当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「既存領域」、「グリーンイノベーション領域」、「将来領域」の３領域を意識した技術開発及び「防災・BCPに関する技術開発」に重点的に取り組み研究開発活動を行った。「既存領域」では作業の効率化と安全性向上を目指し、配電作業用アシスト工具の疲労度軽減効果確認システムの開発、「グリーンイノベーション領域」ではエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発、「防災・BCPに関する技術開発」として移動通信電源車（KANDENKO V-hub）の開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。

　当連結会計年度における研究開発費は、2,728百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

(設備工事業)

「配電作業用アシスト工具の疲労度軽減効果確認システム」の開発

　配電現場の作業環境改善や疲労度軽減を図るため、特に高齢化が進む作業員に配慮した配電作業用アシスト工具類を開発・導入している。従来は、アンケート調査により労働負荷軽減効果を確認していたため、定性的な評価となり評価基準が曖昧となることが問題であった。そこで作業者に筋電位センサーを取り付け、作業ごとの疲労度を計測した結果からアシスト工具類による疲労軽減効果を定量的に評価できる手法を検討し、動作解析技術により各作業員の作業動作を可視化して疲労度との関係、アシスト工具類による動作の変化を分析している。また、熟練者と初心者の動作の違いを比較することにより作業効率化も検討できる。今後は、計測結果から疲労度指標を作成し、疲労に起因する災害防止に向けた検討を行い、安全性向上を図っていく。

「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」の開発

　脱炭素社会を目指す現代において建築設備からの温暖化ガスの排出量を抑制するには、大規模施設だけでなく、数多く存在する中規模施設の省エネが重要である。エネルギーマネジメントシステム（以下、EMSという。）の導入が十分に進んでいない中規模施設をターゲットにし自社開発を行っている。このEMSの特徴として、建物の電力量やガスなどの二次エネルギー消費量をクラウドベースでリアルタイムに可視化し、複数の建物を監視することも可能である。また、設備管理者のみならず、設備利用者にもエネルギーの消費状況が瞬時に把握できるダッシュボード画面を提供することで、エネルギー消費を抑制し省エネルギーへの貢献が期待できる。さらに、自己給電による無線センサーを基本構成とし、設置工事や設置後の保守も容易に行える。今後は、空調機などの設備機器の制御や蓄電池を組み合わせたデマンドレスポンスに対応する進化型のEMSとなり、脱炭素社会に向けた社会の要請に応えるとともに、受注拡大を目指す。

「移動通信電源車（KANDENKO V-hub）」の開発

　従来の電力のような固定型インフラに加えて、変化する需要に対し必要な場所に移動し、インフラが脆弱な環境でも通信・電力を供給する仕組みを提供するため、衛星通信アンテナ、大型バッテリー、大型オルタネータ(発電機)を搭載する移動通信電源車「KANDENKO V-hub」を開発した。当社のフィールドエンジニアリング力を活かし、現場支援、地域支援、災害支援で活躍できる車両であることをコンセプトとしている。各支援では映像伝送サービス、衛星通信Wi-Fiを利用したインターネット接続サービス、電源供給サービスの「見せる、繋がる、供給する」サービスを提供する。今後は、全国の自治体と防災を中心とした連携を強化することに加え、野外音楽イベントや大規模テーマパークを主としたエンターテインメント市場にも展開し、災害への対応力向上を図るとともに、受注拡大を目指す。

(その他の事業)

　当連結会計年度においては、該当事項なし。