文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。

当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、多分野の専門家の知見を統合し提供する集団として常に高い技術力で応え続けてます。

（2）中長期的な経営戦略および経営指標

　第５次中期経営計画（2022年７月から2028年６月まで）の前半３年間では、急変する社会状況や不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義（Re-definition）」を旗印として、常に社会の役に立ち続ける組織としての成長を目指してきました。2025年７月からの後期３年間は、自分自身と事業の再定義を重ねながら、圧倒的な技術者集団を創りあげる「再創造（Re-Creation）」を新たな旗印として、社会持続的発展に寄与する組織としての成長を目指します。

　同経営計画の経営目標は、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、計画期間最終期の売上高100億円としています。

　同経営計画における戦略は以下のとおりです。

①　拠点ごとに地元密着し、専門技術による「地域ＮО.１戦略」

②　戦略的集中投資により競合他社との違いを明確にした「差別化戦略」

③　ＡＩ等のデジタル技術を活用し、付加価値創造力を向上させる「ＤＸ戦略」

④　グループ内や外部との共創による「ダブルＭＡ戦略」(Multi　AllianceとＭ＆Ａ)

⑤　企業価値向上と持続可能性確保に向けた「ガバナンス体制高度化戦略」と「人的投資戦略」

（3）経営環境

　当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国内では引き続き、防災・減災やインフラ維持・管理対策、グリーントランスフォーメーションの推進などで前年度並みの公共投資予算規模となったことから、安定的な市場環境で推移しました。一方、海外では複数地域での紛争の長期化や不透明な経済環境など、引き続き注視が必要です。

　また、このような状況の中で当社グループは2022年７月から開始した中期経営計画「Re-definition：再定義」の前半３年間の最終年として「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んできました。

　一方、地球温暖化による自然災害の激増、既存インフラ設備の老朽化、人口減等による人材不足など、当業界が対処すべき課題は山積みです。

（4）対処すべき課題

　当社グループの属する建設コンサルンタント業界が直面する課題に迅速に対処し、新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献するため、2025年７月から開始した経営計画「再創造（Re-Creation）」の各戦略を着実に実行し、企業価値の向上につなげていきます。