電源開発[9513] - 企業配信情報 | Ullet（ユーレット）

電源開発【東証プライム:9513】「電気・ガス業」へ投稿

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配信情報

環境価値配慮型高機能リサイクル繊維「BASHFIBER®」量産化… 2025年12月12日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）は、出資先である新日本繊維株式会社（以下「新日本繊維」、本社：千葉県我孫子市、代表取締役：深澤裕）が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」、本部：神奈川県川崎市、理事長：斎藤保）の「ディープテック・スタートアップ支援事業」による助成をもとにＪパワー茅ケ崎研究所（神奈川県茅ケ崎市）に建設した環境配慮型高機能リサイクル繊維「BASHFIBER®（バッシュファイバー）」の量産化検証設備の竣工を受けて、落成式を実施しました。新日本繊維が製造するBASHFIBER®は、石炭火力発電や石炭ガス化複合発電で生じる灰やスラグを原料とする連続長繊維です。BASHFIBER®は高強度で耐熱性や耐薬品性といった特長を有しており、既存のガラス繊維の代替として幅広い分野に利用できる可能性があります。さらに、放射線に対する耐性を持ち、放射線遮へい機能を有する世界初の繊維「BASHFIBERUS®（バッシュファイバーユーエス）」は、将来的には宇宙産業や医療分野、原子力産業への利用も期待できます。Ｊパワーが2023年3月に出資した後、新日本繊維は2024年3月にNEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業」に係る公募に採択され、BASHFIBER®の量産化にむけた研究開発支援を受けています。量産化検証設備の建設に際してはＪパワー茅ケ崎研究所構内に誘致する形で研究開発を支援していました。2025年6月の着工を経て、今般竣工を確認したところから落成式の開催に至りました。石炭火力発電所の副生成物である石炭灰の有効活用は発電所の安定運転に直結すると共にＪパワーの長年の課題です。この課題解決の一助となりうるBASHFIBER®は石炭灰をアップサイクル素材※1として新しい価値を持つ素材へ転換すると共に、ガラス繊維の代替機能を有することで産業界のサプライチェーンリスクの軽減といった社会課題解決にも貢献します。アップサイクル素材: 廃棄物や不要物を再利用し、元の素材価値を超える新たな価値を持たせた素材を指す。Ｊパワーは、2021年2月に掲げた「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」に基づき、環境に優しく持続可能な新製品の開発及び普及を通じて、産業界全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。 BASHFIBER®量産化検証設備概要図上記概要図の著作権は新日本繊維株式会社に帰属します以上

地震発生に伴う当社グループ発電･送変電設備等の状況について（… 2025年12月09日 18時30分

2025年12月8日（月）23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震に関して、運転停止等していました当社グループの発電及び送変電設備等の状況は以下のとおりです。（新たな被害設備情報はございません）電源開発（Ｊパワー）風力発電設備設備名所在地対応状況大間風力発電所（1万9,500kW）青森県大間町全風車の復旧が完了したことから運転を再開しています。電源開発送変電ネットワーク（Ｊパワー送変電）送変電設備設備名所在地対応状況北海道・本州間連系設備（60万㎾）北海道亀田郡～青森県上北郡第1極、第2極共に、停止しています。現在設備の被害状況を確認中です。今後も、各設備等の状況に応じてお知らせします。なお、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生は現状確認されていません。地元の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上

地震発生に伴う当社グループ発電･送変電設備等の状況について（… 2025年12月09日 09時50分

2025年12月8日（月）23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震に関して、当社グループの発電及び送変電設備等の状況は以下のとおりです。電源開発（Ｊパワー）火力発電設備（地熱発電設備含む）異常なし水力発電設備異常なし風力発電設備大間風力発電所が受電系統遮断発生により停止しています。大間原子力建設所異常なし電源開発送変電ネットワーク（Ｊパワー送変電）送変電設備以下の送電設備・変電設備が停止しています。・北海道・本州間連系設備第2極：12月8日 23時15分保護装置により停止しました。第1極：12月9日 0時56分手動停止、4時45分上北1極調相用変圧器火災発生、6時0分消防により鎮火しています。今後は、各設備等の状況に応じてお知らせします。なお、周辺環境への影響については確認中です。状況が確認でき次第お知らせします。地元の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上

水車ランナ更新により奥只見発電所3号機の出力が増加しました～… 2025年12月04日 10時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）は、奥只見発電所（所在地：福島県南会津郡檜枝岐村）において、3号機の水車ランナを更新しました。本更新により、発電機出力を120,000kWから126,000kWへ6,000kW増加させ、これにより、発電所の最大出力は566,000kW※となりました。（1,2号機120,000kW×2台、3号機126,000kW、4号機200,000kW）国内一般水力発電所最大奥只見発電所3号機には、コンピューターを用いて水車内部の水の立体的な流れをシミュレーションする技術を利用し、翼形状を最適化した水車ランナを適用しました。これにより、水車発電機のエネルギー変換効率が高まり、許可された水利使用条件（水車の落差や最大流量）を変更せずに発電機出力を6,000kW増加させることが可能になりました。今後、他号機や他の水力発電所においても、水車ランナや発電機などの機器の更新を進め、発電効率の向上と水力エネルギーの増大を図っていきます。Ｊパワーは、引き続き発電効率を高める工夫や技術開発を通じて、未開発地点の新規建設、老朽化の進む主要設備の一括更新工事等を推し進め、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げるカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組んでいきます。奥只見ダム水車ランナ吊り込み状況奥只見発電所概要（3号機水車ランナ更新後）所在地福島県南会津郡檜枝岐村出力 566,000kW 最大使用水量 387.0m3/s（1～4号機合計）ダム奥只見ダム（堤長480m、高さ157m）運転開始 1960年12月（4号機増設2003年6月）奥只見発電所位置図以上

Water Turbine Runner Replacement Increases Output of Okutad… 2025年12月04日 10時00分

自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規… 2025年12月03日 16時00分

当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施しましたので、取得状況をお知らせします。記 2025年11月の取得状況（1）取得した株式の種類普通株式（2）取得した株式の総数 617,600株（3）株式の取得価額の総額 1,807,907,150円（4）取得期間 2025年11月1日～2025年11月30日（約定ベース）ご参考 2025年5月9日開催の取締役会決議内容株式の種類普通株式取得し得る株式の総数 9百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％）株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限）取得する期間 2025年9月1日～2026年3月31日上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年11月30日時点）取得した株式の総数 5,010,600株株式の取得価額の総額 14,216,879,400円以上

【展示会情報】新規事業創出の取り組みの一環として、ビジネス… 2025年12月03日 16時00分

【展示会情報】新規事業創出の取り組みの一環として、ビジネスと次世代育成による社会課題解決を目指す展示会「エコプロ2025 in東京ビッグサイト（12/10-12）」に出展します

Notice Regarding Status of Purchase of Own Shares (Progress… 2025年12月03日 16時00分

瀬戸石ダム・発電所の状況について（2025年11月） 2025年11月28日 13時00分

瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせします。瀬戸石ダム　事前放流による水位低下【資料1】瀬戸石ダムでは、大きな出水が予想される場合に、2020年5月に河川管理者、ダム管理者および関係利水者との間で締結した「球磨川水系治水協定」に基づき事前放流を実施し、調整池の水位を低下させ空き容量を確保するとともに、通砂／排砂により同容量の維持・拡大を目指す運用を実施しています。今年度は、事前放流の基準に達する降雨予測がなかったため、事前放流による水位低下は実施していませんが、これまでには大きな出水となった2022年9月の台風14号や2023年8月の台風6号、2024年8月の台風10号において、事前放流により容量の確保に努めました。なお、2023年度からは、6月～9月の間、通砂／排砂運用によりダム水位を更に低下（最大容量680万m3から870万m3に拡大）させる運用を開始しています。瀬戸石調整池の堆積土砂排除等【資料2】今年度は、約3万m3の土砂排除を11月中旬から開始しており、来年3月31日まで実施予定です。排除した土砂のうち約3万m3は国の公共事業に提供する等有効活用への協力を行います。最新の調査による堆積土砂量は、2012年度のピーク時から約６割減少しています。今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。下流警報設備の改善【資料3】「令和2年7月豪雨」（2020年）で被災した下流警報設備について、翌年の出水期前（2021年5月末）までに復旧し、その際、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。加えて、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合、浸水するおそれが残っている一部の警報設備を、より高い場所に順次移設することとしています（2026年度完了予定）。なお、移設完了前に大規模出水が発生する場合も想定し、仮に浸水により警報設備が使用できなくなった場合でも、洪水量2,000m3/s以上が流下時に点灯する５色表示の警告灯（パトライト）を設置済です（移設済の8局を除く5局）。瀬戸石ダムの安全性【資料4】 2025年9月に実施した変位測量等の結果においても、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことをあらためて確認しています。今後も調査・確認を継続してまいります。瀬戸石ダムの連絡橋の通行連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始（工事完了は2026年5月を予定）しています。工事期間中は全面車両通行止めとなります。当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に万全を期してまいります。以上

第74期中間期株主通信を掲載しました 2025年11月27日 10時00分

第74期中間期株主通信を掲載しました

国内普通社債（10年債 250億円、15年債 62億円、20年債 111億円… 2025年11月21日 13時00分

当社は国内普通社債を発行することとし、本日、その発行条件を決定しました。発行概要電源開発株式会社第95回無担保社債（社債間限定同順位特約付）年限 10年発行額 250億円利率年2.267パーセント発行価額額面100円につき金100円発行日 2025年11月28日（金）主幹事証券会社三菱UFJモルガン・スタンレー株式会社(事務) SMBC日興証券株式会社東海東京証券株式会社しんきん証券株式会社利払日毎年5月20日および11月20日償還年月日 2035年11月20日（満期一括償還）社債券の額面金額 1億円日程概要募集開始日　2025年11月21日（金）申込期日　 2025年11月21日（金）払込期日　 2025年11月28日（金）格付 AA-（R&I）AA+（JCR）社債管理会社みずほ銀行電源開発株式会社第96回無担保社債（社債間限定同順位特約付）年限 15年発行額 62億円利率年2.813パーセント発行価額額面100円につき金100円発行日 2025年11月28日（金）主幹事証券会社みずほ証券株式会社野村證券株式会社大和証券株式会社 SMBC日興証券株式会社利払日毎年5月20日および11月20日償還年月日 2040年11月20日（満期一括償還）社債券の額面金額 1億円日程概要募集開始日　2025年11月21日（金）申込期日　 2025年11月21日（金）払込期日　 2025年11月28日（金）格付 AA-（R&I）AA+（JCR）社債管理会社みずほ銀行電源開発株式会社第97回無担保社債（社債間限定同順位特約付）年限 20年発行額 111億円利率年3.137パーセント発行価額額面100円につき金100円発行日 2025年11月28日（金）主幹事証券会社大和証券株式会社みずほ証券株式会社野村證券株式会社利払日毎年5月20日および11月20日償還年月日 2045年11月20日（満期一括償還）社債券の額面金額 1億円日程概要募集開始日　2025年11月21日（金）申込期日　 2025年11月21日（金）払込期日　 2025年11月28日（金）格付 AA-（R&I）AA+（JCR）社債管理会社みずほ銀行以上

【メディア情報】雑誌「Wedge」2025年12月号で記事広告を掲載し… 2025年11月20日 12時00分

【メディア情報】雑誌「Wedge」2025年12月号で記事広告を掲載しました。【テーマ：社会インフラ企業が本気でつなぐ地域共生の「点と線」 ──加速するJR東海グループとのコラボレーション】

地熱発電坑井向け最新式掘削リグを新たに導入しました～大口径… 2025年11月13日 10時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）の100％出資子会社である株式会社J-POWERハイテックは、このたび地熱発電の調査及び運転に必要となる坑井※1向けの最新式の大口径掘削リグを新たに所有し、Ｊパワーグループによる地熱発電の安定稼働及び開発促進の取組みを進めていきます。坑井: 地熱資源の調査や生産・還元を目的として掘削された井戸のこと。坑井を掘削することにより資源量の確認や発電のための蒸気・熱水の生産・還元を行う。地熱発電は、太陽光発電や風力発電などの他の再生可能エネルギー発電と比べ天候に左右されずに24時間365日発電可能であり高い設備利用率を有すること、資源や設備の適切な管理により40年以上の長期安定的な発電が可能であるという特長を有しています。脱炭素の取組みが世界各国及び国内で積極的に進められている中、地熱発電はベースロード電源としてカーボンニュートラルへの貢献が期待されています。地熱発電の調査・建設・運転開始後の安定稼働のためには、地熱坑井の掘削が必要ですが、地熱坑井の掘削には大口径掘削リグが必要であり、保有している掘削会社は国内では10社程度に限られています。昨今、国内地熱開発件数の増加等により掘削需給が逼迫しており、地熱発電の開発の制約や遅滞の一因に繋がっています。この課題解決のため、今般、地熱向け坑井掘削工事の実績を有する株式会社J-POWERハイテックが最新式の大口径掘削リグを保有し、地熱坑井掘削の知見を有する㈱長内水源工業と協業することにより安定的な掘削体制を構築します。これにより、Ｊパワーグループの地熱発電事業の新規開発と既設地点の運転において、地熱坑井掘削の安定的なサプライチェーンを確保していきます。将来的には、当社グループ外地点での掘削にも対応し、日本の地熱発電の開発促進及び安定稼働に貢献していきます。Ｊパワーは、わが国における電力の安定供給と気候変動問題への対応を両立すべく、地熱発電の開発に取り組んでいます。Ｊパワーグループは、電力の安定供給に貢献するとともに、2021年2月に公表したJ-POWER"BLUE MISSION 2050"に掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて引き続き挑戦していきます。外観キャビン内リグ概要機器 HONGHUA社製リグ（ZJ40/2250DBS geothermal AC VFD rig）掘削能力深度2,500m級全高地上54m(サブストラクチャーに櫓を組み立てた状態）出力ウインチ1000HP、掘削装置　500t、泥水ポンプ　800HP×3台機能特長キャビン内の操作席2台化、通信システムによる掘削パラメータのリアルタイム表示、ワンボタンでの自動化ツールとの連動運転による作業効率の向上や、タッチスクリーンとジョイスティックによる直感的なリグ操作、各機械状況のビデオ監視による操作性の向上により、円滑な坑井掘削が可能。手作業を要した諸機材の自動化（ドリルストリング搬送、パイプラッキング、ドリルフロアツール、マッドセーバー）により、作業安全性の向上や、掘削クルーの労働強度低減を実現。幅広い回転速度調整と大きなトルク出力特性を備えたACモーター駆動を搭載しており、従来品に比べ地質構造の変化に伴う掘削作業への影響を軽減。以上

J-POWER Acquires State-of-the-Art Drilling Rig for Geotherm… 2025年11月13日 10時00分

三菱重工の陸上風力発電設備に係る事業譲受に向け基本合意書を… 2025年11月07日 13時30分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員:菅野　等）は、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」、本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 伊藤　栄作）の国内の陸上風力発電設備に係る事業（以下「対象事業」）を譲受する協議を開始することについて、三菱重工と基本合意書を締結しました。今後、対象事業の譲受に必要な条件について両社間で合意でき次第、最終契約書を締結し、2026年4月1日を目途に譲受完了を目指します。Ｊパワーは、国内における電力の安定供給と気候変動問題への対応を両立すべく、風力発電事業開発に取り組んでいます。2000年に国内でいち早く大規模商用ウインドファームを稼働させるなど、風力発電事業において豊富な実績を有しており、国内シェアは第2位となっています。三菱重工は、1980年代に国内で初めて大型風力発電タービンの製造事業を開始して以来、40年以上にわたり豊富な風車技術の知見を蓄積してきました。これまでに国内をはじめ北米を中心とする世界11ヵ国に4,200基のタービンを納入し、アフターサービスも継続的に提供してきました。今回の対象事業の譲受は、Ｊパワーの発電事業者としての事業基盤に、三菱重工の風力事業がこれまで培ってきた知見が加わることにより、今後のＪパワーの風力発電事業および風力発電にかかわるサービス拡大のための基盤強化と更なる成長をもたらすものです。Ｊパワーは、既設発電所の信頼性向上に取り組むとともに、風力事業規模拡大に向けた開発を一層推進していきます。Ｊパワーグループは、風力をはじめとした再生可能エネルギーの拡大に取り組み、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に引き続き挑戦していきます。以上

J-POWER Reaches a Basic Agreement with MHI to Acquire its D… 2025年11月07日 13時30分

「24/7 Carbon-Free Energy Compact」に加盟しました～「環境価… 2025年11月06日 16時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、国連が主導する国際的な枠組みである「24/7 Carbon-Free Energy（以下「CFE」）Compact」に加盟しました。「24/7 CFE Compact」は、2021年に国連が設立したイニシアチブで、需要と非化石電源を1時間単位などリアルタイムでマッチングさせ、電力システム全体の脱炭素化を加速させることを目的としています。Ｊパワーは本イニシアチブの主旨に賛同し、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、時間単位での非化石電源の供給を目指します。また、Ｊパワーは出資先のScalar社の分散型台帳技術を利用し、非化石電源により発電された電力に時間的価値を付与する「環境価値プラットフォーム」の開発を行っています。（2025年1月6日プレスリリース「Jパワー、インダストリー・ワン、NSW、Scalarの4社が再生可能エネルギーに時間的価値を付与する「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始」）本プラットフォームの特長は以下の通りです。多様な電源ポートフォリオの活用：Ｊパワーが保有する水力、風力（陸上・洋上）、地熱、太陽光など多様な非化石電源により、十分な量の環境価値を供給透明性と信頼性の確保：Scalar社の分散型台帳技術により、発電データならびに需要とのマッチングデータを第三者検証可能な形で記録・証明国際基準への対応：24/7 CFE、GXリーグ、カーボンクレジット市場など、国際的な基準や制度に対応可能な仕組みを構築現在、希望する企業に向けた実証試験を行う基盤の構築が完了し、その一環として、Ｊパワーは本店社屋の電力需要とＪパワーが保有する非化石電源のマッチングを行う実証を開始します。本実証では、「24/7 CFE」実現に向け、時間単位での電力利用状況と非化石電源のマッチングを確認し、将来的な商用化に向けた課題整理を行います。実証イメージＪパワーグループでは、水力発電、風力発電（陸上・洋上）、地熱発電、太陽光発電など多様な非化石電源事業を展開しています。今後も非化石電源に関する専門性を活かして電源開発を推進するとともに、お客様のニーズに応えるサービスの創出を推進し、J-POWER "BLUE　MISSION　2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に取り組んでいきます。以上

J-POWER Joins 24/7 Carbon-Free Energy CompactDemonstration … 2025年11月06日 16時00分

【更新情報】J-POWERダムカード配布案内ウェブサイトをリニュー… 2025年11月05日 16時00分

【更新情報】J-POWERダムカード配布案内ウェブサイトをリニューアルしました

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.83を掲載しました 2025年11月05日 12時00分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.83を掲載しました

【イベント情報】磯子火力発電所（神奈川県）にて開放イベント… 2025年11月04日 16時00分

【イベント情報】磯子火力発電所（神奈川県）にて開放イベント「J-POWERまつり2025」を開催します（11月16日）

長山発電所（水力）1号機が営業運転を開始しました～2号機に続… 2025年11月04日 10時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野　等）は、高知県北川村にある長山発電所において、2025年1月より実施していた1号機のリパワリング工事（水車・発電機等主要設備の一括更新工事）を完了し、2025年10月31日より営業運転を開始しました。長山発電所は1960年の運転開始以来、65年にわたり稼働しており、設備の高経年化が進んでいたことから、水車や発電機などの主要設備を一括で更新するリパワリング工事を実施しました。今回の工事では、最新の解析・設計技術を活用し、水車ランナの羽根形状を改良しました。発電所全体の出力は、1号機に先立って2024年10月に完了した2号機のリパワリングとあわせて、37,000kWから38,500kWまで1,500kW増加しました。本工事により、Ｊパワーはこれまで8つの発電所においてリパワリング工事を完了しました。今後もＪパワーグループは、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げるカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組んでいきます。長山発電所（外観）長山発電所1号機リパワリング工事中の様子（水車ランナ吊込み）長山発電所1号機リパワリング工事中の様子（回転子吊込み）長山発電所概要（1号機リパワリング工事完了後）所在地高知県安芸郡北川村出力 38,500kW（1号機と2号機の合計出力）最大使用水量毎秒40トンダム平鍋ダム（堤長124m、高さ38m）運転開始 1960年7月長山発電所リパワリング工事　実績 2023年10月31日 2号機リパワリング工事開始 2024年10月28日 2号機営業運転開始(出力：37,000⇒37,750kW） 2025年1月14日 1号機リパワリング工事開始 2025年10月31日 1号機営業運転開始(出力：37,750⇒38,500kW) 位置図以上

Nagayama Hydroelectric Power Station: Unit 1 Begins Commerc… 2025年11月04日 10時00分

2026年3月期　第2四半期決算短信 2025年10月31日 17時00分

2026年3月期　第2四半期決算短信（508KB PDF） 2026年3月期　第2四半期決算説明資料（3.77MB PDF）以上

高砂火力発電所の廃止方針について～カーボンニュートラル実現… 2025年10月31日 17時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、CO2排出量削減を進めるため、2028年度末までに高砂火力発電所を廃止することを決定しました。高砂火力発電所は1号機が1968年、2号機が1969年に運転を開始した石炭火力発電所で、西日本エリアの電力安定供給に貢献してきました。当社は「J-POWER "BLUE MISSION 2050"」において、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現に向け、そのマイルストーンとして2030年CO2排出量を2,630万トン以下（2013年度実績比2,247万トン・46%削減）とすることを目指しています。また、J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026において「国内火力トランジションの方向性」を示し、非効率石炭火力をフェードアウトするとともに、高効率石炭火力も地点の特性を踏まえて最適な技術を選択し低炭素化・脱炭素化を図っていきます。今般、カーボンニュートラル実現に向けた取組みの一環として、2028年度末までに高砂火力発電所の稼働を停止することとし、これに伴い、1号機及び2号機を廃止することとしました。発電所廃止までの間、引き続き、安全かつ効率的な設備運用に努めていきます。地域の皆さま、関係者の皆さまには今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。参考：高砂火力発電所の概要１号機２号機運転開始 1968年7月 1969年1月定格出力 25万kW 25万kW 発電方式亜臨界圧（Sub-Critical）※1 燃料石炭住所兵庫県高砂市梅井蒸気圧力22.12 MPa以下、発電効率38％以下以上

中間配当に関する取締役会決議のお知らせ 2025年10月31日 17時00分

株主各位 2025年10月31日開催の当社取締役会において、第74期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）中間配当の支払いについて、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。記 2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う。中間配当　1株につき金50円効力発生日（支払開始日）　2025年11月28日（金）以上中間配当関係の書類は、11 月 27 日にお届出ご住所へ発送する予定です。

Release of Financial Statements for the Six Months Ended Se… 2025年10月31日 17時00分

Takasago Thermal Power Station Decommissioning PlanRetiring… 2025年10月31日 17時00分

池田エライザさん、山時聡真さん出演のJ-POWER新CM「TAの池田さ… 2025年10月31日 10時00分

電源開発株式会社（以下、J-POWER、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は新CM「TAの池田さん」シリーズ(Tシャツ篇、アクスタ篇)をウェブにて先行公開します。なお、テレビCMは11月1日より放送を開始します。同時に、新CMと連動したウェブ限定の動画も公開します。「世界を動かすエネルギーを」をキャッチコピーに今回の新CMでは、池田エライザさん演じるティーチング・アシスタント（TA※）の池田さんと、山時聡真さん演じる大学生、山時くんとの大学での日常的なやり取りを描いています。池田さんは、大学での実験・実習をサポートするTAとして登場し、J-POWERの魅力をさりげなく語る存在。彼女は白衣の下にJ-POWERのロゴ入りTシャツを着用し、デスクには水力・火力・風力といった発電設備のアクリルスタンドを飾るなど、J-POWERへの深い愛着を持っています。そんな池田さんとの交流を通じて、山時くんは次第にJ-POWERに興味を持ち、その魅力に気づいていくというストーリーです。また、今回の新CMでは、J-POWERの社名と同時に、事業イメージまでを想起できるという狙いを基に、事業のスケール感を力強く訴求するキャッチコピーとして、「世界を動かすエネルギーを」を掲げています。新CMはTシャツ篇、アクスタ篇の2本をそれぞれ15秒、30秒版作成し公式YouTubeにて公開しています。大学院に在籍する学生が、学部生の授業などで大学教員をサポートし、授業の補助(実験・実習など)を行う制度のこと。 CMクリエイティブディレクターは「福里真一さん」が担当今回の新CM「TAの池田さん」シリーズは、トヨタ自動車の「こども店長」やサントリーBOSS「宇宙人ジョーンズ」シリーズなど、これまで2,000本以上ものCMを手掛けてきた福里真一さんに、クリエイティブディレクターを務めていただきました。福里真一さんワンスカイ　クリエイティブディレクター/CMプランナー 1968年鎌倉生まれ。一橋大学社会学部卒業後、1992年電通入社。2001年より「ワンスカイ」所属。代表作：トヨタ自動車「こども店長」、富士フイルム「お正月を写そう」、トミー・リー・ジョーンズ主演によるサントリーBOSS「宇宙人ジョーンズ」、ユニクロ「LifeとWear」など。親しみのわくCMを、数多くつくりだしている。 2001年クリエイターオブザイヤー（最年少受賞）その他にも日テレCM大賞、JAA広告賞/経済産業大臣賞など数々の賞を受賞している。「TAの池田さん」キャスト紹介池田エライザさん 1996年4月16日生まれ、福岡県出身。2009年、ファッション誌「ニコラ」の第13回ニコラモデル・オーディションでグランプリを受賞。2011年、映画「高校デビュー」で俳優デビューを果たす。俳優業にとどまらず、映画監督、歌手、カメラマンなど幅広いジャンルで活躍。2020年には、自身が原案・初監督を務めた映画「夏、至るころ」が公開。NHKプレミアムドラマ「舟を編む〜私、辞書つくります〜」（2024年2月）では主演を務めた。Netflixシリーズ「地面師たち」（2024年7月25日〜）に出演、配信中。TBS日曜劇場「海に眠るダイヤモンド」レギュラー出演。2025年夏には、映画『リライト』の主演を務めた。2026年春、Netflixシリーズ『九条の大罪』出演を控えている。山時聡真さん 2005年6月6日生まれ。東京都出身。5歳から芸能活動をスタート。2016年、映画『ゆずの葉ゆれて』で俳優デビュー。2023年、宮崎駿監督のアニメ映画『君たちはどう生きるか』では主人公・眞人の声を担当。近年の出演作は『ラーゲリより愛を込めて』（2022年）、『あのコはだぁれ？』（2024）、『蔵のある街』主演（2025）など。テレビドラマ『ちはやふるーめぐりー』（日本テレビ系）、『終幕のロンドーもう二度と、会えないあなたにー』（関西テレビ／フジテレビ系）に出演。新CM特設サイトを公開 10月31日より新CM連動特設サイトを公開し、新CMと連動したWeb限定の特別動画「突撃クイズ！J-POWERマスター」を掲載しています。本動画は、CMの世界観を活かしながら、よりカジュアルかつ親しみやすい形で当社の事業理解を深めることができるコンテンツとなっています。新CM特設サイト J-POWER公式YouTube 以上

【イベント情報】松島火力発電所（長崎県）にて開放イベント「… 2025年10月29日 17時00分

【イベント情報】松島火力発電所（長崎県）にて開放イベント「松島火力発電所感謝デー2025」を開催します（11月24日）

Active Surfaces, Inc.へ出資しました～次世代太陽電池を活用し… 2025年10月24日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、Active Surfaces, Inc.（以下、「アクティブサーフェイス社」、本社：マサチューセッツ州、CEO：シヴ・バクタ）へ出資しました。アクティブサーフェイス社は、マサチューセッツ工科大学（以下、「MIT」）における10年以上の研究成果と特許群を基盤として2022年に設立されたスタートアップです。 MITで開発された同社のフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールは、軽量かつ柔軟性を有し、屋根・壁面・曲面などに容易に設置でき、設置コストを最大10分の1に削減するとともに、従来のシリコン型太陽電池では設置が難しかった場所への導入を可能にします。さらに、高温・高湿度といった実環境における耐久性が実証されており、発電効率25.2％以上、耐久性10年以上という高水準の性能（NREL※1により認証）を有しています。 ※1 NREL: 米国エネルギー省(United States Department of Energy)に属する国立再生可能エネルギー研究所（The National Renewable Energy Laboratory）製造面では、汎用的な原材料を用いた高速ロール・ツー・ロール方式※2と自動化工程により、高い歩留まりと優れた資本効率を実現しています。また、酸素や湿度による劣化リスクに対応する封止技術や膜均一性に優れた印刷技術を備えており、ペロブスカイト太陽光電池特有の課題である量産性・耐久性・コストの三点を克服できると期待されています。 ※2 ロール・ツー・ロール方式: フィルム基材をロール（巻取り）状態で供給し、連続的に複数の工程を経て再びロールに巻き取る生産方式であり、高効率な量産を可能にする製造技術フィルム型ペロブスカイト太陽電池（アクティブサーフェイス社製造）Ｊパワーは今回の出資により、アクティブサーフェイス社の製品を活用した実証試験での連携を図り、将来的には、設置環境に応じた多様なペロブスカイト太陽電池製品の活用を通じ、新たな事業創出を目指します。Ｊパワーは「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、革新的な再生可能エネルギー技術の導入を加速していきます。アクティブサーフェイス社概要会社名 Active Surfaces, Inc. 代表者シヴ・バクタ設立 2022年7月11日事業内容フィルム型ペロブスカイト量産化・販売備考アクティブサーフェイス社は、有力リサーチ機関CleanTech Groupにより「2025年 CleanTech 50社」（全15か国・3,305社の中から選出）に選定。以上

J-POWER invests in Active Surfaces, Inc.--Driving New Busin… 2025年10月24日 13時00分

【イベント情報】11月20日（木）にJ-POWER本店（東銀座）にて「… 2025年10月17日 18時30分

【イベント情報】11月20日（木）にJ-POWER本店（東銀座）にて「風がつなぐマルシェ」（九州物産展）を開催いたします

【イベント情報】橘湾火力発電所（徳島県）にて開放イベント「… 2025年10月17日 15時00分

【イベント情報】橘湾火力発電所（徳島県）にて開放イベント「Ｗａンダーふれあい感謝デー2025」を開催します（10月26日）

【イベント情報】松浦火力発電所（長崎県）にて開放イベント「… 2025年10月16日 14時00分

【イベント情報】松浦火力発電所（長崎県）にて開放イベント「輪ンダフルホリデー＠まつうら2025」を開催します（11月16日）

連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 2025年10月15日 16時00分

当社の連結子会社であるJ-POWER North America　Holdings Co., Ltd.から配当金を受領する見込みとなりました。配当金の概要配当金額：205百万米ドル（約297億円） ※1米ドル＝145円で計算しております。決議日：2025年10月15日配当金受領日：2025年10月29日予定業績に与える影響本件に伴い、2026年3月期の当社個別財務諸表上において、上記受取配当金を営業外収益として計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年３月期の連結業績に与える影響はありません。以上

Notification regarding receipt of dividend from consolidate… 2025年10月15日 16時00分

世界初の「チョウザメ×バニラ」アクアポニックス共同実証を開始… 2025年10月10日 16時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野　等）は、国内で大規模アクアポニックスを手掛けるスタートアップ企業、株式会社プラントフォーム（以下「プラントフォーム」、本社：新潟県長岡市、代表取締役ＣＥＯ：山本　祐二）と、世界初※1のチョウザメを利用したアクアポニックスによるバニラ栽培の共同実証に関する覚書を締結し、本日より実証開始します。プラントフォーム調べアクアポニックスは、陸上養殖と水耕栽培を同時に行う循環型の食料生産システムです。養殖魚の排泄物をバクテリアが肥料に分解することで、化学肥料無しで植物を育てることが可能となります。また、植物が栄養を吸収することで水が浄化されるため、従来型の農業に比べて水の使用量を90%以上削減出来ます。この地球に優しい仕組みは、大阪・関西万博でも未来の食料生産技術として紹介され、国内外から注目を集めています。今回、日本初の大規模アクアポニックス開発に成功したスタートアップ企業、プラントフォーム社の知見と実験フィールドを活用して、共同で世界初のアクアポニックスによるバニラ栽培に取り組みます。バニラはラン科の植物で、マダガスカル、インドネシア、メキシコが主な生産地ですが、近年生産地の気候変動による収量減少や新興国での需要拡大を背景に、国際的な取引価格が急騰し、銀よりも高い価格で取引されるなど非常に高収益な作物です。一方、商品として販売するまでに開花に3年、収穫後に香りを引き出すキュアリング（乾燥・発酵などの加工工程）に1年の期間を要する等、商品（バニラビーンズ）として出荷するまでに多くの時間を必要とし、生産効率の面で課題があります。今回の共同実証において、プラントフォームが持つ養殖排水を活用した花卉の開花促進に関する特許技術を活用することで、バニラの開花期間の短縮と開花数の向上を目指し、従来抱えていた生産効率の課題を解消する画期的なバニラ栽培システムの開発を実現出来ると考えています。今後はＪパワーグループのもつ肥料生産のノウハウやアセットも活用しつつ、カーボンニュートラルに即した新たな栽培システムの開発に挑戦します。新潟県長岡市実証設備外観栽培システム今後のスケジュールプラントフォーム　概要会社名株式会社プラントフォーム代表者山本　祐二設立 2018年7月24日事業内容植物工場型アクアポニックスプラントの企画・設計・施工アクアポニックスプラントの運営サポート（営農指導、販路支援、資材等の販売）アクアポニックス野菜の生産と販売（ブランド名：FISH VEGGIES･お魚が育てたお野菜）キャビアの製造と販売（長岡キャビア、吟醸キャビア、ワインフレーバーキャビア）以上

「高日向山（たかひなたやま）地域地熱発電計画（仮称）環境影… 2025年10月07日 15時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）は、本日、環境影響評価法に基づき、宮城県大崎市高日向山地域における、「高日向山地域地熱発電計画（仮称）環境影響評価方法書」（以下、「方法書」という）を経済産業大臣へ届出し、宮城県知事および大崎市長へ送付しました。また、環境影響評価法に基づき、以下のとおり10月8日（水）より本方法書の縦覧を行うとともに、10月16日（木）に説明会を開催します。方法書の縦覧縦覧場所・宮城県庁　環境生活部　環境対策課・大崎市役所　市政情報センター・大崎市鳴子総合支所・大崎市鬼首地区公民館縦覧期間 2025年10月8日（水）～2025年11月10日（月）平日09:00～17:00 土日祝日は、施設の開館状況に準じます。また、環境影響評価方法書は当社ウェブサイトでも2025年11月25日（火）までご覧いただけます。方法書の説明会日時 2025年10月16日（木）18:15～20:00（開場17:45）場所大崎市鳴子公民館（宮城県大崎市鳴子温泉字鷲ノ巣86番地1）意見の提出方法書について、環境の保全の見地からご意見をお持ちの方は、事業者宛に書面にて意見書をお寄せください。意見書の記載事項・氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）・意見書の提出の対象である方法書の名称・方法書についての環境の保全の見地からの意見（日本語により、意見の理由を含めて記載してください）意見書の提出期限 2025年11月25日（火）（当日消印有効）意見書の提出先〒104-8165 東京都中央区銀座6丁目15番1号電源開発株式会社立地・環境部環境室 TEL：03-3546-9391（直通）以上