企業兼大株主群栄化学工業東証プライム:4229】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業以来、フェノール樹脂業界および糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。

 理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会造りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、中期経営方針2024(2022~2024年度)において、売上高、営業利益、営業利益率、および、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。

 財務目標・・・・売上高:350億円、営業利益:40億円、営業利益率:11%(2024年度目標)

 非財務目標・・・CO2排出量(Scope1・2/2013年度比):30%削減(2030年度目標)

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 社会的に大きな変化をもたらした新型コロナウイルス感染症拡大は世界的に収束に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化や部材供給不安、世界的な金融引き締め等による景気減速懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。身近に迫る自然災害の激甚化はカーボンニュートラルへの取り組みを加速させ、また、地政学的リスク等に伴うサプライチェーン環境の不確実性からも化石燃料をベースとする既存産業は大きな転換点を迎えております。

 社会生活や事業環境が新たな局面を迎える中、当社グループも様々なコスト増に対応するための稼ぐ力の更なる強化が必要な状況にあり、既存ビジネスモデルの延長線上に持続的な企業成長を描くことは難しいと認識しております。

 これらの状況を打破するため、当社グループでは“Green”を含む長期ビジョン(ありたい姿)、また、中期経営方針2024(2022~2024年度)において目指す方向性を下記のとおり設定しております。

≪長期ビジョン(ありたい姿)≫

 合成・糖化技術の開発・再構築によってグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献できる“Green・Chemical・Industry(GCI)”となる

≪目指す方向性≫

・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」

・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「高機能糖ケミカル」

・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」

 中期経営方針期間1年目の2022年度においては、需要減速などの経営環境変化により目標と実績との間にギャップが生じている状態にありますが、サステナブルな成長を見込む「目指す方向性」に向けて実行を徹底することで成長軌道回帰を目指してまいります。

(1) 電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」

 当社フェノール樹脂は、電子材料分野である半導体・ディスプレイ製造で用いるフォトレジスト原料として使用されており、安定的な製品品質及び供給体制を強みに事業を拡大してまいりました。

 足元では在庫調整等により需要が低迷しておりますが、多様化する社会のニーズや働き方に対応するため社会のデジタル化の進行はさらに加速し、それを支える電子材料関連素材は今後も大きく需要を伸ばすことが予想されます。フォトレジスト用樹脂及び半導体周辺材料をはじめとする電子材料分野への積極的な経営資源投入は、事業拡大だけでなく足元の社会貢献に繋がるものと確信しております。高品質・低メタル化・環境対応・高生産性をコンセプトに電子材料分野を中心とした「高純度・先端材料」分野に注力し、持続的成長と社会貢献の両立を追求してまいります。

(2) Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「高機能糖ケミカル」

 当社独自ノボロイド繊維「カイノール」は、活性炭化した際の吸脱着性能が非常に高いことから各種溶剤のリサイクル用途で強みを発揮しております。環境負荷低減の観点からその特徴に対する市場からの評価が高まっており、中期経営方針策定時点以上の需要拡大が見込まれることから増産投資を決定いたしました。引き続き、「環境対応ケミカル」分野としてカイノールを中心とした環境対応製品の開発及び用途探索を行ってまいります。

「高機能糖ケミカル」に関しましては2022年度に植物性ミルク「オーツミルクの素」を上市しましたが、マーケットでの広がりが想定に届かず抜本的な収益性の改善に至っておりません。引き続き、従来の糖化製品の事業見直しを断行するとともに、高まる健康志向等により拡大する機能性食品のマーケットへ高付加価値製品を投入すべく開発強化を図ってまいります。また、糖素材を化学の視点で活用する新たな製品開発を推進し、新たな価値創造に取り組んでまいります。

 環境問題・健康増進などの社会課題へソリューションを提供する「環境対応ケミカル」「高機能糖ケミカル」をGreen分野として位置付け、電子材料分野に次ぐ収益の柱とすべく事業構築を進めてまいります。

(3)経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」

 当社グループは2030年度CO2排出量30%削減(2013年度比、Scope1・2)を目標に掲げており、製造処方の改良、および一部で実質的なCO2フリー電力を導入するなど、取り組みを進めております。グループ全体で更なる生産効率の改善や製造技術の見直しを図ることにより無駄や不良・廃棄物を削減し、目標達成に向け取り組んでまいります。また、職場環境を整備し心身の健康を確保する健康経営や、多様な人材の活躍を促進するダイバーシティ対応など、従業員エンゲージメント強化に関する取り組みもサステナビリティに繋がる重要なテーマとして捉えております。

 様々な社会環境の変化を新たな事業機会と前向きに捉え、自社技術の更なる研鑽および大学等外部研究機関との協働についても積極的に推進し、循環型社会の形成をはじめとするサステナビリティを巡る課題解決への貢献のため「経営基盤強化」に取り組んでまいります。

 電子材料分野及びGreen分野への積極的な資源投入により事業ポートフォリオ変革及び利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。

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