研究開発活動は、主に開発本部において行われております。

　開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発手法改革として、ＣＡＥ解析ツール活用による開発アウトプットの３倍化と、開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引き続き実施しております。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っております。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラ及びカーボンニュートラル対応の電動（ＥＶ）機の研究開発などです。

　当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。

　前連結会計年度から引き続き、各国の排出ガス規制に対応すべく新型エンジンの全機種への適用を推進しております。

　次世代スマートローラ「緊急ブレーキ装置(Guardman)」の研究開発では、北米ユーザから要望のあった舗装用振動ローラSW884/SW994 Guardmanの複数台による並走転圧（Echelon）対応機能の開発を行いました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく「転圧管理システム（Compaction Meister）」の全締固め機械への展開を推進しております。自動運転ローラの研究開発では、現場環境や作業状況に応じた３つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載したSV514D ARMs(12t)を開発いたしました。また、国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発では、バッテリ交換式の電動ハンドガイドローラHV620 evo(0.6t)を開発いたしました。また、４tクラスの電動舗装用振動ローラの研究機を開発し、国内施工業者様の工事現場でデモ機として使用していただき、仕様の見極めなど製品開発に向けて継続・推進しております。

　当連結会計年度における産業財産権の総数は、123件（出願件数170件）となっております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は984,815千円（前連結会計年度は944,433千円）で、全額日本で発生しております。