本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。

　当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。

　当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞

　長期戦略及び中期経営計画の２年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。

①不動産事業を核として持続的な成長を実現

　2025年４月より始動した不動産４社体制により、「保有」と「キャピタルリサイクル」の両輪での成長を目指します。キャピタルリサイクルに関しては、不動産回転型ビジネスを加速させるために、開発・新規物件の取得を継続するとともに、聖域なき流動化を検討し、持続的に進捗させてまいります。また、保有物件をファンドに拠出し、運用から得られるフィービジネスに加え、管理・運営を通じて、不動産事業の収益最大化を図ります。なお、2024年10月に新たに設立した株式会社西武不動産投資顧問においては、2026年度中に投資運用業のライセンスを取得し、2026～2027年度で西武ファンドを組成することを目指します。その後は、ダイヤゲート池袋の一部フロアやエミテラス所沢なども候補として、西武ファンドへの流動化を予定しております。

　また、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及びＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンドとの共同ＳＰＣ（特別目的会社）に賃貸住宅資産を組み入れ、2027年度までには運用資産残高（ＡＵＭ）1,000億円を目指してまいります。

　これらの取り組みを踏まえて、不動産流動化による含み益の顕在化、得られた資金の再投資を通して、不動産価値の最大化（ＮＡＶ成長）を着実に進展させてまいります。

　事業所の収益力・資本効率性の改善に向けては、2024年度より導入した西武ＲＯＩＣにより事業所モニタリングを徹底し、各事業所の収益力向上を追求いたします。また、改善が見込めない既存事業所については在り方を見直し、事業価値を創出する事業に対して適切に資本を配分してまいります。

②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上

　国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、売上の最大化をはかってまいります。また、2024年４月25日より開始した国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」などを活用し、顧客ロイヤルティのさらなる醸成をはかります。また、会員プログラムの顧客データの活用をおこない、直販率の向上、さらなる効率化をはかってまいります。

　加えて、ＲｅｖＰＡＲ向上に向けた投資を着実に実行していくとともに、次期中期経営計画期間中に品川プリンスホテルのバリューアップ投資を実施してまいります。足許、品川プリンスホテルは事業別ハードルレート・全社ハードルレートを超える高いＲＯＩＣ水準を誇りますが、さらなるＮＡＶ成長ならびに、収益力の向上を目指します。また、バリューアップ投資後の一部流動化も検討してまいります。

　引き続き、国内外250ホテル体制を目指して、運営ホテル数の拡大を着実に進めてまいります。

③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る

　今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。

　また、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施しておりますが、引き続きバランスシートの状況を踏まえ、機動的に対応してまいります。

④新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化

　取締役会と経営会議の実効性を向上させるべく、それぞれの役割を再定義し、運用の見直しなどをおこなってまいりました。今後これらの取り組みを着実に実行してまいります。

　さらに、筆頭株主である株式会社ＮＷコーポレーションとの関係については、当連結会計年度に同社の株式を追加取得し連結子会社化しましたが、今後は完全子会社化に向けて検討を進めてまいります。

　加えて、保有継続の合理性が認められない政策保有株式については縮減をしてまいります。

＜突発的な地政学リスクに向けて＞

　持続的な成長に向けて、突発的な地政学リスクに対して引き続き注視し、影響が顕在化した際には速やかに対策を講じてまいります。特に、インバウンド減少の影響、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸出産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定し、機動的に対応してまいります。

＜重視する経営指標＞

　2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」を実行してまいります。なお、資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、下記４つの「財務ＫＰＩ」を設定しております。

・ＲＯＥ　恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す）

・ＲＯＡ　2.7％以上

・自己資本比率　25～30％

・格付け機関の評価　Ａ格を維持

　今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。

　当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。