当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　創立50周年という節目を機に、当社グループは社会の中で果たすべき役割を改めて見つめ直すとともに、社員一人ひとりが共有すべき価値観と行動指針を再定義し、事業や組織の在り方に即した、より具体的な企業理念へと2025年５月に改定いたしました。

　企業理念

　私たちは、希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していきます。

　価値観（コアバリュー）

　人

　すべての起点は、人である。患者さん、ご家族、医療関係者、そしてともに歩む社員。私たちの取り組みは、ひとりひとりの想いに応えることから始まる。

　独創

　常識に縛られず、前例にとらわれず。誰にもつくれないものを、自分たちの方法で生み出す。それが、JCRのものづくりの原点にある精神。

　進化

　私たちは決して立ち止まらない。常に限界に挑み、研究の力で前へと進み続ける。患者さんとそのご家族の未来のために、歩みを止めない。

　卓越

　患者、社員、パートナー。私たちは人のために、最高水準を追求し続ける。「品質」へのこだわりは、私たちの誇りであり、責任でもある。

（2）経営戦略等

　当社グループは、2024年度決算において売上高330億72百万円（前期比97億99百万円減）、営業損失66億50百万円（前年同期は75億31百万円の営業利益）を計上いたしました。これは、国内製品売上高は316億55百万円（前期比9億81百万円減）と推移したものの、研究開発費に154億31百万円（前期比41億96百万円増）を要し、年度内に予定していたライセンス契約が締結に至らず契約一時金を計上できなかったためであります。

　当社グループは、2023年度に５ヵ年の中期経営計画「Reach Beyond, Together」をスタートいたしました。本計画のもと、独自技術である血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo^Ⓡ」を適用したライソゾーム病治療薬を一日でも早く患者さんの元に届けるため、これまで経験したことのない挑戦を続けてまいりました。

　研究開発、特に海外での臨床開発の推進、あるいは生産活動の拡充のため、体制の整備と、人員の拡充をおこなってまいりました。グループ全体の社員数は2023年３月末から108人増加し、2025年３月末には987人となりました。海外での開発体制の整備と積極的な開発活動により、JR-141のグローバル臨床第３相試験は被験者の登録を想定より前倒しで完了できる状態となりました。また、研究領域では、脳指向性を高め、かつ肝指向性を劇的に減少させることで、従来の遺伝子治療の課題解決につながる「J-Brain Cargo^Ⓡ」を応用した新たな遺伝子治療技術を開発いたしました。さらに、生産領域では、2021年のワクチン原薬の製造受託を契機として、当社グループの生産技術・ノウハウを活用した製造受託事業の可能性を見出しております。営業領域では、2023年度に主要製品である「グロウジェクト^Ⓡ」について競合他社の供給問題が発生いたしました。この際に、生産部門は製造計画を大胆かつ迅速に変更して増産し、営業部門はこれと連携して活動し、代替品としての安定供給義務を果たしました。これにより、「グロウジェクト^Ⓡ」の売上高は約1.5倍に急拡大を果たし、今期も高いマーケットシェアを維持しております。「イズカーゴ_Ⓡ」については、エビデンスの積上げと情報提供活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上は拡大を続けております。

　これまで当社グループは、国内製品の売上と外部企業への導出契約等による契約金収入によって、将来に向けて積極的な成長投資を続けてまいりました。しかしながら、今期の結果は、成長投資の原資を契約金収入に依存することのリスクが顕在化したものと認識しております。

　現在、我が国では国民に最新の医薬品を迅速に届けるため、創薬力の向上をはじめとした積極的な議論がなされております。また、米国では規制環境に大きな変化が起こりつつあります。当社グループはバイオ医薬品技術、遺伝子治療技術を有する数少ない日本企業のひとつとして、国内外の政策、規制環境の方向性を見極めつつ、独自の基盤技術とそれを応用した画期的な医薬品を我が国から世界に展開できるよう、中長期的な国内事業基盤の強化を優先課題とし、安定性を備えた事業展開を行ってまいります。