当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。
　これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。

(3) 2024年度特別調査委員会による調査結果に対する当社の対応状況

　当社は、2024年８月６日付「特別調査委員会の調査報告書（開示版）公表に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会の調査により、当社の海外子会社（以下「当該子会社」といいます。）において、顧客関係者等に対する不適切な支払いがなされていた事実（以下「本件事案」といいます。）を確認いたしました。

　当社は、上記不適切な支払い及び実態のない費用計上が当該子会社において組織的かつ長期的に行われていた原因として、当該子会社における歴代経営トップのコンプライアンス意識の問題（子会社における全社的な内部統制：統制環境）とこれら経営トップを監督する取締役会や内部監査といったガバナンスが機能していなかったこと、当該子会社にはコンプライアンスを所管する部署がなく、贈賄リスクへの対応や社員への教育が不十分であった点 (子会社における全社的な内部統制：統制活動）を認識いたしました。

　また、上記不備をこれまで検出できなかった親会社としての当社側の原因として、グローバル戦略を推進する知見や体制が不十分であったことにより、当該子会社に対する出資前及び出資後における贈賄リスク評価とその対応が十分ではなかったこと（当社の全社的な内部統制：リスク評価と対応）、当該子会社の非常勤取締役が贈賄に関する情報を得ていたにもかかわらず、その情報が当社に適切に伝達されなかったことからリスク是正に向けた対応が適時に行えなかった点（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）を認識いたしました。

　さらに、2024年3月期有価証券報告書の提出が遅れた原因として、当該子会社における非常勤取締役が本件調査の初期段階で、これら不適切な支払いが汚職防止法等の法令違反となる可能性についての情報を得ていたが、贈賄リスクへの感度が低かったことからその情報を適時に当社側に伝達していなかった点（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）を認識いたしました。

　これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、当社と当社の特定の海外子会社両面から以下の再発防止策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を図りました。

（当社における再発防止策）

(１)　グローバル戦略の明確化

(２)　グローバルなコンプライアンスリスク対応の強化

(３)　監査室の体制・監査項目等の見直し

(４)　有事対応における多角的な検討と情報共有の改善

（当該子会社における再発防止策）

(１)　ガバナンス体制強化

(２)　コンプライアンス体制強化

(３)　グローバル・ホットラインの改善

(４)　調達プロセス等の内部統制の改善

　グローバル管理体制強化のため、海外グループ管理業務を評価し、責任部署の明確化などの改善を行ったほか、グローバル事業の中長期的な方針を議論し、グローバル戦略を策定しました。

　贈賄リスクへの感度引き上げ、および適切な情報連絡体制を徹底するため、当社および全てのグループ会社に対して定期的に実施するコンプライアンス研修に加えて贈収賄防止に関する研修を実施したほか、グループ会社共通の内部通報窓口を改めて周知徹底しました。加えて、当社の緊急時の報告・連絡体制についても見直しを行いました。

　当該子会社においては、経営体制を刷新したうえで、業務執行に関与しない取締役による監査委員会体制を再構築しました。加えて、コンプライアンスおよびリスク管理を所管する部署を設置し担当者を配置することでガバナンス体制を強化しました。

　また、コンプライアンスに関する社内ルールを見直したうえで、年間の活動計画などを定めるコンプライアンスプログラムを新たに制定し、これに基づく研修などの運用を実施しています。

　上記の結果、当連結会計年度末時点において開示すべき重要な不備が是正されていることを確認し、当連結会計年度末日時点における財務報告に係る内部統制の評価結果は有効と判断しました。

(4) 目標とする経営指標

Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。

<2028年３月期　経営目標>

(※１)　デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、

　今後注力していくビジネス領域

(※２)　CO2排出量削減 (2021年度比) 60％（参考値）