本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）事業環境について

①　事業性について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）

　当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つで構成されております。このうちファシリティ・マネジメント事業は顧客との業務委託契約に基づき業務を行っており売上高、利益が安定的であるものの、2025年９月期において連結売上高に対する構成比が17.3％に留まっております。一方、建設及び機械設置工事事業は2025年９月期当社連結売上高の82.7％を占めておりますが、顧客からの発注に基づき業務を行っていることから、各連結会計年度の変動が避けられない構造となっています。

　当社グループは、建設及び機械設置工事事業におきまして、異なる施主及び受注先、異なる業種、民間需要、公共需要など対象市場を分散することによりリスクを軽減する対策を取っております。また、当社グループは、顧客数及び今後の事業ポートフォリオの拡大により、業績変動の相対的な安定化に努める方針であります。しかしながら、当社グループの事業性リスクとして、建設及び機械設置工事事業の受注高の連結会計年度毎の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

②　人材採用のリスク（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）

　今後も高い成長性を維持するには技術者人材の増員、事業運営体制の強化、管理部門の拡充が必要となります。当社グループは、これらの対策として通年での有償紹介も含めた中途採用の実施や、資本提携及び事業譲受による人材確保基盤の整備をすすめております。しかしながら、これらの課題解決がされない場合、受注余力の減少による成長の鈍化や事業の効率性低下などにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、事業運営に支障をきたす可能性があり、当社グループに対する評価の低下につながる可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応に当社グループの役職員のリソースが割かれ、ほかの経営課題への対応が遅れ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）

　当社グループの事業について、特殊な機械機器の設置や顧客施設の運営のノウハウ、メンテナンス等、当社グループ独自のノウハウはあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。当社グループは、特に建設及び機械設置工事事業におきまして競合先を意識しながら営業展開を工夫し活動を行っております。一方ファシリティ・マネジメント事業においては多種多様な資格者を有し、長年にわたる既存顧客施設の管理ノウハウが蓄積されており既存顧客に対する参入障壁は高いと考えます。しかしながら、当社グループと類似の事業を展開する事業者が参入する可能性や、当社グループの事業展開している地域へ参入する可能性があります。その場合、価格競争の激化による受注金額の低下や粗利率の低下、契約の失注が起こった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の顧客への依存について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業で構成されております。2025年９月期において、ハウステンボス株式会社に対する売上高は建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業の双方に属し、連結売上高のうち52.7％を占めています。またＪＦＥエンジニアリング株式会社に対する売上高は、建設及び機械設置工事事業に属し、連結売上高のうち12.0％を占めています。当社グループは、建設及び機械設置工事事業において、他のプラントメーカーへの営業活動、ファシリティ・マネジメント事業においても近隣の民間施設等への営業活動を行い受注先の多角化を図る取り組みを進めておりますが、社会情勢、経済情勢の大きな変化によって顧客の事業基盤が揺らいだ場合、当社グループの受注に影響が生じる恐れがあり、その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤　顧客の事業状況について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）

　当社グループの顧客は、建設及び機械設置工事事業においては、公共施設や民間施設の建設、メンテナンスを事業としております。またファシリティ・マネジメント事業においては、テーマパークの運営及び公共施設、民間施設の管理運営受託を事業としております。顧客の事業環境の変化による業況へ影響を鑑み、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することにより影響を軽減しようと考えております。ただし、既存顧客の事業は、地域のニーズの変化や経済環境による影響を受ける可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑥　自治体財政の緊縮や景気後退等による需要減少について（顕在化の可能性：大/影響度：大/

　顕在化の時期：時期特定なし）

　当社グループは、地方自治体又は自治体に関連する公共団体からの需要に基づき連結売上高の35.9％（2025年９月期）を受注しております。今後、自治体財政が緊縮化し発注が抑制された場合には、業績に影響が生じるおそれがあります。当社グループは、事業ポートフォリオを拡大しリスクを分散させることにより影響を軽減しようと考えております。しかしながら、自治体需要が減少した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦　協力会社について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）

　当社グループの建設及び機械設置工事事業は、各地域に当社の技術水準と原価管理基準を満たす工事協力会社を選定し、建設工事、機械設置工事を発注しております。実際の工事においては、工事協力会社との打ち合わせや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実施しております。当社グループは、協力業者の幅を拡充すべく活動しております。しかしながら地域の工事の増加等により、工事協力会社を確保できない場合や、コストアップによる原価上昇、工事協力会社の経営悪化などがあった場合、代替の工事協力会社の確保や、代替業者との調整に伴う工期の遅延等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧　資材や人件費の高騰について（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの建設及び機械設置工事事業においては、顧客の仕様、品質基準にあった部品、建材を使用して工事を進めております。また、顧客側にも資材や人件費増加に対応した請負代金契約を提案し、価格を転嫁できるよう活動しております。しかしながら、競争の激化や、一部商品市況の上昇等があった場合、また長期工事の施工期間中に、工事の人手不足や人件費の上昇が生じ、それらを追加契約等により工事価額に転嫁できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑨　契約不適合責任について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）

　当社グループの建設及び機械設置工事事業は、顧客との契約に基づき建設工事及び機械機器設置工事を行っており、契約不適合責任を負っております。当社グループは、役員も含めた定期的な現場進捗確認活動及び厳格な品質管理、インスペクションを実施しておりますが、引き渡し後、顧客の品質基準や、品質が法定基準に満たないと判断された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑩　事故発生等について（顕在化の可能性：小/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）

　当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業において、朝礼などでのＫＹ活動やミーティング及び安全研修時における過去の事故事例の検証などの安全教育及び安全管理を徹底し事故や火災の発生の防止に努めております。しかしながら、当社グループの工事現場において事故や火災が発生した場合、また顧客施設で事故や火災が発生して施設運営の休止となった場合、工事の中断及び遅延等や、施設管理事業の中断がおこり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑪　契約施設の経年劣化及び老朽化による障害と損害賠償のリスク（顕在化の可能性：中/影響度：小/

　顕在化の時期：数年以内）

　当社グループは、ファシリティ・マネジメント事業の各契約先と業務受託又は指定管理者の契約及び契約仕様書に基づき業務を行っております。契約先の施設には経年劣化、老朽化等による設備障害発生の可能性があります。当社グループは、業務の遂行にあたり、十分な施設点検を行い、業務を遂行しておりますが、不可抗力等の要因で障害が発生し、契約先より施設損害や障害影響などに関する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスクについて賠償責任保険を付保してリスクを軽減しておりますが、賠償が保険の適用範囲外となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。

⑫　自然災害等について（顕在化の可能性：中/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）

　当社グループの事業を運営する地域において、地震や台風、豪雨等が発生し、顧客施設の運営や、工事の進捗に大きな影響があった場合、施設管理の事業の中断や、工事の中断、遅延等が発生する可能性があり、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することや、工事現場の地域を分散することでリスクの軽減を図っております。また、ＢＣＰを作成し災害発生時における早期の事業活動再開を目指しております。しかしながら、当社グループの現場地域で、これらの自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）法令について

①　法的規制や免許許認可事項について

　当社グループの各セグメントにおいては、以下のような法令に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。

　当社グループにおいては、これらの法令等の遵守のために、関連する社内規程の整備、内部監査室や監査等委員会による法令遵守の確認等を実施しております。なお、当社グループの事業活動を推進するに際して、以下の許認可を得ております。また、当社グループにおきましては、過去においてこれら許可要件の欠格事実はありません。

　しかしながら、今後のこれらの法令等の改正や、新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は、今後何らかの事情による免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

ａ．建設及び機械設置工事事業

ｂ．ファシリティ・マネジメント事業

②　訴訟等について

　当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。当社グループでは、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これらの情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性のある事業を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。また事故等の発生リスクに対して損害賠償保険を付保するなどリスクの低減につとめております。

　しかしながら、工事の契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐったトラブルが発生した場合、これらに起因する訴訟が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　サイバーセキュリティに関するリスク

　当社グループが日常業務で使用するデータ・ネットワーク基盤の防御が十分でない場合、外部攻撃やハッキングなどのサイバー攻撃により、個人情報や案件情報の喪失や流失が発生するリスクがあります。また、当社グループ（役職員や委託先の関係者を含む）の過失、又は悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセス等により、これらの情報の流失や消失等が発生する可能性があり、それにより、当社グループの競争力の著しい低下や関係法令への抵触が生じた場合には、当社グループの損害その他の影響は甚大なものとなる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他

①　経済活動・金融市場の大きな変動について

　感染症の拡大や、その他安全保障の危機の高まり、自然災害やその激甚化等により、経済活動及び金融市場に大きな影響、変動があり長期化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

②　親会社に関する事項

　株式会社エイチ・アイ・エスは当社株式の過半数を保有する親会社です。当社グループと親会社との重要な取引は無く、親会社から役員の派遣も無く、親会社の関係会社管理規程において当社事業への制約もありません。しかしながら、親会社において子会社（グループ会社）管理に関する方針が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。