文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。

　また、当社グループは、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、2021年11月には企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として定めた上で、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、当社グループの事業のサステナビリティ（持続可能性）向上を図る企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。

　これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、その中期経営計画では、「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて、事業活動を展開しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、2025年３月期に自己資本当期純利益率（ROE）５％を達成することを目標とし、その先はさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

　また、中期経営計画（DKK-Plan2025）においては、サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つの課題に対するそれぞれのKPI達成に向け、その取り組みを進めております。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

　なお、マテリアリティ（重要課題）及びKPIについては、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会において協議の上、定期的に見直しを行ってまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。

　当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」において、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。そのための成長戦略としては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つを掲げております。

　中長期経営戦略に据える当社グループのありたい姿を実現するため、2025年３月期までの３ヵ年は「成長に向けた土台作り」と位置付ける中期経営計画（DKK-Plan2025）を通じて、「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」の重点施策のもと、当社グループが永続的に発展・成長するための強固な経営基盤の構築に向け進めてまいります。詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。

①新規事業の創出

・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「環境経営の推進」及び「新規事業の創出」

「新規事業の創出」においては、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大・差別化の追求により、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。新規事業としては、当社無線技術を活用した新たな市場開拓としてローカル５Gを含めた各種の無線技術を活用した新たな事業領域の開拓を進めてまいります。ローカル５Gをはじめとする今後の無線技術は、これまでとは違うお客様を我々が自ら開拓することができる可能性を秘めており、当社のこれまでの技術に基づいた強みを活かして市場を開拓することができる有力な市場と捉えています。また、高周波関連事業においては、新たな需要獲得に向けた自動車関連以外の分野への取り組みを積極的に進めております。高周波誘導加熱技術の応用により、食品業界及び産業廃棄物処理業界をはじめとした新たな市場開拓を図り、求められる環境経営の推進にも貢献していく所存です。

②既存事業の更なる拡大

・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「社会インフラ整備への貢献」

「既存事業の更なる拡大」においては、従来携わってきた社会インフラに関わる既存事業の拡大についても重要なテーマとして掲げております。これまで携わってきた移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野にその取り組みを進めております。今後は継続的に新たな技術を有した製品を投入し安定的な収益基盤の拡大を図っていくとともに、設備投資及びM&A投資など適宜適切に経営資源を投入することで、社会貢献と企業価値増大の寄与に向けその取り組みを進めております。

③経営基盤の強化

・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」

　当社が属する電気通信をはじめとする情報通信関連業界及び自動車関連を中心とした高周波応用機器業界は技術革新による大きな変革の時期が訪れております。そのような事業環境のなか、「経営基盤の強化」に向け、先の時代を見据えた研究開発に加え、当社が有する資本を最大限活用していく必要があるとの認識です。そのための資本政策の一環として、人財戦略、財務戦略、投資戦略の推進に際し保有する経営資源を的確に投入していくことで将来を見据えた取り組みを進めております。また、「経営基盤の強化」には、企業統治の観点も不可欠であり、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高めながら企業価値の増大を図ることを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。取締役会の健全性、実効性及び透明性の確保に向けた取り組みや、コンプライアンス経営に向けたコンプライアンス・プログラムの推進、政策保有株式の縮減などの各種取り組みをコーポレートガバナンスの強化として継続して実施してまいります。

（4）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和により、企業収益や消費を中心に緩やかに持ち直しております。一方で、地政学リスクの顕在化を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱による供給制約や資源価格の高騰、海外経済の減速による生産調整等から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

　当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しにより５G設備需要が停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然として減少しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、回復の基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても部材の長納期化による工期や納入遅延等が発生しており、またエネルギー及び部品等の価格高騰や円安、部材の供給不足への対応にかかる費用といった原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしました。

（5）会社の対処すべき課題

　当社グループは、顧客の設備投資動向の影響を受ける事業形態であること、また、ローカル５Gの普及が遅れていることによる新規事業の立ち上がりの遅延、原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動をはじめとした事業環境への対応等が課題として挙げられます。当社グループとしては、新規事業への取り組みの早期実現、販売価格の適正化、原価低減、製造体制の再構築等を継続して進めてまいります。

　以上のような環境の中、新たな事業分野として取り組んでいる「ソリューション事業」と「高周波新領域事業」については、他社との協業により当社が保有する技術とのシナジーによるものも含めた新製品や新サービスを展開し徐々に成果も出てきており、これを着実に拡大させていくことに取り組んでまいります。また、既存事業のうち、移動通信関連分野においては、５Gエリアの品質改善に向け、当社の得意とする様々な移動通信基地局用アンテナ製品の需要の回復を見据え、新たに開発した無線装置と併せ、その需要の取り込みを図るとともに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野については、地方自治体向け防災行政無線の需要が回復することが見込まれており、その獲得に注力することに加え、防衛関連予算の動きにも注視するとともに、放送関連分野については、放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを着実に進めてまいります。また、高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連以外の分野への展開も積極的に進めてまいります。加えて、熱処理受託加工分野については、自動車業界の生産調整も徐々に解消される見通しであり、需要の獲得に取り組んでまいります。いずれの事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。

　また、当社グループはサステナビリティ経営を掲げ、「サステナビリティ基本方針」のもと、重要課題として５つのマテリアリティ（「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」）を定めております。

2022年５月に策定した中期経営計画（DKK-Plan2025）においても「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針と定めており、また、2024年３月期（次期）の経営重点方針も2023年３月期の経営重点方針を継続させ、マテリアリティへの取り組みを継続して進めることにより、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて、事業活動を展開いたします。

（経営理念）

・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。

・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。

・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。

・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。

（サステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））

　マテリアリティ：「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」

（中長期経営戦略のビジョンと戦略）

　ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現

　戦略：「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」

（中期経営計画の基本方針と重点施策）

　基本方針：「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」

　重点施策：「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」

（次期（2024年３月期）の経営重点方針）

　全体目標：「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」

　取組方針：「職場風土改革の実現による企業力の向上」、「グループ全体で強い意志を持った利益の最大化」、「従来手法にとらわれない業務改革の推進」、「コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底」、「積極的な環境経営の実践による社会貢献と発展成長の実現」

＜開示すべき重要な不備について＞

2023年６月30日付で関東財務局長に提出の内部統制報告書のうち「３　評価結果に関する事項」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度の決算業務の過程において、下記の誤りがあることが判明し、決算の確定までに時間を要したため、「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」を修正いたしました。

　これらは、決算・財務報告プロセスの内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

（決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備）

① 海外連結子会社の清算に伴う会計処理の誤り

（a）貸倒引当金の過大計上

　清算が決定していた海外連結子会社に対して当社から実行している貸付金について、清算を前提としたとしても財政状態を鑑みた場合、結果として貸倒引当金の計上が不要でありましたが、認識の誤りにより当社の貸倒引当金が過大に計上されておりました。このリスクを低減する統制活動として、貸倒引当金に関するワークシートにて検討事項のチェックを行っておりましたが、ワークシートには清算が決定した海外連結子会社に対する債権回収可能額の算定方法に関する記述がありませんでした。

（b）固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り

　清算が決定していた海外連結子会社における固定資産の減損損失の認識の判定プロセスにおいて現地の正味売却価額の算定における専門的知識及び検証の不足により、固定資産の減損損失の金額に誤りがあり、決算スケジュールも遅延する結果となりました。このリスクを低減する統制活動として、固定資産の減損に関するワークシートにより検討事項のチェックを行っておりましたが、ワークシートには清算が決定した海外連結子会社において認識の判定プロセスに進んだ場合の実施事項の記述がありませんでした。

　上記（a）及び（b）のいずれにおいても会社の清算という環境を想定したチェックリストが未整備であったこと及び当社のモニタリングプロセスが十分に機能しなかったことによって生じたものと評価しております。

② 当社及び国内連結子会社の固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤りまたは決算作業の遅延

　当社及び国内連結子会社における固定資産の減損認識の判定プロセスにおいて割引前将来キャッシュ・フロー計算に必要な事業計画の内容や正味売却価額の妥当性の検証が十分にされておらず、結果として当社については減損損失を計上するまでには至りませんでしたが、国内連結子会社につき固定資産の減損損失の金額に誤りがございました。また、これらの検討時間を確保したために、決算スケジュールが遅延する結果となりました。

　このリスクを低減する統制活動として、固定資産の減損に関するワークシートの活用や連結決算時に国内連結子会社から提供された決算資料を当社がチェックリストに基づき精査を行っておりましたが、ワークシート及びチェックリストに認識の判定プロセスに進んだ場合の実施事項の記述がありませんでした。

　これらは会計基準に沿った運用が出来ているかを確認する当社のモニタリングプロセスが十分に機能しなかったことによって生じたものと評価しております。

③ 当社の消費税に関する誤り

　当社の長期工事に関する一部の案件で旧税率を適用すべきものについて、システムの仕様上、調整が必要でありましたが、当該調整の一部が不足しておりました。このリスクを低減する統制活動として、消費税額の理論値を計算した上で検算を行う統制活動が必要でありましたが、整備されておりませんでした。

　これはあるべき税率を利用した検算を実施することで調整漏れを適時に識別する検証項目が、当社において適切に整備できていなかったことによって生じたものと評価しております。

　これらの開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。

　なお、上記事実の判明は、当連結会計年度末日以降であったため、当該開示すべき重要な不備を当該連結会計年度末日までに是正することができませんでした。

　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社グループにおいて下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。

（再発防止策）

① 決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化

・連結子会社の清算等の特殊な環境下においてあるべき会計処理や、社内人材の不足する領域について外部専門家から助言を受けられる体制の整備

・固定資産の減損の認識において、会計基準に沿ったチェック項目を網羅できるチェックリストの刷新

・消費税のあるべき税率を考慮した検算プロセスの確立

② 会計処理を適時適切に実施するための人員補強等の体制整備

・経理責任者及び実務者の知識向上のため、外部講習会を含めた研修参加機会の充実

・モニタリングを担当する経理責任者の知識向上のため、外部専門家から適宜助言を受けられる体制整備