当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては従来の技術研究所を再編し増員しました技術開発部のスタッフを中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。

　当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は40,662千円であります。

(1）橋梁事業

①　ＢＩＭ／ＣＩＭの研究

　近年脚光を浴びておりますＩＣＴ、ＡＩなどデジタル技術を活用した生産性・品質の向上と労働環境改善を目指して、ＢＩＭ／ＣＩＭの最新技術動向を調査・検討しております。

　また、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用し工事計画をシミュレーションできる４Ｄ工程表の活用や及びデジタルツインによる架設管理システムの開発に取り組んでおります。

②　ＦＲＰ製ハンドホールの開発

　当社では、橋梁用壁高欄コンクリート充填性を改善し防護柵機能を向上させるとともに、管路の点検や補修がしやすい通信・電気設備配管用ＦＲＰ製ハンドホールを中日本高速道路株式会社と共同で研究・開発いたしました。現在のところ、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社の工事でも採用されており、壁高欄外側に取り付ける形状などにも対応ができるように開発を進めてまいります。

③　耐震に関する技術開発

2016年の熊本地震以降、いっそう高まった耐震補強ニーズに対応すべく、耐震関連デバイス装置の研究に取り組んでおります。2024年１月には能登半島地震も発生しており、地震による被害を最小限に抑えることのできる、良質な社会資本の開発を進めてまいります。

④　維持管理に関する技術開発

　鋼橋の連結部に使用する高力ボルトは、一般的に塗装による防錆を施しますが、高力ボルトは形状が複雑で、他に比べて腐食しやすい部位となっており、腐食対策が求められています。当社では高力ボルトに被せる、維持管理に配慮した透明タイプの防錆キャップ「透明ボルトキャップ（シェルポンズ高力ボルト用）」を開発しました。また、道路照明や標識、トンネルなどのボルトの落下対策と腐食対策に寄与する「透明ボルトキャップ（シェルポンズ標識用）」を開発しました。

　現在のところ、国土交通省、沖縄総合事務局、静岡県、群馬県、滋賀県の実工事や試験施工で採用されており、今後、適用拡大の検討を進めてまいります。

⑤　鋼橋製作の技術開発及び検討

　イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形や溶接割れ等について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形や溶接割れに影響を与えるパラメータの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。

　ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。また、作業人員の限られる現場溶接において、技量及び溶接機器の汎用を考慮した鋼床版デッキ溶接方法を開発し、実工事に適用しております。

　ハ．鋼橋の耐久性並びに維持管理の向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。

　ニ．技術研究棟内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。

(2）鉄構事業

　高規格鋼材を用いた建築鉄骨の製造技術の確立

　近年、首都圏の再開発プロジェクトにおける超高層建築鉄骨用の鋼材は、耐震設計に対応した高規格化が進み、鉄骨部材の断面及び板厚も大型化しています。それに伴い鋼材を接合する上で必要な溶接材料も鋼材の高規格化に合わせ開発されております。

　鉄骨の大型化に対応するため和歌山工場に設置のサブマージアーク溶接機は、柱断面が1500mmまで対応しております。また柱大組立ロボットは、コラム鋼材及び円形鋼管の最大径・最大板厚に対応しております。

　これらの溶接設備を活用し、高規格鋼材と溶接材料の組み合わせの選定及び溶接プロセスを確立する溶接施工試験を行い、顧客が要求する溶接継手の機械的性能を満足する鉄骨製造技術の研究・開発を推進してまいります。