当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営方針

　当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。

　野村不動産グループ2030年ビジョン

(2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題

①経営環境

　経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。

a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化

・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化

・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化

・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり

・ サステナビリティに対する意識の高まり

・ ウェルネスに対する意識の高まり

・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化

b.マクロ環境に関する変化

・ 少子高齢化の進展

・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化

・ 地政学リスクの増大

・ 気候変動、災害の激甚化

・ 建築費の上昇・工期の長期化

・ 国内外の経済・金融環境の変化

　これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。

②経営計画

a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃）

　お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。

b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期）

　長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。

※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産

※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　　　　　　　＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

　※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自己株式取得金額）／１株当たり当期純利益

※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本

　また、３カ年計画において、2028年３月期の利益計画を以下のとおり定めております。

　事業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）野村不動産グループの経営計画の詳細については、下記をご参照ください。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html