当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力を活かし、持続的な成長と発展に貢献することを目的としております。市場ニーズを的確に捉えた競争力のある製品の開発、スピード感を重視した開発、そして将来の事業拡大を支える基盤研究に重点を置き取り組んでまいりました。これらは中長期的な視点に立ち、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を基盤としながら、それぞれの周辺分野への展開を図る取り組みであり、営業・製造・開発の各部門が連携し、部門横断的に研究開発を推進しております。

　当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（電気通信関連事業）および未来研究所（高周波関連事業）を中心に構成されており、これらの研究所を軸に、当社および連結子会社の開発・設計部門が、それぞれの関連部門と連携・協力しながら、各種課題に取り組むことを基本方針としております。また、産学連携をはじめとする外部研究機関との協力体制を強化することで、新技術の開発を加速させております。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

　電気通信関連事業においては、特に移動通信分野での５Gへの取り組みを一層強化しております。５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線装置の開発・製品化、基地局アンテナの高性能化、複数の携帯電話事業者共用を可能とするシェアリング用アンテナの開発、さらに深層学習を活用したエリア推定の簡略化など、多岐にわたる研究開発を進めました。放送関連分野においては、テレビ局向けアンテナの更新需要に対応した製品開発、固定無線関連分野では、防災行政無線用機器などの製品開発を実施しました。これらの製品開発にあたっては、小型化・高性能化・低価格化に加え、当社独自の技術を追求することで市場競争力の強化に努めております。さらに、顧客ニーズを的確に捉え、製造と販売が一体となって、タイムリーかつ的確な技術提案・製品提案を行ってまいりました。また、新規事業の開拓においては、画像AI技術による人流解析システムや、ローカル５Gと画像AI技術双方の利点を活かした港湾におけるコンテナ管理のDX化など、システムソリューションの開発および実装において、各部門および子会社が連携して取り組みました。基礎研究においては、今後の技術動向や技術適用領域の拡大を見据え、大学や外部研究機関と連携しながら、ミリ波帯のビームフォーミングアンテナ、Beyond ５Gおよび６G向けサブテラヘルツ帯の通信システム用アンテナ、さらにワイヤレス電力伝送の実用化に向けた技術開発などを進めております。

　高周波関連事業においては、高周波熱処理設備の高機能化を目指し、焼入設備における搬送時間・冷却時間の短縮、省エネルギー化やロボット化の技術確立に取り組み、高性能化・低コスト化・省人化を実現し、多様なニーズに対応可能な設備の開発を進めました。加えて、過熱水蒸気技術を活用したリサイクル処理装置や食品加工装置、脱臭装置の開発にも取り組み、熱処理技術の応用領域拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。

　なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,105百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

（電気通信関連事業）

　当連結会計年度における研究開発費の金額は891百万円であります。

・移動通信、放送、固定通信関連

（1）アンテナ新技術の開発

（2）５G無線装置の開発

（3）移動通信アンテナシステムの開発

（4）通信・障害灯・防災・放送機器の開発

（5）防衛事業向けアンテナシステムの開発

・施設関連

（1）支線碍子安定供給のための開発

（2）燃料電池後継機種の開発

（3）新型DK局舎の開発

・新分野

（1）システムソリューションの開発

（2）花粉採取最適期判定システムの開発

（3）空間伝送型WPT技術の開発

（高周波関連事業）

　当連結会計年度における研究開発費の金額は214百万円であります。

・誘導加熱関連

（1）高周波設備の開発・機能の向上

・高周波新領域関連

（1）新規事業に向けた新技術の開発