当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。

(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等

　当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さらに速度を増すことが想定されております。その一方で、砂糖事業は、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、エネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。

　このような状況下、当社グループは、当連結会計年度より、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」をスタートさせました。中期経営計画では、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいります。中期経営計画の達成に向け、グループの全役職員が多様な力を結集し、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループを目指してまいります。また、当社の連結子会社であった三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱は、2022年10月１日を効力発生日として合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。意思決定の迅速化や合併効果の早期実現を図り、人材や経営資源の集中と再配分をすることで、グループ経営をより一層深化させ、収益力の強化を実現してまいります。

　国内砂糖事業につきましては、海外事業やライフ・エナジー事業といった成長領域へ経営資源の再配分をするべくその強靭化を追求し、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、最適な原料糖調達や物流体制の構築による輸送・配送効率の向上を図ってまいります。また、環境に配慮した生産体制のもとでのエネルギー使用量の削減や、付加価値のある販売戦略を推進するとともに、燃料価格や原料糖価格の高騰に対し、即効性のある収益向上策を講じてまいります。国内砂糖産業の長期安定への貢献としては、日本甜菜製糖㈱との資本業務提携契約に基づき、連結子会社である北海道糖業㈱が同社への生産委託を開始し、北海道全体のビート糖生産体制の見直しを始めとする課題解決に向け取り組んでまいります。また、鹿児島・沖縄にも生和糖業㈱や石垣島製糖㈱などの原料糖を取り扱う連結子会社があるため、引き続き安定的な原料糖調達を実施し、サトウキビ産業を維持することで、特に離島経済の繁栄や国土の保全（国境防衛）にも貢献してまいります。

　海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東において、当社グループの進出エリアごとに、以下の各種施策を推進してまいります。①シンガポール：中東、ベトナムへの進出によりシンガポールを中心とした精製糖サプライチェーン構築を目指してまいります。連結子会社SIS’88 Pte Ltdの同国における高いブランド力や、中東向けリテール商品の好調さを活かすべく、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに新たなリパック拠点を建設し、中東エリアにおける更なる拡販体制を構築してまいります。また、SIS’88Pte Ltdの連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdでは、ベトナムに新たな製造拠点を建設し、収益力の強化を図ってまいります。②中国：砂糖消費大国での事業拡大により巨大市場の取り込みを図ります。持分法適用関連会社である中糧糖業遼寧有限公司では、中国政府による徹底したゼロコロナ政策下においても維持された安定収益力を引き続き強固なものとしてまいります。また、同じく持分法適用関連会社である遼寧長和制糖有限公司では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの生産体制を整備し、販売体制の強化及び多種商品の販売による収益力強化を図ってまいります。その他様々なパートナー企業との事業拡大や新規事業検討を進め、ライフ・エナジー事業も含めた中国市場の開拓を進めてまいります。③タイ：50年以上の知見を活かしＡＳＥＡＮ地域における高品質砂糖の供給拠点となるべく、生産機能を持分法適用関連会社であるKaset Phol Sugar Ltd.に集約し、効率化を図るとともに、原料糖・精製糖とも新工場を本格稼働させ、グループ全体の収益に貢献してまいります。

　ライフ・エナジー事業につきましては、糖質・糖質由来成分に関して、グループ内に蓄積された長年の知見に加え、「栄養」「健康」領域に視野を広げ、特に「タンパク質」の機能に着目することで、日々のパフォーマンスや個々人のライフステージに適した栄養補給食を提供し、持続可能な社会に貢献してまいります。パラチノースを活用したスポーツ・eスポーツ向け市場の拡大や、連結子会社であるニュートリー㈱が得意とする栄養療法食品を提供するヘルスケア事業を深化させる一方、「Nutrition by Life Stage」をキーワードに、当社グループの素材や技術を複合する研究開発を軸に新たな事業の柱を創出し、国内では在宅市場への展開を見据えた介護・医療食品の拡大、海外では各国市場に即した製品展開などで、拡大する高齢化市場におけるプレゼンスを示してまいります。また、既存事業との親和性を考慮しながら、Ｍ＆Ａ等を活用することにより、当社グループが栄養補給の付加価値食品に描くストーリーを共有できるパートナー企業を募ってまいります。

　研究開発につきましては、エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発、健康食の新たな提供方法・効率的な摂取方法の研究に着眼し、外部共同研究なども活用しながら、グループが有する商材・知見・技術を活かした多様な商品開発を進めてまいります。また、連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱に、当社グループの研究開発体制の中心となるＤＭ三井グループ研究所を設置いたしました。㈱タイショーテクノスやニュートリー㈱といった連結子会社等との人材交流も含めた更なる連携を強化し、グループ総合力を最大限に発揮することで、ライフ・エナジー事業の成長を牽引し、新たな事業の柱を創出してまいります。

　不動産事業につきましては、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。

　サステナビリティにつきましては、当社グループの基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」をもとに設定した、10項目の重要課題及びＫＰＩ（評価指標）の実現に向けて、各種施策を推進してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。

　当社並びに連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、ダイヤマーケットクリエーション㈱、㈱タイショーテクノス、明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱は、2023年５月１日付で本店所在地を、また、北海道糖業㈱は、同日付けで東京オフィス所在地を東京都港区芝五丁目26番16号に移転・集約いたしました。在京グループ各社の拠点集約により、コミュニケーションの活性化及び更なる連携強化を通じたグループシナジーの創出を加速してまいります。