有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業領域拡大に応じた組織・運営体制を適切に整備できない場合のリスク
当社は、三菱重工業株式会社との間で原子力発電所設備関連の販売代理店契約を締結し、2023年4月1日より原子力発電の主機の取扱いを開始しました。また、同社以外のメーカー製品の原子力発電設備に係る代理権も多く保有しており、原子力発電関連業務は当社の主力事業のひとつという位置付けになります。当社は、既に、拠点新設を含む組織の構築、経験者の採用を含む要員・体制の増員、手続き・システムの整備など、業務開始に当たって必要な手当ては実施済ですが、何よりも安全が優先するという原子力事業の特性も踏まえれば、確実に安定的な運営をして行くことが求められます。それが実現できなければ、取引先からの信用を失うだけでなく、社会的信用も失墜し、当社グループの事業環境や中長期的な業績にも甚大な影響が生じることになります。
(2)顧客や時代の要請に見合う新技術や商権・商材が得られない場合のリスク
当社グループは、電力業界や産業界における脱炭素に関わる技術革新を絡めた長期スパンでの動きや、省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組み、といったものをビジネスチャンスと捉えて、当面する事業活動および成長戦略を推進して行こうとしています。その際、当社グループが緊密な関係性を持つ電力会社をはじめとする主要顧客がこれらの課題に喫緊の問題意識を持っていること、一方、数多い仕入メーカー等取引先の中に脱炭素や省エネ等に資する技術開発に計画的・先進的に取り組む先が在ること、の両要素が強みになると考えています。
しかしながら、当社グループ自身が存在意義や付加価値を示し続けられなければ、顧客側も仕入メーカー側も独自ないし直接的な取引形態を選択することも想定され、その場合には、目論見どおり当社グループの事業の発展につなげることができず、業績および成長性に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)営業取引において契約不備や要件不充足等が当社損失につながるリスク
当社グループは、長期経営ビジョンVIORB 2030および新中期経営計画に掲げた成長戦略に基づき、新たな事業領域・商材・取引形態にチャレンジしていくとともに、輸出・輸入を含む海外関連取引についても拡大を図っていきたいと考えております。一方で、そうした海外取引や新規領域においては、準拠すべき法令や商習慣およびリスクの質が既存の得意分野とは異なるため、従来の延長線上での考慮や判断および手当てをするのみでは、営業事故等の発生につながる確率が高まるだけでなく、実際に事故等に至った際に当社側が想定外ないし不当な損失を被るケースも多くなる可能性があります。
その予防およびリスクの軽減を図るため、会社組織として審査や意思決定に関わる体制やプロセスを見直し・適正化することで、収益性や効率性を犠牲にすることなしに、情報収集・調査、分析・評価、審査・判断、リーガルチェックおよび牽制・検知等の機能を強化しております。
(4)脱炭素の流れや国際情勢の混乱によるエネルギー政策不透明化や地政学的リスク
世界的な脱炭素の流れ、ロシアによる戦争、その他豪州での自然災害といった様々な要因が相俟って、エネルギー政策にも大きな転換の動きが見られ、まだその方向性は定まったとは言えない状況にあります。エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化等、当社グループの事業にとって不利となるような内容の政策提示があることや、主要顧客において自主的なエネルギー転換の判断・動きがある可能性も否定できません。そうした場合には、当社グループ自身の事業戦略についても見直しをしていく必要が生じます。
また、当社は、安全保障上の輸出規制等が強化されている地域や、地政学的リスクが高まっていると評される地域にも、支店や現地法人を構えており、その情勢・動向によっては、営業活動に支障が出る、または、望まない形で取引自体を断念せざるを得ないケースも発生すると想定され、その場合には、該当の支店や現地法人を中心に、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定の取引先・製品・技術への依存に関わるリスク
当社は、創業以来、三菱重工業株式会社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入する事業を営んでおり、現在も三菱重工グループ各社から委託された販売代理店業務は当社グループの最大の主力事業であります。また、三菱重工グループ各社は、当社グループの顧客としても安定した取引関係があり、総合的に当社の事業にとって極めて重要性が高い関係主体となっております。
そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、同社側判断により特定事業からの撤退等がある、または三菱重工グループ各社との関係性が損なわれることにより、その取り扱い量が急激に縮小するといったことがあれば、当社グループの信用や業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代理人としてユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確につなぐ営業活動に永続的に真摯に取り組むことで、技術や製品の競争力の維持を間接的に支援するとともに、存在価値を認められ信頼される関係性が維持・継続されるよう努めてまいります。
(6)気候変動に関わるリスク
当社グループは、環境・社会・経済の３つの視点から、社会と事業活動を遠い未来に向けて持続可能にしていくこと、具体的には、環境・社会のニーズを考慮することで新たなビジネスを創造していくとともに、廃棄物ゼロ化の推進や働く環境の改善によりコストを削減するなど、環境・社会への配慮と経済的なリターンとを両立させる長期的な戦略に基づいて事業運営をしております。
一方で、世界的な気候変動とその対策に関わる動向により、温室効果ガス排出削減のための法的規制の強化や、仕入取引先や顧客を含むサプライチェーンとしての影響なども含め、当社グループの事業活動上の特別な配慮または対応が必要となる場合が想定されます。また、気候変動による激甚な天候災害によって当社グループまたはサプライチェーン上の拠点・設備・システム等に被害を受けた場合には、営業や生産活動に支障が生じることで、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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