当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

◇　中長期経営計画

　当社グループでは、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」を掲げております。この企業理念に基づき、2022年４月に当社グループが今後、持続的かつ高い利益成長を実現していくため、中長期経営計画を策定いたしました。

●野村不動産グループ 2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現に向けて、

　価値創造の考え方・手法を進化・変革

●高い利益成長、高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立

●「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体と捉え、サステナビリティを推進

(当社グループ経営体系図)

　「将来当社グループがどういった価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目指す姿を明確にすべく、「野村不動産グループ 2030年ビジョン」を定めました。そして、そのビジョンのもと、価値創造の考え方・手法を、進化させ、また変革してまいります。

　本計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長に向けた重点戦略と位置付け、計画を推進してまいります。そして、本計画を通じた当社グループの成長の成果を、しっかりとステークホルダーの皆さまに還元してまいります。

(2) 経営環境

　経営環境に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　外部環境

　国内外における様々な社会課題、当社事業を取り巻く環境の変化、人々の住まいや働き方等に関する価値観・志向の変化等を踏まえ、特に注視する外部環境は以下のとおりです。

②　当社グループの競争優位性

　長年にわたる豊富な事業実績を通じて培ってきた、当社グループの競争優位性は以下のとおりです。

(3) 経営戦略

　外部環境の認識及び当社グループの競争優位性を踏まえ、高い株主還元と年平均事業利益成長率８％水準を達成するため、事業ポートフォリオ戦略と部門別の成長に向けた基本方針を策定しております。

①　事業ポートフォリオ戦略

　各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立する事業ポートフォリオを追求していきます。

②　成長に向けた部門別の基本方針

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

①　利益目標に関する指標

　国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利益及び戦略投資（Ｍ＆Ａ）の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」^※とし、段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

②　財務・資本政策に関する指標

30％水準の自己資本比率を維持しながら、事業活動を通じた付加価値の創造により持続的な企業価値向上を図り、高い資本効率と安定的な株主還元を実現するため、財務・資本政策に関する指標を「ＲＯＡ」・「ＲＯＥ」・「総還元性向/配当性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産

※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自社株買い金額）／１株当たり当期純利益

※配当性向＝１株当たり配当額／１株当たり当期純利益

(5) 重点的に取り組む経営施策

◇　着実な事業の推進と利益の積上げを図るための事業ポートフォリオの構築

　各部門において、重点的に取り組む施策は以下のとおりです。

＜住宅部門＞

　住宅分譲事業においては、事業量の確保に向け、再開発・建替事業の取組強化、多様化するニーズへ対応する商品ラインナップの拡充に努めてまいります。また、商品におけるサステナビリティへの対応およびデジタル技術の活用によるお客様との接点におけるデジタル化の推進、顧客データ基盤の統合等により、生産性向上と新たなサービスの開発に取り組んでまいります。

＜都市開発部門＞

　オフィス事業において、テナント企業やワーカー向けに働き方の変化に対応した新しい商品・サービスの提供に努め、物流事業において、デジタル技術や自動化機器等の活用で物流オペレーションを最適化するための企業間共創プログラム「Techrum」の推進を図ると共に、脱炭素社会の実現に向け、保有する国内賃貸資産への再生可能エネルギー由来電力の導入等にも取り組んでまいります。

＜海外部門＞

　持続的な成長が見込まれるアジア諸国での開発事業において、当社グループがこれまで国内で培ってきたノウハウ・知見を発揮すると共に、新たな現地パートナー企業の探索、英米をはじめとした収益不動産事業への取り組みの加速、ガバナンス体制の強化によるリスク管理機能の向上にも取り組んでまいります。

＜資産運用部門＞

　ＲＥＩＴ事業における着実な運用資産残高の拡大に加え、商品ラインナップの拡充等を通じた私募ファンド事業の拡大、野村リアルアセット・インベストメント株式会社の運用資産残高の早期積み上げ等に努めてまいります。

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　不動産の仲介・コンサルティング事業において、高度な専門性とデジタル領域での先進性を融合させ、法人・個人を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応し、顧客満足度と生産性の向上に取り組んでまいります。

＜運営管理部門＞

　運営管理事業において、デジタルテクノロジーの積極的な活用により、高効率且つ高品質なサービスの提供と中長期的な課題である人材不足の解消に向けた省人化を推進してまいります。また、請負工事事業において、提案力やデザイン力を活かし、受注量の拡大に努めてまいります。

◇　賃貸資産ポートフォリオの戦略的入替の継続

　当社グループにおいては、中長期的な視点で、賃貸資産の戦略的な入れ替えを実施し、良質な賃貸資産ポートフォリオの構築に努めるとともに、適切な時期での売却により開発利益・含み益の実現化を図り、回収した資金を再度不動産開発事業に投資することで、高い資産効率と持続的な成長を実現させる方針としております。

　当連結会計年度においては、当社グループのサービス特化型商業施設「MEFULL川崎」や、主要構造部への木造ハイブリッド構造の導入としては不動産デベロッパー初^※となる「H¹O青山」が竣工しております。また、「梅田スカイビル」等の物件について固定資産から販売用不動産に振り替えております。

　引き続き、2024年３月期に竣工予定のオフィスビル「野村不動産溜池山王ビル」、2025年３月期以降に竣工予定となる芝浦・日本橋等の大型複合開発プロジェクトを着実に推進するとともに、国内外の不動産市況の動向を踏まえた戦略的な売却を実践し、競争力のある賃貸資産ポートフォリオの構築に努めてまいります。

※　主要構造部の柱・梁の一部について鉄鋼造との木造ハイブリッド構造を採用している中高層賃貸オフィスビルの竣工は不動産デベロッパー初となります

◇　価値創造の進化・変革につながるＤＸの推進強化

　当社グループが関係する様々な事業分野においては、お客様への商品・サービスの提供におけるデジタルテクノロジーの活用が必要不可欠となってきており、急速な技術革新や革新的な新規参入企業の出現による顧客ニーズの変化等への対応が遅れた場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

　当社の「ＤＸ戦略委員会」においては、デジタル技術の活用によりビジネスモデルそのものを変革することで競争優位性を確立する『ＤＸ領域』の審議を強化しております。また、ＤＸ・イノベーション推進部にて、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発、ＤＸ戦略等の企画・推進・支援等を行っております。今後も、加速度的に進化するテクノロジーとそれに伴う顧客ニーズの変化を的確に把握のうえ、各部門のＤＸに関する重点実行テーマを選定し、デジタル技術を活用した既存ビジネスモデルの深化を進めるとともに、業態変革・新規ビジネスモデルの創出に向けた取り組みを強化することにより、当社グループの競争優位性の向上に努めてまいります。

◇　継続的な成長に向けた、よりチャレンジングな組織風土の醸成のための本社移転

　当社グループは、2022年４月に策定した中長期経営計画、及び2030年をターゲットとする当社グループビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」のもと、高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、ビジネス領域の拡大と、その基盤となる組織としての成長を継続的に行う必要があると考えており、これを実現するために、野村不動産㈱をはじめとするグループ各社の本社^※を、2025年２月に竣工を予定している大規模複合開発「芝浦プロジェクト」Ｓ棟に移転することを決定しております。

　この本社移転プロジェクトにより、グループのシナジー効果を最大化すると共に、下記の3つの環境を実現し、都心で空・海・緑を感じながら、自らその日の働きかたをデザインする新たな働きかた「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」を体現することで、継続的な成長に向けて、グループ全体でこれまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成し、新たなビジネスへの挑戦・探索意欲を向上させ、 イノベーションの誘発や創出を実現していきたいと考えています。

※グループ各社の移転対象範囲については検討中です。