機能と地域の安全を確保していく必要があります。

 事業課題は、こうした社会課題の対応とともに事業の持続可能性を向上することであり、地域社会との連携や民間リソースの活用を推進することです。そしてこれを推進する事業手法としてPPPが着目されています。政府は水分野のPPPを促進するスキームとしてウォーターPPPを打ち出しました。今後、上下水道におけるPPPが普及し、水分野のオペレーション市場が急拡大する見込みです。

 こうした事業環境の変化を受けて、オペレーション分野に積極的に参入しビジネスの拡大と成長を図る「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を策定しました。

「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」

 コンサルタントからオペレーションカンパニーに成長することにより、オペレーションビジネスだけでなく、コンサルティングを含むビジネス全体の強化と拡大を実現します。

①ビジネスの拡大

 オペレーションの取り組みを通じて、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションのビジネス強化と拡大を図る。

②ソリューションの強化

 責任とリスクが増大するオペレーションの実務を通じて、ソリューション(課題解決能力)の強化を図る。

③イノベーションの促進

 オペレーションに必要な課題解決、サービスの向上、効率化に焦点をあてたイノベーションを促進する。

④人的資本強化

 幅広い分野の専門人材、マネジメント人材を確保するほか、社員の意識改革と能力開発を進める。

⑤ビジネスパートナー

 同業種、異業種、地域企業、NPO、大学・研究機関など幅広い分野で協働と共創を進める。

 なお、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」の詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照下さい。(https://www.njs.co.jp/ir/strategy.html)

(4) 対処すべき課題 

NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を実現してまいります。

① インフラの老朽化への対応

インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取り組みます。

② 自然災害の激化への対応

災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取り組みます。

③ 活力ある地域の創出

持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連携事業の推進、地域の資源・エネルギー活用事業を推進します。

④ 脱炭素・循環型社会の構築

温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。

⑤ 世界における安全な水と衛生の確保

進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。

⑥ 人的資本の強化

事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化してまいります。

⑦ ガバナンスの強化

健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。

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