当社グループの研究開発活動は、安全、安心、快適な製品、技術を生み出すことを目的としております。主な研究開発活動は、当社が主体的に取り組んでいますが、「パルテム」においては工法開発がメインとなるため、子会社である芦森エンジニアリング株式会社と共同で技術開発を行っております。

　研究開発部門では、将来の軸となるコモディティ化し難い商品やシステムの技術開発に取り組んでおります。特に新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、ビジネスパートナー、大学等の外部機関と連携し、新たな価値創造に繋がる活動を実施しております

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,204百万円であります。

(1）自動車安全部品事業

　ＥＶ化などの様々な車の進化に対応し、ユーザーに安全・安心・快適を提供するための技術開発を行っております。

　安全部品であるシートベルト、エアバッグでは、交通事故死亡者ゼロとなる社会の実現に向けて、時代の要請に応えた高性能なシステム開発を進めております。また、内装品では、グローバル市場でのユーザーの快適性・利便性を向上するための製品開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は430百万円であります。

(2）機能製品事業

　パルテム関連（管路更生事業）では、令和６年能登半島地震や埼玉県八潮市道路陥没事故など、私たちの生活を脅かす災害から、下水道や上水道などライフラインの耐震化および補強要求が高まっています。そこで次の取組みを実施しました。

①パルテムHL工法：国土交通省との共同研究に参画し上水道管路更生の基準作りに取組んでいます。また水管橋施工時の課題であった空気弁箇所の分岐処理工法を開発いたしました。

②パルテムSZ工法：過去最大延長を出荷し、安定的に実績を伸ばしています。更に環境対策への取組み、安全性と信頼性を両立する改良を実施しています。

③パルテム・フローリング工法：蓋掛け水路や無筋トンネルへの適用拡大として、自立構造の評価を実施いたしました。

④その他：栃木県に新工場新設用地を取得し2027年度操業に向け、材料の安定供給や省力化を進めます。

　防災関連では、当期に発生した品質問題に対して原因究明を行い、開発段階においても設計手順から見直しを行って再発防止に取り組み、その上で新たなモデルの開発を進めています。電力会社向け大口径ホースについては顧客要望からホースの軽量・柔軟化仕様の開発を進めるとともに、石油コンビナート向けでの更なる大口径化を見据えた織機の製作を行いました。加えて大口径ホースシステムでは積雪時にも対応可能な全天候型ホース展張回収車の開発を進めつつ、400Aホースの優位性についてのPR活動を行いました。資機材関係では、呼吸器ボンベ用コンプレッサーのメンテナンス作業体制の構築を図りました。

　産業資材関連では、トラック物流機器分野において、省力化搬送装置の開発に取り組んでおり、完成車向けエアーロールシステムを上市することができました。続いて自走式エアーロールシステムの実車モニターを開始し、今年度中の上市を目指します。ゴム資材用織物分野においては、特殊搬送ベルト等の一般産業用途での開発を進めており、今年度の海外向けでの上市を計画しております。新規分野への取り組みにおいては、パレスシートの住宅分野への応用を目指し、建築技術性能証明書を取得いたしました。今年度から本格販売に向けて取り組んで参ります。自動車専用船で使用される輸送用固縛ベルトにおいて、市場競争力を高めた商品を目指して開発に取り組んで参ります。

　当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は610百万円であります。

(3）その他

　技術企画部では、将来の市場動向を見据え、当社のコア技術を活用した商品開発に取り組んでいます。

　①新規市場開拓技術

　軽量繊維コンポジット材やファイバーセンシング技術、金属代替製品の開発を進め、環境分野では温暖化防止システムにも注力しています。

　②円筒織物技術を活用した製品開発

　革新織機や押出成形などの加工技術を活用した軽量・低挙動ホースと送水システムの開発を行っております。

　③生産革新

　大気圧プラズマを応用したホース生産技術や、環状織機の自動化に取り組んでいます。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は163百万円であります。