当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。

(2）経営戦略

　当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。

　「新市場の開拓と事業領域の拡大」

「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」

「SDGsと高収益の両立」

　「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。

　「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。

　「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。

　このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。

(3）経営環境

　次期の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で各種政策が効果を発揮し、景気の持ち直しが期待されております。ただし、長引くウクライナ情勢の影響やインフレ率の高止まりによる金融引き締めの可能性など、下振れリスクも懸念されます。当社グループを取り巻く環境におきましては、自動車関連資材の需要は回復基調にあるものの、世界経済の混乱を受け生産の調整が続いております。水処理関連資材においてはアジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移する中、今後も厳しい競争が継続されることが予想されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　第３次中期経営計画「Awa Breakthrough Plan」の２年目となる当連結会計年度において、売上高は一部商品の値上げを実施したこともあり目標を上回ったものの、営業利益は原材料・燃料価格の上昇により目標を下回りました。また、新事業の創出につきましては、国内外での案件積み上げに注力するとともに、新たな用途開拓に取り組んでおります。

　このような状況下、引き続き当社グループは以下の事項を主要な課題として認識し、第３次中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、全力で取り組んでまいります。

①　基盤事業の強化と収益構造の改善

　水処理関連資材については、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる分離膜支持体用不織布を製造する新工場を建設することを決定いたしました。新工場建設計画を着実に実行することで、拡大する市場に対応した生産体制を整え、高品質な製品の安定供給および価格競争力を高めてまいります。自動車関連資材のエンジン用濾材については、高性能高付加価値商品に特化し、市場ニーズに応じた製品の開発製造を進めております。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰に対しては、引き続きグループ全体での購買活動の効率化と調達先の多様化によるコスト削減、適正な販売価格への転嫁を進めるとともに、製造プロセス見直しによる生産効率の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。

②　新事業の創出

　断熱・熱伝導などの機能をもつサーマルマネジメント材料「M-thermo」、水のリサイクル利用で水資源の保全と有効活用に貢献する廃水処理装置「M-fine」の改良を重ねながら、展示会への出展やWebサイトを活用し製品の魅力を伝えることで、ブランド化を目指しております。また、パートナー開拓を進め、コア技術を掛け合わせることで新事業の創出や事業拡大を目指してまいります。

③　DXの推進

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げ、定型作業の自動化や営業の業務プロセスの変革等により間接業務の合理化・省力化を進めております。また、生産工程におけるIoTの活用、RPAや生成系AI等のデジタルツールの効果的な活用も進めております。今後は、基幹業務システムを刷新することで情報の一元管理や業務プロセスの省力化、コスト削減等を実現し、更なる業務の効率化と生産性向上に努めるとともに、新たな価値の創造と提供を目指してまいります。

④　サステナビリティの推進

　持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、事業目標を設定し達成を目指しております。

　昨年６月に公表しました「サステナビリティ基本方針」に基づき、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を検討し、環境・社会・ガバナンスの側面から、気候変動緩和への対応、安心安全な労働環境の実現、ステークホルダーとのエンゲージメント強化等７つのマテリアリティを特定し、優先的に取り組みをおこなうテーマと目標値の設定を進めております。

　今後は、特にカーボンニュートラルの実現に向け、これまで以上に省エネルギーや燃料転換等の取り組みを進めるとともに、脱炭素社会に貢献できる新製品開発に努めてまいります。

　また、社員一人一人の日々の活動がサステナブルな社会の実現につながるという意識を共有し、持続可能な社会の実現と利益追求の両立に取り組んでまいります。

⑤　人的資本の充実

　持続的な成長に必要な人材確保のため、採用活動においては、会社説明会やセミナー型のインターンシップを積極的に実施するとともに、SNSやウェブサイトを活用した情報発信を行い、幅広い層の求職者と接点を持つことで激化する採用競争に対応しております。また、即戦力人材確保のためのキャリア採用や、シニア社員の活躍支援を積極的に進めております。

　さらに、性別や年齢、国籍など多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場環境を目指し、育児休業や短時間勤務などの制度を充実させるとともに、工場現場やオフィス環境の整備をすることで、働く人々の多様なニーズに対応した取り組みを推進してまいります。

　また、社員のスキルアップやリスキリング、キャリア開発を積極的に支援し、エンゲージメントの向上と組織力の強化に取り組んでまいります。