有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。

　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。

　以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。

①　経済状況について

　当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記の各事業における要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　仕入先について

　当社グループにおける太陽光パネル製造事業に係る主要部材について、海外からの調達を行っております。このため、大量な部材調達の安定化に一定のリスクを伴いますが、サプライチェーン強化の観点から、当該部材の内製化を進めております。

③　為替変動によるリスク

　当社グループは、事業を北米を中心にグローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約95％（北米85.8％、欧州4.8％、その他4.3%）となります。

　そのため、円ドルレート等の急激または大幅な変更は、財務諸表上円換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響を生じ、当社グループの財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　カントリーリスク

　当社グループは、生産活動の相当部分をベトナム国等で行い、販売先は北米が大宗を占めております。そのため、以下のようなリスクがあります。

・ 海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞

・ 貿易規制や関税の変更

・ 国際通貨の変動

・ 東南アジア等における労働力不足や労働争議、賃金水準の上昇

・ 電力等インフラ整備の状況

・ その他カントリーリスク

⑤　政府の施策について

　当社グループの国内事業におけるグリーンエネルギー事業は、FIT制度や企業や団体等が利用可能な各種の補助金、助成金等の利用可能期間の廃止等により、販売促進が制限されるリスクがありますが、ノンフィット案件による中長期の契約形態へと市場動向が移行しており、当社グループでは新事業部を立ち上げるなど、こうした市場変化にも柔軟に対応しております。

⑥　顧客情報等について

　当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能性があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。