(１) 経営方針

　当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

　上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。

　また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。

(２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略

当社は「2025年４月期 決算説明資料～決算概要及び中期経営計画～」に2026年４月期から2028年４月期の３ヶ年の中期経営計画を記載しております。

中期経営計画の経営戦略は以下のとおりです。

(基本方針)

　・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立

　・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

(基本方針に応じた活動内容)

① 2030年ゼロCO2（※１）の実現に向け、排ガスCO2を回収・利用した商品の積極展開と共に、実用性の高いCO2リサイクル技術を幅広い分野へ展開

② セラミックスに代表されるコア技術の独創性を武器に、ハイエンド市場の需要創造

③ AIを中心としたICT技術やKIP活動（※２）を深化させ、生産性向上や省人化を実現

※１.自社工場内での排ガスCO2の排出をゼロにする当社独自の取組み

※２.当社独自の生産性向上の取組み活動（Konoshima Innovation of Production）

(３) 経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクとそれに伴う原材料コストの高止まりや超少子高齢社会による労働力不足・物流問題・市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、2050年カーボンニュートラルに代表される気候変動リスクに対する社会的責任も高まっております。

　当社建材事業は、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境配慮型の高付加価値製品の需要が期待されるサイクルと言えます。

　化成品事業は、当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりもあるなかで、前期までの大型設備投資効果による発展拡大の段階と言えます。

　当社は、こういった事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場の需要を取り込み、収益の安定化及び極大化に努める所存です。

　そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでまいります。

① 資源循環型製品やサービスの開発

　建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO2及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO2固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。

② 持続可能なビジネスモデルの実現

　物流対策は、モーダルシフトやラストワンマイル合理化等の改善による安定化を、労働力不足の対策は、AIやIoT技術の導入によるスマートファクトリー化での生産性の向上を課題と位置付け、サステナブルな供給網を構築します。また販売面では、環境配慮型の付加価値提案として建材事業でのプレカット対応や省施工製品・構法提案、化成品事業でのxEV用途品などの販売拡大、グリーンエネルギーや核融合発電の発展に寄与する製品展開などを通じ、持続可能な社会に適合するビジネスモデルの実現を目指します。

③ 人的資本に対する注力

　企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が必要不可欠であり、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び現従業員が成長できる研修制度の充実、並びに従業員エンゲージメント向上を目的とした社内環境整備をしていくための投資を拡充していくことが不可欠であります。当社は2022年度から新人事制度を開始し、ジョブ型雇用として転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」や年齢や組織マネジメントにとらわれることのない「エキスパート職」を設け、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入と共に再雇用の上限年齢を撤廃し、高齢者雇用機会の充実による労働力確保を前事業年度より実施しております。今後も、「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、さらなる研修制度や社内環境整備の充実を図り、人的資本に対する注力に努めてまいります。