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official.gif役員構成

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
代表取締役社長
1965年7月30日
1990年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社NTTデータ)入社1996年10月日本オラクル株式会社入社2002年4月ウルシステムズ株式会社入社2004年9月株式会社豆蔵(※1)入社2014年4月株式会社豆蔵(※2)代表取締役社長(現任)2017年3月株式会社エヌティ・ソリューションズ代表取締役社長(現任)2020年3月株式会社コーワメックス取締役(現任)2020年11月当社代表取締役社長(現任)
取締役
1971年11月25日
1992年4月株式会社マツダアンフィニ名古屋(現東海マツダ販売株式会社)入社1996年10月株式会社コーワメックス入社2018年4月同社執行役員2020年4月同社代表取締役社長(現任)2020年11月当社取締役(現任)
取締役
1961年9月2日
1982年4月東芝セラミックス株式会社(現クアーズテック合同会社)入社1990年2月富士ゼロックス情報システム株式会社(現富士フイルムシステムズ株式会社)入社2000年10月株式会社豆蔵(※1)入社2009年6月株式会社豆蔵(※2)取締役(現任)2021年4月当社取締役(現任)
取締役
1960年4月24日
1983年4月通商産業省(現経済産業省)入省2005年7月経済産業省製造産業局鉄鋼課長2007年7月同省資源エネルギー庁総合政策課長2008年7月同省経済産業政策局経済産業政策課長2008年12月同省大臣官房総務課長2009年9月内閣総理大臣秘書官2010年7月経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長2013年6月同省関東経済産業局長2015年7月同省商務情報政策局長2017年7月同省中小企業庁長官2019年7月同省経済産業事務次官2021年7月同省退官2022年5月株式会社ニトリホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)2022年6月当社取締役(現任)2022年6月丸紅株式会社社外取締役(現任)2023年6月東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長(現任)
取締役
1960年1月7日
1984年4月富士通株式会社入社2000年8月九州大学教授2002年4月東京大学教授2015年12月九州大学名誉教授(現任)2016年6月株式会社あしたの学びLab 創業代表取締役社長2017年4月株式会社チームAIBOD(現株式会社AIBOD)取締役副社長2020年4月株式会社DXパートナーズ創業代表取締役(現任)2021年4月事業構想大学院大学客員教授(現任)2022年6月当社取締役(現任)2022年11月長崎県デジタル戦略補佐監
取締役
1987年3月24日
2011年4月みずほ証券株式会社入社2022年2月SBInvestment Advisers UKLimited 入社2022年10月インテグラル株式会社入社(現任)2022年11月株式会社豆蔵K2TOPホールディングス取締役(現任)2022年11月株式会社オープンストリームホールディングス取締役(現任)2022年11月当社取締役(現任)2023年1月株式会社フォスターネット取締役
取締役
1969年10月12日
1994年4月日本ユニシス株式会社入社2001年4月ユニアデックス株式会社転籍2019年1月株式会社豆蔵ホールディングス(上記※1)入社管理総括部部長2019年7月株式会社豆蔵ホールディングス(上記※1)執行役員管理総括部部長2021年2月当社転籍管理統括部部長2021年4月当社執行役員管理本部本部長2024年6月当社取締役管理本部長(現任)
常勤監査役
1953年1月14日
1976年4月朝日生命保険相互会社入社2005年4月株式会社コーワメックス(※3)入社2005年6月株式会社コーワメックス(※3)取締役2007年1月株式会社ジークホールディングス(※1)執行役員2012年6月株式会社ジークホールディングス(※1)監査役2012年6月株式会社コーワメックス監査役(現任)2012年6月株式会社エヌティ・ソリューションズ監査役(現任)2016年7月株式会社豆蔵ホールディングス(※1)監査役2020年6月株式会社豆蔵(※2)監査役(現任)2020年11月当社監査役2022年6月当社常勤監査役(現任)
監査役
1970年7月1日
1994年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所2001年3月赤坂芳和公認会計士共同事務所入所2002年4月公認会計士登録2002年12月株式会社豆蔵(※1)監査役2003年3月公認会計士菅野慎太郎事務所代表(現任)2019年6月株式会社豆蔵ホールディングス(※1)社外取締役2020年3月ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社監査役(現任)2020年11月当社取締役2022年6月当社監査役(現任)2022年7月Do AI合同会社代表社員(現任)
監査役
1972年11月28日
1999年4月弁護士登録1999年4月霞ヶ関総合法律事務所(現霞ヶ関法律事務所)パートナー(現任)2003年7月カリフォルニア大学バークレー校客員研究員2007年9月早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師2008年4月日本弁護士連合会司法改革調査室室長2008年6月日本精密株式会社社外監査役2016年4月青山学院大学法務研究科特任教授2018年8月日本弁護士連合会刑事調査室室長(現任)2022年4月青山学院大学法学部非常勤講師2022年6月当社監査役(現任)2022年8月一般財団法人プロフェクト大谷司法支援基金理事(現任)
                  ※1:2021年4月1日JSEEホールディングス株式会社に商号変更、2023年9月1日解散※2:現当社連結子会社※3:消滅会社.取締役安藤久佳、村上和彰及び野村宗広は、社外取締役であります。2.監査役安立欣司及び河津博史は、社外監査役であります。3.2024年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。4.2023年9月19日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。5.取締役村上和彰氏は、婚姻により首藤姓となりましたが、旧姓の村上で取締役の職務を執行しております。 ②社外役員の状況当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役安藤久佳は、中小企業庁長官や経済産業事務次官などの要職を歴任しており、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役村上和彰は、DXのほか幅広く情報技術に関する高い知見を有しているだけでなく、経営者としての知見も有していることから、当社の発展に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社グループの間には、同氏が当社取締役就任前において、技術指導の取引があり、同氏が代表取締役に就任した経歴のある会社とも一部取引がありましたが、それぞれ当社グループの規模に比較して極めて僅少かつ、現状継続している取引もなく、独立性を阻害するものではないと考えております。社外取締役野村宗広は、証券と投資銀行業務のほか、投資先企業の成長戦略に深く携わり、豊富な企業経営における知見を当社グループの経営に対して有益なご意見やご指導をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。社外監査役安立欣司は、これまで培ってきた経験・知識や、他企業での社外監査役としての豊富な経験に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしてきたことから、社外監査役に選任しております。社外監査役河津博史は、弁護士として法律に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、業務執行に対する独立した立場から、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言によりコーポレート・ガバナンスを一層強化し、経営の透明性及び健全性の維持・向上に寄与いただけることが期待できるため、社外監査役に選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした上で、経歴や当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、当社グループ経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外監査役安立欣司は当社の新株予約権30,000個(6,000株)を保有しておりますが、その他社外取締役、社外監査役は当社株式を有しておりません。上記以外に、当社と社外取締役、社外監査役との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議・決定に参加する
                  ほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を実施しており、経営全般にわたり妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携を取り、必要に応じて内部統制部門とも情報交換・意見交換を行っております。社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般について計画的かつ網羅的な監査を実施しており、適正な監査を行うため定期的に監査役会を開催しております。また、取締役会及びその他重要な会議に出席し、当社とは利害関係のない見地から経営全般にわたり、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。さらに社外監査役は、定期的な内部監査室、会計監査人との打ち合わせを行うとともに、必要に応じて内部統制部門とも随時、情報交換・意見交換を行っており、積極的な相互の連携強化をはかることで業務の適正性の確保に努めております。 
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