関西電力
【東証プライム:9503】「電気・ガス業」
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企業概要
当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額513,093百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。
項目 | 設備投資額(百万円) |
エネルギー事業 | 255,675 |
送配電事業 | 162,286 |
情報通信事業 | 44,679 |
生活・ビジネスソリューション事業 | 72,228 |
計 | 534,869 |
調整額 | △21,775 |
総合計 | 513,093 |
(注) １ 本表には、消費税等を含まない。
２ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
提出会社
項目 | 設備投資額(百万円) | |
エネルギー事業 | 水力 | 26,565 |
火力 | 49,432 | |
原子力 | 49,041 | |
その他 | 28,137 | |
計 | 153,176 | |
原子燃料 | 66,380 | |
合計 | 219,556 |
(注) １ 本表には、消費税等を含まない。
２ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
３ 水力には新エネルギー等発電等設備に係る設備投資額を含む。
関西電力送配電(株)
項目 | 設備投資額(百万円) | |
送配電事業 | 送電 | 65,324 |
変電 | 32,691 | |
配電 | 33,106 | |
その他 | 32,149 | |
合計 | 163,271 |
(注) １ 本表には、消費税等を含まない。
２ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。
送配電事業における設備投資については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う送配電ネットワークの強化や設備拡充の必要性、設備劣化等に関する技術的知見、ならびに電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」に基づき工事計画を策定している。計画の遂行にあたっては、工法のカイゼン・ＤＸの導入による生産性向上、新規取引先開拓といった調達方法の工夫などにより、効率化を図りながら対応を進めている。
なお、2025年７月31日に赤穂発電所１号機（600,000kW）および２号機（600,000kW）を、2026年３月31日に関西国際空港エネルギーセンター１号機（20,000kW）および２号機（20,000kW）を廃止予定としている。
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