文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）

　当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。

　この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を上げて行くことに全力を尽くして参ります。

（中期的な会社の経営戦略）

　当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。

（中期的な経営方針）

　当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。

１．当社の目指す企業像

（1）あるべき当社の姿

・　道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業

・　中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め

・　長期目標として、売上規模500億円企業への成長

（2）プライム市場への上場維持確保

・　これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮

・　「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上

２．中期的目標

　売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持

３．ＫＰＩ

（経営環境）

　国内市場

・　政府建設投資

　今年の政府建設投資見通しは、インフレを加味した実質ベースでも増加基調に推移し、引き続き高い建設投資水準が維持される見通しです。

・　国土強靭化計画

　今年は総額15兆円の防災・減災・国土強靭化加速化対策が最終年度を迎え、新たに国土強靭化実施中期計画の策定が開始します。災害の激甚化、巨大地震リスク、ＤＸ・新技術による効率化など、防災分野への投資とＤＸによる効率化に向けて、引き続き高水準のインフラ投資が継続される見通しです。

・　国内ローラ需要

　昨年は、供給制約時の前倒し発注や建設機械価格値上げ前の駆け込み発注によってレンタル業界の設備保有台数が過多になるとともに、仕入原価上昇に伴うレンタル単価改善と経営効率化に向けた設備投資抑制が進みました。その結果、77期通期のローラ需要予想値は、前年同期比36％減の1,275台まで大幅に落ち込む見通しです。

　レンタル業界は繰返し投資が必要な事業構造ですので、在庫構造と収益構造の適正化とともに需要回復に向かうものと予想しています。

　令和６年の建設機械損料改訂では、ローラの１日当り損料が３％改善（５年で15％価格UPに相当）されていますので、レンタル単価上昇を後押しする原資になります。

・　i-Construction 2.0

　国土交通省は昨年新たなＤＸ戦略として、i-Construction 2.0を打ち出しました。建設現場のオートメーション化を進め、2040年度までに３割の省人化（生産性1.5倍向上）を目指しています。その柱を次の３つとし、直轄工事からデジタル化を強力に進める方針です。

（１）施工のオートメーション化

（２）データ連携のオートメーション化

（３）施工管理のオートメーション化

　当社が進めている自律走行式ローラ、転圧管理システム、切削工事出来形管理システムの実用化水準を高め、次世代事業として着実にビジネス化して行きたいと思います。

・　国内インフレ動向

　企業間物価指数は2024年も更に上昇しましたが、素材系については23.7％UPの高値安定でほぼ収束しつつあります。

　一方で企業向けサービス価格指数は8.7％UPとなり引き続き上昇傾向にあります。労働生産人口が益々減少する中で賃金上昇が続き、人手を伴うモノとサービスの価格は引き続き上昇するものと予想されます。

　販売においては改定価格の維持、ものづくりにおいては現場人材の強化と省人化、ＤＸによる効率化とコストダウン、インド・中国を活用したコストダウンを進めて行かねばなりません。

　海外市場

・　北米市場

　北米の建設投資は引き続き高水準に推移中です。特に道路建設投資については、インフラ投資法を背景として、2022年から５ヵ年連邦予算が前計画比35％増の3,030億ドル確保されていますので、引き続き高水準の建設投資が期待されます。

　ローラ需要は、2023年の12,111台から2024年５月に13,423台のピークを付けた後減少に転じ、９月時点で12,428台まで減少して来ています。代理店及びレンタル業界が過剰流通在庫の調整を進めており、過剰在庫解消と金融緩和進行とともに底入れする見通しです。

・　アメリカ政権交代

　米大統領選挙の結果、これまでの民主党バイデン政権から、とても強いリーダーシップを発揮する共和党トランプ政権に交替し、世界のパワーバランスが大きな変わり目を迎えるものと思います。

2022年から開始したインフラ投資法は民主党と共和党の超党派で決まった予算法案ですので、政権が代わっても大きな変化は無いと予想していますが、サプライチェーンについては見直しと修正が必要になります。

・　ＡＳＥＡＮ市場

　中国経済の低迷や自国通貨安、選挙に伴う政策停滞などで、ＡＳＥＡＮ全体は景気減速が続いています。

　ローラ需要についても前年同期比21％減の3,402台と減少基調にある中で、インド及び中国製の廉価製品が参入し、市場競争が激化しています。

　今後はインドネシアやタイなど新政権による経済政策や中国代替輸出基地化、底堅いインフラ需要や鉱山開発など底入れを期待しています。

　世界ローラ需要

　世界のローラ総需要は、前年同期の53,835台から10％減の48,506台に減少しました。当社主要市場では、日本・ＡＳＥＡＮ・オセアニア・中国がすべて減少に転じるとともに、北米でも５月にピークを付けた後減少に転じています。

　一方で中近東・アフリカ・インドなどでは需要拡大基調が続いており、グローバルサウス市場へも視野を広げて行く必要があります。

（優先的に対処すべき事業上の課題）

　今後世界の建設機械市場は、短期的にはコロナ後の需要拡大期からの調整局面がしばらく続くものの、中期的には日米の大型インフラ投資計画や新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や災害対策など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環を経て底入れするものと予想しております。

　一方足元では、第二次トランプ政権の誕生と世界の政治的パワーバランスの変化に伴い、これまでの自由貿易や安全保障体制の枠組みが大きく変化しつつあり、世界情勢の先行きは予断を許しません。

　このような情勢の下で当企業グループでは、米国向け関税対策とサプライチェーンの修正を急ぐとともに、収益構造と人的組織能力の強化、市場環境変化に伴う競争戦略の再強化、ものづくり品質の底上げなど、この需要調整期間に経営の基礎基盤を固め直すことにより、市場回復期に向けた企業体質づくりを進めて参ります。

　また引き続き、中長期成長戦略として、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。

（目標とする経営指標等）

　当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献できるグローバルニッチメーカを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。