第一三共
【東証プライム:4568】「医薬品」
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企業概要
(1) 第一三共エスファ㈱の株式譲渡
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
① 株式譲渡の理由
国内における後発医薬品は、国の使用促進策とともに先発医薬品からの置き換えが進み、使用割合は既に目標（対象市場の80％）に概ね達しております。現在後発医薬品は不可欠なものと認識されておりますが、一方では安定供給や品質管理などに課題を残しております。
第一三共エスファ㈱はオーソライズドジェネリック（AG）製品を強みとして急速に業績を拡大して参りました。一方、クオールホールディングス㈱は、保険薬局事業と医療関連事業の二つの事業で構成されており、それぞれの領域において、医療や健康を支える事業に取り組んでおります。
このたび、両社の事業が融合することで発揮されるシナジーにより、AGを中心とするジェネリック事業の拡充に向けた開発力や安定供給力などを強化し、また、新規事業を検討することで、これまで以上に患者さんや医療関係者などステークホルダーの皆さまからのご期待に応えていくことが最適との結論に至りました。
② 株式譲渡の相手先の名称
クオールホールディングス㈱
③ 当該子会社の名称及び事業内容
名 称：第一三共エスファ㈱
事業内容：医薬品の研究開発・販売
④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数 | 18,000株（議決権数：18,000個、議決権所有割合：100％） |
譲渡株式数 | 18,000株 |
譲渡価額 | 25,000百万円 |
譲渡後の所有株式数 | 0株（議決権数：0個、議決権所有割合：0％） |
⑤ 株式譲渡の日程
取締役会決議日 | 2023年５月16日 |
株式譲渡契約締結日 | 2023年５月16日 |
株式譲渡実行日（予定） | 2023年10月１日（当社所有株式の30％） 2024年４月１日（当社所有株式の21％） 当社所有株式の残り（49％）の株式譲渡実行日については、別途協議にて決定いたします。 |
(2) 技術導入
契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術内容 | 対価 | 契約期間 |
第一三共㈱ （当社） | Amgen Inc. | アメリカ | 抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノスマブ」に関する技術 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 | 自 2007年７月 至 2027年６月 |
第一三共㈱ （当社） | Amgen Inc. | アメリカ | バイオ後続品に関する技術 | マイルストーン | 自 2016年７月 至 製品ごとに商業化の終了日 |
第一三共㈱ （当社） | Cell Therapy Ltd. | イギリス | 虚血性心不全の細胞治療薬「ハートセル」に関する技術 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 | 自 2016年４月 至 商業化の終了日 |
第一三共㈱ （当社） | MedImmune, LLC | アメリカ | 鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチンに関する技術 | 契約一時金 マイルストーン | 自 2015年９月 至 上市後５年 |
第一三共㈱ （当社） | Ultragenyx Pharmaceutical Inc. | アメリカ | AAVベクターを用いた遺伝子治療薬製造技術 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 | 自 2020年３月 至 実施料支払期間満了日まで |
アメリカン・リージェントInc. （連結子会社） | Vifor (International) Ltd. | スイス | 貧血治療剤「ヴェノファー」及び「インジェクタファー」に関する技術 | 製品購入価格 | 自 1997年12月 至 2040年12月 |
(3) 販売契約等（導入）
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
第一三共㈱ （当社） | UCB Biopharma Sprl | ベルギー | 同社のてんかん治療薬「ビムパット」の日本国内における独占販売及び共同販促 | 契約一時金 マイルストーン | 自 2014年11月 至 上市後10年 |
第一三共㈱ （当社） | 田辺三菱製薬㈱ | 日本 | 同社の血糖降下剤「テネリア」の日本国内における独占販売及び共同販促 | 契約一時金 マイルストーン | 自 2012年３月 至 2024年９月 |
第一三共㈱ （当社） | 田辺三菱製薬㈱ | 日本 | 同社の血糖降下剤「カナグル」の日本国内における共同販促 | 契約一時金 マイルストーン | 自 2012年３月 至 2024年９月 |
第一三共㈱ （当社） | 田辺三菱製薬㈱ | 日本 | 同社の２型糖尿病治療用配合剤「カナリア」の日本国内における独占販売及び共同販促 | マイルストーン 製品育成費用 | 自 2017年３月 至 上市後10年 （以後1年ごとの自動更新） |
第一三共㈱ （当社） | 日本イーライリリー㈱、 Eli Lilly and Company | 日本 アメリカ | 同社の片頭痛発作の発症抑制薬「エムガルティ」の日本国内における独占販売及び共同販促 | 契約一時金 製品購入価格 | 自 2020年10月 至 2031年３月 （以後後発品の上市か合意解約されるまで１年ごとの自動更新） |
第一三共㈱ （当社） | 日本イーライリリー㈱、 Eli Lilly and Company | 日本 アメリカ | 同社の片頭痛治療剤「レイボー」の日本国内における独占販売及び共同販促 | 製品購入価格 | 自 2021年８月 至 2031年３月 （以後後発品の上市か合意解約されるまで１年ごとの自動更新） |
第一三共㈱ （当社） | Esperion Therapeutics, Inc. | アメリカ | 高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の韓国、ブラジル、台湾、香港、マカオ、タイ、ベトナム、ミャンマー及びカンボジアにおける独占販売 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 | 自 2021年４月 至 対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は上市後12年のうちいずれか遅く到来する日 |
第一三共ヨーロッパGmbH （連結子会社） | Esperion Therapeutics, Inc. | アメリカ | 高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の欧州における独占販売 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 | 自 2019年１月 至 対象特許の満了日又は上市後12年のうちいずれか遅く到来する日 |
(4) 販売契約等（導出）
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
第一三共㈱ （当社） | AstraZeneca UK Limited | イギリス | 抗がん剤「エンハーツ」の全世界での共同開発及び販売提携 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 日本を除く全世界における利益と開発・販売等費用の折半 | 自 2019年３月 至 国ごとに販売を中止するまで |
第一三共㈱ （当社） | AstraZeneca UK Limited | イギリス | 抗がん剤「Dato-DXd」の全世界での共同開発及び販売提携 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 日本を除く全世界における利益と開発・販売等費用の折半 | 自 2020年７月 至 国ごとに販売を中止するまで |
第一三共㈱ （当社） | Servier Canada inc. | カナダ | 抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」のカナダにおける独占販売 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 | 自 2016年６月 至 対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は2031年６月のうちいずれか遅く到来する日 |
第一三共㈱ （当社） | Merck & Co., Inc. | アメリカ | 抗がん剤「HER3-DXd」「I-DXd」「R-DXd」の全世界での共同開発及び販売提携 | 契約一時金 マイルストーン 一定料率の実施料 日本を除く全世界における利益と販売費等費用の折半、開発費の一部の負担 | 自 2023年10月 至 全ての開発及び販売を恒久的に中止するまで |
アメリカン・リージェントInc. （連結子会社） | Fresenius USA Manufacturing, Inc. | アメリカ | 貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売 | 契約一時金 一定料率の実施料 | 自 2008年11月 至 2028年12月 |
第一三共ヨーロッパGmbH （連結子会社） | Menarini International Operations Luxembourg S.A. | ルクセンブルク | 血圧降下剤「オルメテック（オルメサルタン）」の欧州における共同販売 | 契約一時金 製品供給代金 一定料率の実施料 | 自 2001年６月 至 2024年12月 |
第一三共ノーザンヨーロッパGmbH （連結子会社） | Organon Trade LLC | アメリカ | 抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」の欧州一部地域における独占販売 | 契約一時金 製品供給代金 | 自 2016年２月 至 2026年２月又は対象特許の満了日のうちいずれか遅く到来する日 |
(5) 業務委託契約
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
第一三共㈱ （当社） | ㈱日立製作所 | 日本 | IT業務の同社への委託 | 業務委託費 | 自 2022年４月 至 2025年３月 |
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