当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。

・社是（創業の精神）

「コンピューターは社会に奉仕する」

・経営理念

　私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します

・行動指針

　私たちは宣言します

　夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します

　お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます

　的確な判断と責任のもと、すばやく行動します

・企業メッセージ

Grow on with Clients, now and forever

　当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。

　中期経営計画の目標については、2027年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益率12％、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。

　中期経営計画の基本方針

＜事業の観点＞

　・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上

　・新ビジネスの創出に向けた取組の促進

＜人材の観点＞

　・社員がさらに生き生きと活躍できる環境の構築

　・人材への積極的な投資

＜会社の観点＞

　・リスクマネジメントの強化に向けた品質マネジメント向上と技術力の強化

　・サステナビリティへの取組の継続的な推進

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益性及び資本効率性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は12％以上、ROEは10％以上としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続き、設備投資につきましても堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが見込まれます。また、大阪・関西万博による経済効果も期待されます。

　国内の企業においては、IT活用の取組はコロナ禍をきっかけとした事業継続を目的としたものから、生産性向上や新しいビジネスモデルの構築など事業変革を目的としたものへと変化する動きがみられております。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きは引き続き活発であり、2025年以降も継続すると見込まれます。さらに、企業におけるIT活用の重要性は大企業だけではなく、インボイス制度や電子帳簿保存法対応といった法規制対応や人手不足の深刻化を契機として、生成AIの利用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、中堅・中小企業にも広がりをみせていることから、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。

　しかしながら、アメリカによる相互関税政策に伴う日本経済への影響は輸出産業のみならず、幅広い業種にわたると予測され、また、その影響度合いも大きいと考えられます。コロナ禍からの復調気配及び賃上げムードに水を差すものであり、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　このような環境のもと、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に景気の変化により大きな影響を受けることのないよう自立を目指し、当社グループは真に社会から必要とされる企業を目指して、以下の施策を実施してまいります。

・自社ソリューションの機能強化に対して積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数を増やすなど、既存事業から持続的な成長余地を見出します。

・将来に向けた成長基盤の獲得を目指し、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出や信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスに取組んでまいります。

・人への投資として、多様な人材が個性を生かし合い活躍できる環境整備について検討し、取組を継続してまいります