企業兼大株主積水樹脂東証プライム:4212】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの研究開発は基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究は新規基盤技術研究所にて推進し、製品開発では機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から各セグメントに所属する開発室にて推進している。

 基礎研究では、当社コア技術の高度化を目指した防音技術の研究や、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用を目的とした研究、また環境対応や機能性を付与するための表面処理技術の研究に取り組んでいる。他方で新規基盤技術の獲得として、次世代通信の電波環境改善技術の研究や、広域通信技術を活用したサービスの研究に取り組んでいる。

 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,230百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については新規基盤技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用464百万円が含まれている。

<公共分野>

都市環境関連事業:防音壁材は、道路分野と鉄道分野それぞれの事業拡大に向け、長耐久ガラスコーティング透明板の国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)登録を行い、鉄道向け製品として両面吸音板や透明板の新製品を上市した。

交通・標識関連事業:交通・標識製品は、社会課題である省人・省力化、減災・防災に対応するため、LED情報板を一括監視し、遠隔操作を可能としたWEBアプリケーションサービス「ICOT-LINK」を上市した。また、働く環境の安全・安心をサポートする車載型プロジェクションガイドのヒーターレス仕様の品揃えを拡充した。ゾーン30プラスなどの安全対策においては、景観に配慮した車線分離標「ポールコーンCITY R」に、新色のメタリックレッド及びシルバータイプを上市した。路車間連携による新しい交通安全施設の研究としては、スマートポール用LED情報板を開発し、大阪・関西万博の自動運転バス走行支援システムの社会実験に参画した。さらに省電力で路車間連携を可能とする通信端末と太陽電池式LED情報板を開発し、和歌山県太地町の自動運転車両走行支援の実証試験に参画した。

景観関連事業:景観製品では、都市部や住居横の橋梁・高架部における景観性にも配慮した騒音対策環境製品として吸音・遮音機能を持った投物防止柵「クラスタ―バリア吸音・遮音タイプ」を上市し、鉄道や道路上の高架部に向けてポリカ透明板を活用し、景観性、眺望性に優れた「積荷転落防止柵」を上市した。また、河川や海岸地向けに発売したアルミ製防護柵「アルクスロープ」の港湾における転落防止仕様に準拠した格子ピッチ100mm以下の仕様を追加した他、公園向け製品として、暑さ対策に活用できる新しい日除け機能を持つ「フラクタル日除けパーゴラ」やベンチの座面が暑くなりにくい「ベーシックベンチ5プラスワン」を上市した。

スポーツ施設関連事業:人工芝は、新たなスローガン「安心がひろがるフィールド」のもと、環境問題を背景に高密度人工芝を強化するとともに、ゴムチップに替わる「天然素材充填材」を上市した。また、環境省などが開催する人工芝と環境問題のワーキンググループへの参画も継続し、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを更に強化した。

 公共分野に係る研究開発費は413百万円である。

<民間分野>

住建関連事業:外構製品では、パネルを4分割構造とすることで、施工の効率化と運搬の容易さを実現させた「縦格子テトラフェンス」を上市した。また、従来製品から枠体を廃止することで使用材料を軽減し、施工性を向上させた「機械式駐車場向けフェンスⅡマスフィーノ」を、立体駐車場工業会の基準に準じた製品として上市した。さらに、当社の主力製品であるメッシュフェンス「G10」及び「めかくし塀V型」の施工性を高める新金具を上市した。加えて、IoT技術を活用した外構製品の開発や、積雪地に対応した新しいフェンスの開発にも積極的に取り組んでいる。

総物・アグリ関連事業:物流資材関連製品は、労働力不足が深刻な問題となっている物流現場において、作業の効率化のために増加しているパレット包装を自動で行うストレッチ包装機の新製品を上市した。また、物流・生産現場、オフィスや店舗等、様々な現場でRFIDタグの活用が増加しているなかで、それぞれの現場における誤認識の課題解消に向けた透明電波遮蔽・吸収パネルを使用した製品展開を進め、「BOXタイプ」や「パーテーションタイプ」の他、アンテナ、リーダー・ライターをセットにした「ウォークスルーゲート」システムの開発を推進した。アグリ関連製品は、被害が深刻化している獣害対策製品を強化し、単木保護資材の強化タイプの開発を進めている。農業分野では、異常気象・高温化に対して支柱表面の温度上昇を抑えるホワイト支柱シリーズの品揃えを拡充した。

 民間分野に係る研究開発費は352百万円である。

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