区分

カテゴリー

リスク

内容

主要な取組み

経

営

プ

ロ

セ

ス

経営戦略

資金

財務会計

人的

ガバナンス

事業投資

リスク

・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下

・投入リソースに対するリターンの低下

・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生

・投資規律の徹底

・事業投資管理フレームの策定と運用

・事業投資に関する綿密な事業分析

・投資実行後のモニタリングの徹底

商権・商材

リスク

・三菱重工グループの特定事業からの撤退

・三菱重工グループとの関係性の希薄化

・商権の競争力低下や商材の陳腐化

・リーディングカンパニーである三菱重工業の販売代理権の維持・強化

・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大

・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘

グループ経営

リスク

・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ

・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ

・間接費用の増大

・経営人材の安定的確保

・グループ間での情報の共有化

・関係会社支援運営規定の適切な運用

・人材育成に関する親会社の支援

・事業開発、投資に関する親会社の支援

組織編制

リスク

・原子力発電所向け販売代理店事業の継続的かつ安定的な運営体制維持・強化にかかる負荷

・原子力事業向け人材の安定的採用および雇用確保

・顧客、立地地域、ベンダーとの綿密な連携による業務推進

事

業

内

部

プ

ロ

セ

ス

営業活動

品質管理

製品管理

事業構造

不正

債権回収

リスク

・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ

・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集

・与信調査、与信限度額の設定、
与信審査の徹底

コンプライアンス

リスク

・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下

・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置

・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知

・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行

区分

カテゴリー

リスク

内容

主要な取組み

事

業

周

辺

プ

ロ

セ

ス

例外事象

システム対応

法制度対応

信用

財務

契約

その他

温室効果ガス

排出量規制

リスク

・電力供給の多くを担う火力発電において、温室効果ガス排出量規制が段階的に強化

・同規制に対する適時適切な対応の遅れにより火力事業の収益に多大な影響が発生

・グリーンイノベーション関連商品の拡販

・水素バリューチェーン推進協議会など関連団体加盟による適切・適時の情報入手

営業事故

リスク

・不十分な契約条件に端をなす
営業事故で多額の損失が発生

・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化

・業務審査部による事前審査体制構築

・経営会議による定期モニタリング

外

部

環

境

外部環境

取引先

外国為替

資源・原材料調達

自然環境

その他

エネルギー政策

リスク

・エネルギー基本計画に基づく
電源構成の変化

・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示

・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き

・第７次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み

・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応

カントリー

リスク

・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり

・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生

・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析

特定メーカー

依存リスク

・三菱重工グループ各社から委託された販売代理店業務が、当社グループの最大主力事業の位置づけであること

・三菱重工グループ各社の事業環境の変化により、取扱額が急激に縮小するなどの事態が発生

・三菱重工グループの代理人として、ユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確に伝える事で存在価値を示し、信頼される関係性を維持・強化

・事業セグメントの拡充によって収益源の多様化を促進

事業環境

リスク

・ある「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化

・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ

・グループ間での情報の共有化

・事業開発、投資に関する親会社の支援