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【東証プライム:2325】「サービス業」
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企業概要
当社グループの研究開発活動は、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のパーパスのもとに、①地域と環境のソリューション、②インフラソリューション、③グローバルソリューション、④ソフトウェアサービス、⑤インスペクションサービス、⑥カスタマーサービスの実現に向けて取り組んでいます。
①地域と環境のソリューション
くらしの安全・健康・快適をまもるには、豊かで活力ある地域と安定した地球環境が欠かせません。そして地域の環境をまもる取組みは、地球規模の環境保全、気候変動の緩和、災害に強い地域づくりにつながります。
当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」パーパスのもとに地域の水環境の保全を図り、地域における多様なまちづくりを推進しています。また、災害に強いまちを目指して防災減災の取組みを地域とともに推進しています。
②インフラソリューション
上下水道などの水インフラは、水循環の重要な構成要素として地域のくらしを支えています。しかし、気候変動や災害の激化、施設老朽化に対して機能の強化や再構築が必要になり、人口減少などに伴う生産性の低下に対して広域化や官民連携、マネジメント改革が必要になっています。当社グループは、地域の実情を踏まえたインフラの再構築に向けて、調査・計画・設計・PPP事業に取り組んでいます。またインフラマネジメントの確立、経営効率化、再生可能エネルギー開発などを推進しています。
③グローバルソリューション
現在の世界では、4人に1人が安全な水にアクセスできず、約半数が衛生的なトイレを使えない状態です。くらしを支える水インフラの整備と普及が急務となっています。また、熱波、渇水、豪雨などの自然災害も多発しており、対策が急がれます。当社グループは、現地の地域特性への適合、持続可能な取組み、事業の現地化を基本方針として世界で水と環境の事業を推進しています。インフラ整備だけでなく、運営支援や気候変動に関する調査・対策構築にも積極的に対応しています。
④ソフトウェアサービス
デジタル化社会における情報活用の効果は、新たな価値の創出、生産性の向上、意思決定の支援など多岐にわたります。地域のくらしと環境をまもり、健全なインフラを維持していくためにも情報技術の効果的な活用が必要になっています。当社グループは、地域の水と環境と水インフラに焦点をあてた可用性と操作性の高いソフトウェアを提供するほか、システム構築と運用支援、プラットフォームとの連携、AIによる高度化を推進しています。
⑤インスペクションサービス
デジタル空間と現実空間の橋渡しをするのが、ロボットやセンサーなどのインスペクション技術です。インフラの予防保全や修繕改築の最適化には適切な調査点検が不可欠であり、効率的で精度の高い技術が必要になっています。当社グループは、ロボティクスの推進とデータ解析技術の構築を目指して、ドローン・ロボット・センサーなどの点検調査システム、画像診断システム、3Dモデルシステムなどの技術開発と実用化を推進しています。
⑥カスタマーサービス
くらしの安全・健康・快適をまもることは、市民やユーザーなどのカスタマーとの共同作業です。カスタマーとの信頼構築、情報共有、協働・共創の取組みが欠かせません。地域の水と環境に関する目標像を明確にし、カスタマーサービスの強化を図る必要があります。当社グループは、窓口対応、料金管理、地域貢献などのオペレーションを通じて、市民への情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションの促進を図っていきます。
主な研究開発活動は、次のとおりです。
(1) 地域と環境のソリューション
a) 地球環境:GHG削減
・ カーボンニュートラル要素技術の開発
・ カーボンニュートラル事業化技術
・ エネルギー業務支援のプラットフォームの構築
・ 下水道CO2のSCOPE123への対応
b) まちづくり:地域活性化
・ イベント共通素材(ビデオ)の開発
・ SNSを活用した情報周知方法の検証
c) 防災減災:浸水安全向上
・ 雨水流出解析用チェックリストの構築
・ 新しい構造物モデルによる解析効果の検証
(2) インフラソリューション
a) 調査・計画:新しい水インフラ創出
・ 過疎地域に導入可能な水供給システムの検討
b) インフラマネジメント:BIM/CIM
・ 「Matterport類似技術」の活用環境整備
・ BIM/CIMを活用した設計テンプレートの整備
c) 経営コンサルティング:ウォーターPPP
・ PPP/PFI事業アドバイザリーに関する技術資料の作成
・ 経営分析用ツールの作成
(3) グローバルソリューション
a) 調査・計画:海外災害対策
・ 海外案件での浸水対策関連業務の技術習得
b) グローバル業務体制:NJS Engineers India Pvt. Ltdとの連携体制強化
(4) ソフトウェアサービス
a) インフラ管理システム:インフラ管理DX
・ 施設改築の更新シミュレーションの高度化
・ カメラ画像解析機能のWEB版の製品化
b) 浸水対策システム:浸水対策DX
・ 防災・減災システムのサービス開発
c) 運営業務システム:運営業務DX
・ 財政支援シミュレーション等の機能開発
(5) インスペクションサービス
a) 点検調査システム:点検調査DX
・ 閉鎖性空間点検調査用ドローンの新型開発
b) センサーシステム:運転情報DX
・ マンホール内水位測定センサーの開発
c) データアナリシス:劣化診断DX
・ 水中での3次元データ取得方法の検討
(6) カスタマーサービス
a) カスタマーリレーション:CRM推進
・カスタマー向けポータルサイトの試作版開発
b) コミュニケーション:CXM推進
なお、当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の研究開発費の総額は873,718千円です。
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