文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。

当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、専門家集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。

（2）中長期的な経営戦略および経営指標

　第5次中期経営計画（2022年７月から2028年６月まで）において、不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義（Redefinition）」を旗印として、同経営計画期間末には売上高100億円を目指しています。また年次の目標値としては、売上高成長率5%以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上としています。

３期目を迎える同経営計画における戦略は以下のとおりです。加えて人的資本投資への強化戦略も加えて競争力強化、経営基盤の強化に取り組んでいます。

①建設コンサルタント事業（既存事業）の深化

②研究開発、他社連携を核とした共創戦略（前中期経営計画から持続）の強化

③Ｍ＆Ａ推進を中心とした規模・市場の拡張

（3）経営環境

　当社グループの属する建設コンサルタント業界は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景とした公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。今後も頻発化・激甚化する自然災害対策や2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸなど多様化するニーズを背景に、堅調な市場環境が継続するものと想定しています。

　特に、地震・集中豪雨やこれに伴う土砂崩れ等の自然災害に対応する防災・減災事業、老朽化するインフラ設備（道路・橋梁）の老朽化対策事業に加え、グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進など、様々な課題への対応が求められています。またDXや新技術開発による効率的な事業推進に加え、女性や外国人を含む多様な人材が働きやすい労働環境の整備、働くことによるひとりひとりの自己実現といった、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。

（4）対処すべき課題

　世界的に新型コロナウイルス流行による混乱からようやく落ち着きを取り戻し、経済活動や資本市場も回復傾向にあるものの、長引くロシアのウクライナ侵攻や各国の急速な政策金利引上げによる景気減速への警戒感は依然として高い状況が続いており、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。

　一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界について、国内では防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等が大きな課題となっており、公共事業予算は一定の規模が確保されると予想しており、現在の受注活動も順調です。海外ではロシアのウクライナ侵攻の長期化や新興国の情勢不安などにより不安定な市場が継続すると想定しており、見込まれるリスクを軽減しながら業務を遂行する必要があります。

　当社グループとしては、役職員全員が建設コンサルタント事業という社会的存在意義と期待の大きい分野で活動していることを肝に銘じ、2022年７月から開始した以下の中期経営計画を着実に実行し、ステークホルダーの皆様の期待にお応えできるように経営力強化を進めてまいります。

①社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出

②グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革

③多様な働き方の導入、社員の自己実現の場としての組織編制

④サスティナブル経営力の向上